2027年度 橋本財団 研究助成（多様性を前提とした共生社会の実現に向けた研究）
募集中| 助成機関 | 公益財団法人 橋本財団 |
|---|---|
| カテゴリ | 民間助成金 |
| 分野 | 社会科学福祉教育人文・社会科学 |
| 助成額 | 1件あたり300万円まで |
| 締切日 | 2026-10-31 |
| 公募開始日 | 2026-09-01 |
| 研究期間 | 最大3年間 |
| 難易度 | 中 |
| 採択率 | - |
| 採択件数 | 10件（2026年度） |
| 申請システム | Web |
概要
国籍、文化、年齢、性別、経済状況、障害の有無など多様な背景から生じる課題を社会の仕組みや制度のあり方から捉え直し、多様性を前提とした持続可能で包摂的な共生社会の実現につながる研究を助成する。研究対象領域は、共生社会デザインとしての移民・多文化共生研究と、貧困・格差、多様な背景を持つ子どもの教育、医療・福祉と地域社会、多様な働き方と社会参加など共生社会を支える多様な社会領域に関する研究。日本国内に拠点を持つ大学、公的研究機関、公益法人等、NPO法人に所属する個人・グループ等で、所属機関の承諾が受けられる者が対象。助成金額は1件あたり300万円まで、助成期間は最大3年間。財団ホームページの申請フォームから2026年9月1日9時から10月31日17時まで応募する。問い合わせは財団（086-201-7157）。
応募要件
日本国内に拠点を持つ大学、公的研究機関（独立行政法人、地方独立行政法人、自治体の研究機関）、公益法人等（一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、特例民法法人等）、特定非営利活動法人（NPO法人）、またはこれらの協働グループに所属する個人、グループ等で、所属機関の承諾が受けられる者。申請代表者が所属する団体から、当該団体の上長（契約権限を有する方。大学の場合は学部長、学長等）の承諾を得ていることが条件。大学・公的研究機関は申請代表者が当該団体の職員であること。
対象となる研究
多様性を前提とした持続可能で包摂的な共生社会の実現につながる研究。①共生社会デザインとしての移民・多文化共生研究（外国人住民と地域社会の関係構築、移民受け入れ制度と政策、日本語教育・生活支援の一体的な支援モデル、多文化共生における自治体・企業・地域社会の役割、移住と定住をめぐる国際比較研究、外国人住民の社会参加と意思決定への参画）、②共生社会を支える多様な社会領域に関する研究（貧困・格差を支える制度・仕組み、多様な背景を持つ子どもの教育、医療・福祉と地域社会、多様な働き方と社会参加、その他共生社会の実現に資する制度・社会システム）。研究方法はフィールドワーク、比較研究、政策分析、実践現場との協働など幅広く、新規・継続のいずれの研究も対象。
採択されやすい研究像
①研究領域の適合性、研究テーマ設定の妥当性と有効性、研究の実効性と遂行能力（研究手法、研究計画、体制等）、関連実績、費用適正等を総合して審査する。②多様性を前提とした制度・社会の仕組みへの視点、現場の実践との接続性、国際比較・分野横断的な視点、研究成果の社会実装への発展可能性、当事者の視点の反映を重視する。③研究者と実践者（行政、支援機関、教育機関、地域団体、企業等）が連携し知見を社会実装へ結び付ける取組を期待し、現場の活動家やNPOスタッフが研究チームの中心を担う「実践的課題研究」を重視する。
過去の採択傾向
公式の過去の研究助成対象一覧では、2022年度4件、2023年度4件、2024年度9件、2025年度6件、2026年度10件が採択された。2026年度の助成金額は30万円から165万円で、「総社市における多様化する外国人住民への日本語教育と多文化共生の推進に関する研究」（岡山大学、140万円、3年）、「夜のユースセンター事業が健康・ウェルビーイングに与える効果とそのメカニズムに関する探索的評価研究」（京都大学、140万円、2年）など。大学のほかNPO法人、一般社団法人、社会福祉法人の採択もある。
応募方法
申請システム: Web
必要書類:
- WEB申請フォーム（財団ホームページからのみ受付）
資金の受入れと機関の手続き
この資金情報の確認日:
| 資金の受入れ | 記載なし |
|---|---|
| 資金の性格 | 記載なし |
| 間接経費 | 内数根拠の原文を見る
|
| 機関長承認 | 応募時に必要根拠の原文を見る
|
「記載なし」は、確認した資料に定めを見つけられなかった項目です。承認不要や間接経費の利用可を意味しません。
資金の取扱いの出典を開く募集要項・申請様式・出典
公募データの更新日:
募集要項の抽出日:
申請様式
更新日・確認日・抽出日は対象の情報ごとに異なります。応募する年度・回次と、公式ページに掲載された最新の要項・様式を確認してください。
申請手続きガイド
事前準備チェックリスト
申請手順
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🔬 研究者 申請システムにログイン登録したアカウントで財団の申請システムにログインします。パスワードを忘れた場合はリセット手続きに時間がかかることがあるため、余裕をもって確認してください。
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🔬 研究者 申請フォームの入力画面の指示に従い、研究テーマ、研究計画、予算、研究者情報などを入力します。財団ごとにシステムが異なるため、入力途中の保存機能があるかどうかを最初に確認してください。
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🔬 研究者 添付書類のアップロード研究計画書、予算書、業績一覧などの添付書類をアップロードします。ファイル形式（PDF、Word等）やサイズ上限を確認してください。アップロード後にプレビューで内容を確認することを推奨します。
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🔬 研究者 入力内容の確認・提出すべての入力内容と添付ファイルを確認画面で最終チェックし、提出します。提出完了後に確認メールが届くことを確認してください。確認メールが届かない場合は財団に問い合わせてください。
- 申請は財団ホームページの申請フォームからのみ受け付けられ、申請後に内容についてヒアリングが行われる。
- 申請代表者が所属する団体の上長（契約権限を有する方。大学の場合は学部長、学長等）の承諾を得ていることが条件である。
- 大学・公的研究機関から応募する場合、申請代表者は当該団体に所属する職員に限られる。
- 各機関の規定に基づく間接経費の計上は認められるが、できる限り直接的な研究活動に充てるよう求められている。
- 職員の人件費と申請の調査研究と直接関係のない費用は助成対象とならない。
- 他機関の助成金との併用は費目が重複しない範囲で可能で、他機関からの助成を受けている、または受ける予定がある場合は応募時に申告する。
締切2026年10月31日（土）17時。WEB申請のみ。申請代表者が所属する団体の上長（大学の場合は学部長、学長等）の承諾を応募前に得ておく必要がある。
申請のポイント
- 財団ごとに申請システムが異なります。初めて応募する財団の場合は、早めにアカウント登録とシステムの操作確認を行ってください。
- 提出前にブラウザの印刷機能やPDF出力で申請内容を保存しておくことを推奨します。提出後に内容を閲覧できないシステムもあります。
- 一時保存機能がないシステムでは、長文の入力項目はあらかじめテキストエディタで準備し、コピー＆ペーストで入力すると安全です。
- 推奨ブラウザが指定されている場合があります。申請前にシステムの動作環境を確認してください。