橋本財団の研究助成金一覧

橋本財団の研究助成金2件を一覧で掲載。募集中1件、直近の締切は2026年10月31日。助成額は1件あたり300万円までなど。採択率は公表されていません。

2全件数
1募集中
0近日公開
1募集終了

橋本財団の助成の概要

当サービスは橋本財団の公募を2件収録しています。このうち1件が募集中で、最も近い締切は2026年10月31日です。

対象となる分野は社会科学、福祉、教育、人文・社会科学、福祉機器、支援機器です。

助成額の設定は1件あたり300万円まで、1件あたり最大200万円（最大2年の複数年助成可）です。

応募の方法はWebが2件です。

採択率は公表されていないため、当サービスでも数値を掲載していません。推定値は載せない方針です。

過去に採択された研究課題

橋本財団が公表している採択者と課題名を、公式の一覧から転記しています（全33件のうち15件を表示）。どのような研究が採択されてきたかの参考にしてください。

年度研究課題研究者・所属
2026日常と非日常の中で混ざり合いながら学び合う場づくり ―大学内実践「もくもく」「たよラボ」を通して―大阪公立大学
2026障害や病気を有しケアを必要とする児・者と暮らす家族を支援する「リモートケアシステム」の実装と効果検証筑波大学・リモートケアシステム
2026総社市における多様化する外国人住民への日本語教育と多文化共生の推進に関する研究岡山大学
2026夜のユースセンター事業が健康・ウェルビーイングに与える効果とそのメカニズムに関する探索的評価研究京都大学
2026吃音の理解啓発活動の実践と効果実証：教育と啓発を通して筑波大学
2026産・官・学・NPO・在留外国人・市民・海外経験国との「岡山版統合プラットフォームづくり」ＮＰＯ法人岡山県国際団体協議会
2026入院中の小児がん患児の学習機会を保障する医教連携支援システムの構築岡山大学
2026地方自治体の多文化共生施策は排外意識を低減させるか：日本人住民を対象とした3年間のパネル調査分析北陸学院大学
2026子どものエージェンシーを支えるための実践と支援者の育成 ―じぶんの学び・生活デザインプロジェクトを通して―岡山大学学術研究院教育学域
2026児童養護施設における発達障害の特性がある子どもの支援体制に関する研究国立障害者リハビリテーションセンター研究所
2025発達の気になる外国籍等の子の保護者に対するペアレント・トレーニングの効果筑波大学
2025在留外国人材の親の介護問題、介護離職及び介護帰国をめぐる実態調査一般社団法人日本産業イノベーション研究所
2025長期療養する小児がん患児に対する遠隔学習支援システムの確立に向けた事例・調査研究岡山大学学術研究院教育学域
2025コミュニティワークとしての地域子育て支援を実現するための専門職による地域像の共創大阪公立大学大学院
2025混合研究法を用いた相談支援専門員の役割におけるAI活用の有効性の探索的研究岡山大学大学院ヘルスシステム統合科学研究科

出典: https://www.hashimotozaidan.or.jp/scholarship-research/report/

募集中の公募（1件）

2027年度 橋本財団 研究助成（多様性を前提とした共生社会の実現に向けた研究）

募集中
助成額: 1件あたり300万円まで 締切: 2026-10-31 期間: 最大3年間
社会科学福祉教育人文・社会科学

国籍、文化、年齢、性別、経済状況、障害の有無など多様な背景から生じる課題を社会の仕組みや制度のあり方から捉え直し、多様性を前提とした持続可能で包摂的な共生社会の実現につながる研究を助成する。研究対象領域は、共生社会デザインとしての移民・多文化共生研究と、貧困・格差、多様な背景を持つ子どもの教育、医療・福祉と地域社会、多様な働き方と社会参加など共生社会を支える多様な社会領域に関する研究。日本国内に拠点を持つ大学、公的研究機関、公益法人等、NPO法人に所属する個人・グループ等で、所属機関の承諾が受けられる者が対象。助成金額は1件あたり300万円まで、助成期間は最大3年間。財団ホームページの申請フォームから2026年9月1日9時から10月31日17時まで応募する。問い合わせは財団（086-201-7157）。

応募資格
日本国内に拠点を持つ大学、公的研究機関（独立行政法人、地方独立行政法人、自治体の研究機関）、公益法人等（一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、特例民法法人等）、特定非営利活動法人（NPO法人）、またはこれらの協働グループに所属する個人、グループ等で、所属機関の承諾が受けられる者。申請代表者が所属する団体から、当該団体の上長（契約権限を有する方。大学の場合は学部長、学長等）の承諾を得ていることが条件。大学・公的研究機関は申請代表者が当該団体の職員であること。
対象となる研究
多様性を前提とした持続可能で包摂的な共生社会の実現につながる研究。①共生社会デザインとしての移民・多文化共生研究（外国人住民と地域社会の関係構築、移民受け入れ制度と政策、日本語教育・生活支援の一体的な支援モデル、多文化共生における自治体・企業・地域社会の役割、移住と定住をめぐる国際比較研究、外国人住民の社会参加と意思決定への参画）、②共生社会を支える多様な社会領域に関する研究（貧困・格差を支える制度・仕組み、多様な背景を持つ子どもの教育、医療・福祉と地域社会、多様な働き方と社会参加、その他共生社会の実現に資する制度・社会システム）。研究方法はフィールドワーク、比較研究、政策分析、実践現場との協働など幅広く、新規・継続のいずれの研究も対象。
研究期間
最大3年間
応募方法
Web
必要書類
WEB申請フォーム（財団ホームページからのみ受付）
間接経費
各機関の規定に基づく間接経費の計上は可
報告義務
経過報告書：年度末、調査研究完了報告書：調査研究終了時
この公募の詳細と募集要項を見る →

過去の公募の締切実績

過去に募集された公募と、その締切です。次回の募集時期は公表されていないため、ここでは過去の実績のみを示します。

公募締切助成額
2026年度 橋本財団 福祉機器等開発助成（第1期）2026年6月15日1件あたり最大200万円（最大2年の複数年助成可）

よくある質問

橋本財団は今どの助成金を募集していますか。

2026年10月12日時点で募集中の公募は1件です。2027年度 橋本財団 研究助成（多様性を前提とした共生社会の実現に向けた研究）（締切 2026年10月31日）。締切は各公募の公式ページで最終確認してください。

橋本財団の助成金はいくらもらえますか。

当サービスが収録している2件の公募では、1件あたり300万円まで、1件あたり最大200万円（最大2年の複数年助成可） となっています。金額は公募ごとに異なるため、応募する公募の募集要項で確認してください。

橋本財団の助成金の採択率はどれくらいですか。

橋本財団は採択率を公表していないため、当サービスでも数値を掲載していません。推定値は掲載しない方針です。

橋本財団の助成金には誰が応募できますか。

日本国内に拠点を持つ大学、公的研究機関（独立行政法人、地方独立行政法人、自治体の研究機関）、公益法人等（一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、特例民法法人等）、特定非営利活動法人（NPO法人）、またはこれらの協働グループに所属する個人、グループ等で、所属機関の承諾が受けられる者。申請代表者が所属する団体から、当該団体の上長（契約権限を有する方。大学の場合は学部長、学長等）の承諾を得ていることが条件。大学・公的研究機関は申請代表者が当該 公募ごとに条件が違うため、各公募のページで応募資格を確認してください。

橋本財団の助成金はどうやって応募しますか。

当サービスが収録している公募では、Webが2件です。必要書類と提出先は各公募のページにまとめています。

橋本財団の過去の採択課題は見られますか。

公式が公表している採択者と採択課題を、1件の公募ページに転記しています。2027年度 橋本財団 研究助成（多様性を前提とした共生社会の実現に向けた研究）などです。

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