2027年度 山田科学振興財団 海外研究援助
募集中| 助成機関 | 山田科学振興財団 |
|---|---|
| カテゴリ | 民間助成金 |
| 分野 | 自然科学全般 |
| 助成額 | 個人A（1か月〜6か月未満）100万円/件を上限、個人B（6か月〜1年間）200万円/件を上限、グループ 100万円もしくは200万円/件を上限 |
| 締切日 | 2026-10-31 |
| 公募開始日 | 2026-08-03 |
| 研究期間 | 個人A: 1か月〜6か月未満、個人B: 6か月〜1年間、グループ: 1か月〜1年間（研究期間は最長2年間） |
| 難易度 | 高 |
| 採択率 | - |
| 採択件数 | 10件程度（女性研究者の申請2件以上を含む） |
| 申請システム | Web（財団電子申請システム） |
概要
若手・中堅研究者が海外の大学や研究機関等に1か月〜1年間滞在して行う共同研究の経費を助成する制度。申請区分は個人A（1か月〜6か月未満、上限100万円）、個人B（6か月〜1年間、上限200万円）、グループ（1か月〜1年間、上限100万円もしくは200万円、研究期間は最長2年間）の3つで、採択は個人・グループ合わせて10件程度（女性研究者の申請2件以上を含む）。日本国籍を有する研究者または日本の研究機関に所属する研究者が対象。臨床医学のポスドク留学、新規治療法の開発研究、実用・応用志向研究の渡航は対象外。援助金を所属機関に寄附し委任経理する場合も、間接経費（オーバーヘッド）の徴収は不可。締切は2026年10月31日必着。
応募要件
日本国籍を有する研究者、もしくは日本の研究機関に所属する研究者。上記を代表者とする研究グループ。海外渡航中のリスク管理について、渡航先機関または国内所属機関が責任を持って対応する体制下にあること。臨床医学のポスドク留学、新規治療法の開発研究、実用・応用志向研究の渡航は対象外。申請時に所属している機関の直接指導者または所属機関長による推薦書（様式自由）が必要だが、申請者がPrincipal Investigator（研究代表者）の場合は推薦書不要。研究計画書1ページ目下部の「承諾書」欄に所属長（部局長可）の署名または押印が必要。
対象となる研究
2027年4月以降に海外の研究機関等に滞在して実施する研究計画。自然科学の基礎研究を主題とし、若手・中堅研究者が海外の大学や研究機関等に一定期間（1か月〜1年間）滞在して行う共同研究、既存の概念を変えるようなテーマにチャレンジする共同研究が対象。グループ研究として、PI（研究グループ責任者）の研究者と大学院生等が海外研究室に滞在して共同研究を推進する研究や、フィールド研究（海外の調査地に渡航して行う実地活動や野外研究）も対象。臨床医学のポスドク留学、新規治療法の開発研究、実用・応用志向研究の渡航は対象外。
採択されやすい研究像
公募課題に「審査においては、自然科学の基礎研究を主題とする内容であって、既成の物理学、化学、生物学（基礎医学を含む）の学術体系を変革し、新たな視座から学問領域を切り拓く可能性のある学際研究や、新たに異分野に挑もうとする研究を重視します。」と明記されている。また「これまで地道に研究を行ってきた、中小規模大学等に所属する研究者の応募」も援助の対象として挙げられている。
過去の採択傾向
財団サイトの実績紹介（海外研究援助）に採択一覧が公開されている。2026年度 海外研究援助（2026年4月〜2027年3月）は11件・総額1,800万円。例として、南克彦（国立遺伝学研究所）「1分子イメージングで明らかにする、染色体クロスオーバーパターン形成の力学」ハーバード大学（アメリカ）個人A、下井倉ともみ（大妻女子大学社会情報学部）「星団環境での惑星系円盤形成の物理機構：母体雲の系統的観測」東アジア天文台（EAO）個人B、藤本ゆかり（慶應義塾大学理工学部）「微生物由来免疫抑制機能化合物の構造および機能解析」フェデリコ2世ナポリ大学（イタリア）グループ、など。2025年度は12件・総額1,800万円。
応募方法
申請システム: Web（財団電子申請システム）
必要書類:
- 研究計画書（論文リスト含む。1ページ目下部の「承諾書」欄に所属長（部局長可）の署名または押印が必要）
- 受入承諾書（渡航先の共同研究機関等が発行したもの。締切までに間に合わない場合は受入先と交わした往復書信等の連絡文書（E-mailの写し可））
- 推薦書（様式自由。所属機関の直接指導者または所属機関長が作成。申請者がPIの場合は不要）
記載項目:
- 研究の進め方
- 申請研究が自然科学の基礎研究として重要と考える理由
- 本援助金以外に活用する研究資金一覧（採択済・申請中・申請予定を含む）
- 資金計画書（援助金の使途）
- 論文リスト
- 申請時の所属との雇用関係の維持・終了、渡航後の滞在先との雇用関係や給与保証
申請手続きガイド
事前準備チェックリスト
申請手順
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🔬 研究者 申請システムにログイン登録したアカウントで財団の申請システムにログインします。パスワードを忘れた場合はリセット手続きに時間がかかることがあるため、余裕をもって確認してください。
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🔬 研究者 申請フォームの入力画面の指示に従い、研究テーマ、研究計画、予算、研究者情報などを入力します。財団ごとにシステムが異なるため、入力途中の保存機能があるかどうかを最初に確認してください。
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🔬 研究者 添付書類のアップロード研究計画書、予算書、業績一覧などの添付書類をアップロードします。ファイル形式（PDF、Word等）やサイズ上限を確認してください。アップロード後にプレビューで内容を確認することを推奨します。
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🔬 研究者 入力内容の確認・提出すべての入力内容と添付ファイルを確認画面で最終チェックし、提出します。提出完了後に確認メールが届くことを確認してください。確認メールが届かない場合は財団に問い合わせてください。
- 援助金を所属機関に寄附し委任経理する場合、間接経費（オーバーヘッド）徴収はご遠慮いただいており、計上は不可。
- 本援助金を海外の共同研究者の国内招聘のために使うことはできない。援助金を国内で行う研究に使うこともできない。
- 公的研究資金や他財団からの援助金との使途の重複は、選考委員会での審議に基づき妥当と認定される範囲内で認められる。複数の研究資金を用いる場合は使途を明確に切り分けて資金計画書に記載する。
- 振込先は使途に応じて申請者が決める。個人で渡航費・滞在費に使う場合は個人口座、グループで研究費等を一括管理する場合は所属研究機関や海外の研究機関の口座への送金が想定されている（財団FAQ）。
- 援助金の使途を変更するときは、予め財団の承諾を得ること。
- 採択された場合は必ず所属機関に採択の旨を周知し、海外滞在中のリスク管理体制を整えること。
- 渡航費・滞在費には同行する家族の分を含めてよい（財団FAQ）。
研究計画書1ページ目の「承諾書」に所属長（部局長可）の署名・押印が必須で、押印がなければ承諾が得られなかったものとみなされるため、部局の決裁に要する期間を締切（2026年10月31日必着）から逆算する必要がある。PIでない申請者はさらに直接指導者または所属機関長の推薦書も要る。要項に学内締切の定めはない。
申請のポイント
- 財団ごとに申請システムが異なります。初めて応募する財団の場合は、早めにアカウント登録とシステムの操作確認を行ってください。
- 提出前にブラウザの印刷機能やPDF出力で申請内容を保存しておくことを推奨します。提出後に内容を閲覧できないシステムもあります。
- 一時保存機能がないシステムでは、長文の入力項目はあらかじめテキストエディタで準備し、コピー＆ペーストで入力すると安全です。
- 推奨ブラウザが指定されている場合があります。申請前にシステムの動作環境を確認してください。