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令和8年度 谷川熱技術振興基金 助成研究

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助成機関公益財団法人 谷川熱技術振興基金
カテゴリ民間助成金
分野エネルギー環境材料
助成額1件あたり約150万円(助成件数約10件程度、総額1,500万円を予定)
締切日2026-07-17
公募開始日2026-10-01
研究期間令和8年10月より1年以内(2〜3年にわたる研究は各年度ごとに申請)
難易度
採択率-
採択件数-
申請システム郵送・メール
#熱技術#燃焼#脱炭素#省エネルギー#工業炉#実用化研究

概要

工業炉・燃焼装置などおよびこれに関連する装置・部品・材料の熱技術および生産技術に関する基礎研究とその実用化研究を助成する。対象は燃焼技術、エネルギーおよび熱利用技術、環境保全および省エネルギー技術、脱炭素技術などで、応募できるのは大学・高専に所属する研究者。令和8年度は助成件数約10件程度、助成金総額1,500万円を予定し、1件あたりは概ね150万円規模。研究期間は令和8年10月から1年以内(2年・3年にわたる研究は各年度ごとに申請)。応募は様式Ⅰの研究助成金交付申請書をWordとPDF両方で作成しメール添付で提出。締切は令和8年7月17日(金)23:59厳守。選考結果は9月上旬に通知。問い合わせは(公財)谷川熱技術振興基金 事務局(TEL/FAX 06-6444-2120、tanikawaf-1@yahoo.co.jp)。

応募要件

大学・高専に所属する研究者。申請者(申請書上の代表者)は研究責任者が所属する組織の長(機関の代表者、学部長、研究所長等)とする。

対象となる研究

工業炉・燃焼装置およびこれに関連する装置・部品・材料の熱技術・生産技術に関する基礎研究および実用化研究。具体的には①燃焼技術、②エネルギーおよび熱利用技術、③環境保全および省エネルギー技術、④脱炭素技術、⑤その他の関連技術。近年の採択例では、蓄熱材の開発、潜熱蓄熱、耐熱合金、CO2分離膜、ヒートパイプ、熱電変換、熱流センサー、浸窒・浸炭処理、易焼結性粒子設計、CO2フリー水素生成、熱光起電力発電による廃熱利用、熱放射制御メタサーフェス、燃焼振動のAI予兆検知、サバティエ反応制御、卑金属酸化還元触媒など。

採択されやすい研究像

公募要綱に明示的な採点式評価基準の記載はないが、①助成対象範囲(工業炉・燃焼・熱利用・環境保全・省エネ・脱炭素等の熱技術/生産技術)に合致していること、②基礎研究にとどまらず実用化・普及活用につながる見通しがあること(工業所有権の実施許諾で公益に資する協議が求められる趣旨)、③研究計画の妥当性(選考過程で計画の詳細説明を求められる場合がある)が採否を左右すると考えられる。対象範囲に添わないテーマは選考対象外となるため、妥当性に不安がある場合は事前に事務局へ問い合わせることが推奨される。

過去の採択傾向

-

応募方法

申請システム: 郵送・メール

必要書類:

記載項目:

申請手続きガイド

🏢 事務担当者 🔬 研究者 申請システム: 郵送提出

事前準備チェックリスト

🔬 研究者⏰ 14日前まで 応募要領・申請書類の入手
財団の公式サイトから応募要領と申請書類の様式をダウンロードします。一部の財団では書類の郵送請求が必要な場合があります。応募資格や対象分野を慎重に確認してください。
🔬 研究者⏰ 7日前まで 申請書類一式の準備
申請書、研究計画書、予算書、業績一覧など、必要書類を準備します。所属機関長の推薦書が必要な財団も多いため、早めに確認してください。

申請手順

  1. 🔬 研究者 申請書の記入
    応募要領の記入例を参照しながら申請書を作成します。手書き指定の財団もありますが、多くはWordやPDFのフォーマットで作成可能です。記入欄のサイズに合わせて簡潔に記述してください。
  2. 🏢 事務担当者 機関長の押印・推薦書の取得
    学長・学部長等の機関長印が必要な書類に押印を受けます。学内の決裁手続き(稟議)が必要な場合があり、数日から1週間程度かかることがあります。機関長の推薦書が別途必要な場合は、推薦文の原案も準備してください。
  3. 🏢 事務担当者 提出書類のコピー保管
    提出する書類一式のコピーを取り、機関内で保管します。採択後の経理処理や報告書作成の際に参照が必要になります。スキャンしてPDFでも保管しておくと便利です。
  4. 🏢 事務担当者 🔬 研究者 簡易書留での郵送
    書類一式を封筒に入れ、簡易書留(または公募要領で指定された方法)で郵送します。封筒の表面に「○○助成金応募書類在中」と朱書きすることが一般的です。配達記録が残る方法で送付してください。
  5. 🏢 事務担当者 到着確認
    簡易書留の追跡番号で配達状況を確認します。到着確認の連絡をくれる財団もありますが、不安な場合は財団に電話で確認してください。
⚠️ 手続き上の注意点:
  • 申請者(申請書の代表者)は研究責任者が所属する組織の長(機関の代表者、学部長、研究所長等)とし、代表者印の押印が必要
  • 提出は様式ⅠをWordとPDFの両方で作成しE-mailに添付して送付(郵送様式ではなくメール添付が指定)。受付後、数日以内に受付メールが配信される
  • 様式Ⅰは書式の変更・行やページの追加を禁止。内容は様式に収め、必要な場合のみ添付資料(A4で1〜2枚程度)を追加
  • 研究期間が令和8年10月から1年を超える場合は申請書4.に記載。2〜3年にわたる研究も受け付けるが採否は年度毎で毎年度申請が必要
  • 助成対象範囲に添わないテーマは選考対象外となるため、妥当性に不安がある場合は事前に事務局へ問い合わせること
  • 過年度に不採択となった研究も進展に伴い再応募可

申請のポイント

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