放射線影響協会 研究奨励助成金
募集中| 助成機関 | 公益財団法人放射線影響協会 |
|---|---|
| カテゴリ | 民間助成金 |
| 分野 | 医学生命科学環境基礎医学 |
| 助成額 | 1調査研究あたり35万円 |
| 締切日 | 2026-10-15 |
| 公募開始日 | 2026-07-15 |
| 研究期間 | 交付を受けた日の年度末から起算して3年以内を目途（研究が終了していない場合は延長可） |
| 難易度 | 中 |
| 採択率 | - |
| 採択件数 | 4件（令和7年度実績） |
| 申請システム | メール |
概要
公益財団法人放射線影響協会が、我が国の科学技術の進展及び国民保健の増進に寄与することを目的として行う研究奨励助成金。放射線の人及び生物・環境への影響、放射線の医学利用の基礎、放射線による障害の防止など放射線科学研究の分野で調査・研究を実施している大学・研究機関等の研究者が対象。助成額は1調査研究あたり35万円で、対象経費は図書、消耗品の薬品、器具、実験材料などの購入費用（外国出張、諸給与は除く。臨時雇用者の賃金は対象）。交付を受けた日の年度末から起算して3年以内を目途に実施する。募集期間は7月15日から10月15日必着。所属機関長の推薦を得た申請書一式のPDFを電子メールで企画部へ提出し、その後原本を郵送する。問い合わせは同協会企画部（03-5295-1784）。
応募要件
大学及び研究機関等において、放射線の人及び生物・環境への影響、放射線の医学利用の基礎並びに放射線による障害の防止など放射線科学研究の分野における調査・研究を実施している研究者。申請には所属機関長（研究機関・大学では所長、学部長等の部局長相当以上の長を含む）の推薦が必要。
対象となる研究
放射線の人及び生物・環境への影響、放射線の医学利用の基礎並びに放射線による障害の防止など、放射線科学研究の分野における調査・研究。
採択されやすい研究像
①研究の成果が我が国の科学技術の進展及び国民保健の増進に寄与すること ②本研究奨励助成の目的に合致した調査研究であること ③優れた研究成果が期待される調査研究であること ④助成研究の実施者が調査研究の実施に関して十分な実績を有していること
過去の採択傾向
令和7年度（2025）は4件の研究に交付し、昭和36年度（1961）からの助成累計は459件。公式の過去の交付対象者一覧表では、令和3年度から令和7年度の交付件数は各年度3件から5件。所属は大学（大学院を含む）のほか、量子科学技術研究開発機構、国立がん研究センター研究所、神奈川県立がんセンター、環境科学技術研究所などの研究機関。研究題目にはDNA二本鎖切断修復、ホウ素中性子捕捉療法、重粒子線・炭素イオン線治療、低線量放射線の影響などが含まれる。
応募方法
申請システム: メール
必要書類:
- 研究奨励助成金交付申請書（所定様式。所属機関長の推薦書を含む）の原本一式PDF（電子メール提出）
- 同原本一式紙文書（郵送）
記載項目:
- 申請者氏名（ふりがな）
- 生年月日
- 所属機関・職名
- 所属機関所在地・電話番号・申請者Eメールアドレス
- 最終学校学部名・卒業年月
- 学位名・授与大学名・取得年月
- 研究題目
- 研究目的及び研究方法の概要
- 主な研究業績（発表年降順）
- 所属機関長の推薦書（推薦理由、機関名、機関長職名、氏名）
資金の受入れと機関の手続き
この資金情報の確認日:
| 資金の受入れ | 記載なし |
|---|---|
| 資金の性格 | 記載なし |
| 間接経費 | 記載なし |
| 機関長承認 | 応募時に必要根拠の原文を見る
|
「記載なし」は、確認した資料に定めを見つけられなかった項目です。承認不要や間接経費の利用可を意味しません。
資金の取扱いの出典を開く募集要項・申請様式・出典
公募データの更新日:
募集要項の抽出日:
申請様式
更新日・確認日・抽出日は対象の情報ごとに異なります。応募する年度・回次と、公式ページに掲載された最新の要項・様式を確認してください。
申請手続きガイド
事前準備チェックリスト
申請手順
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🔬 研究者 申請書の記入応募要領の記入例を参照しながら申請書を作成します。手書き指定の財団もありますが、多くはWordやPDFのフォーマットで作成可能です。記入欄のサイズに合わせて簡潔に記述してください。
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🏢 事務担当者 機関長の押印・推薦書の取得学長・学部長等の機関長印が必要な書類に押印を受けます。学内の決裁手続き（稟議）が必要な場合があり、数日から1週間程度かかることがあります。機関長の推薦書が別途必要な場合は、推薦文の原案も準備してください。
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🏢 事務担当者 提出書類のコピー保管提出する書類一式のコピーを取り、機関内で保管します。採択後の経理処理や報告書作成の際に参照が必要になります。スキャンしてPDFでも保管しておくと便利です。
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🏢 事務担当者 🔬 研究者 簡易書留での郵送書類一式を封筒に入れ、簡易書留（または公募要領で指定された方法）で郵送します。封筒の表面に「○○助成金応募書類在中」と朱書きすることが一般的です。配達記録が残る方法で送付してください。
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🏢 事務担当者 到着確認簡易書留の追跡番号で配達状況を確認します。到着確認の連絡をくれる財団もありますが、不安な場合は財団に電話で確認してください。
- 申請書には所属機関長の推薦が必要で、所属機関長とは研究機関・大学においては所長、学部長等の部局長相当以上の長を含む。
- 副所長、副学部長、主任教授等の職位の方の推薦は受け付けられない。
- 申請書一式原本のPDFを電子メール（kikakubu@rea.or.jp）で提出した後、速やかに原本一式紙文書を放影協理事長あてに郵送する必要がある。
- 申請書は様式の枠内に収めて記載する（枠内のフォントサイズ・行間、カラー字、写真や図表の挿入は可）。
- 助成対象経費は図書、消耗品の薬品、器具、実験材料などの購入費用で、外国出張、諸給与などは対象外（研究のため臨時に雇い入れた者の賃金は対象）。
- 助成金の使途を証する書類（領収書等）は交付を受けた日の年度末から起算して3年間（研究未終了時は終了した日の年度末まで）保存する。
締切2026年10月15日（必着）。10月15日が土日祝日に当たるときはその日に最も近い前の平日となる。申請書に部局長相当以上の所属機関長の推薦書が必要なため、推薦書の取得に要する期間を見込んで準備する必要がある。Word形式の申請書様式は事務局へメールで依頼すると送付される。
申請のポイント
- 「消印有効」と「必着」を必ず確認してください。必着の場合は余裕をもって発送する必要があります。
- 機関長印（学長印・学部長印）の取得に数日〜1週間かかる場合があります。学内の押印申請スケジュールを事前に確認してください。
- 一部の民間財団では推薦件数の制限（1機関あたりN件）があります。学内で応募調整が必要な場合は、研究推進課に早めに相談してください。
- 書類の折り曲げ禁止、クリップ使用（ホチキス禁止）など、書類の体裁に関する細かい指定がある場合があります。応募要領を熟読してください。