次世代オープンイノベーション事業（令和8年度）

概要

大学等が持つ有形・無形の知的資産を最大限活用し、スタートアップと事業会社の協業によるオープンイノベーションを通じて、従来型のスタートアップ創出支援の枠を超えた成長支援に取り組む大学等を支援する事業。応募主体は研究者個人ではなく『代表機関（国公私立大学・大学共同利用機関・その設置者が100%出資する完全子会社等）』であり、申請者は大学等の理事以上（出資会社の場合は代表取締役）。重点支援先スタートアップを選定し、プロジェクトリーダーの下でオープンイノベーション・経営支援・技術支援の各成長支援機能を提供する体制を大学等に構築する。採択予定3件程度、支援期間は最長5年間（3年目に中間評価）。

応募要件

応募主体は『代表機関（機関単位）』。代表機関は①国公私立大学、②大学共同利用機関、③①②の設置者が100%出資する完全子会社（出資会社）のいずれか、または①②の設置者。出資会社が代表機関となる場合は親法人の国立大学法人等が連携機関として参画必須。申請は1機関1申請まで。申請者は大学等の理事以上（出資会社の場合は代表取締役）。

対象となる研究

大学等が、自大学等の研究成果を活用するスタートアップを重点支援先として選定し、(1)オープンイノベーション（事業会社との連携・協業、トップダウンによるマッチングアレンジ）、(2)経営支援（グローバル展開支援、ディープテック経営支援、資金調達支援、人的ネットワーク活用、自治体とのマッチング）、(3)技術支援（技術協力、共同研究、施設・設備の貸与）の各成長支援機能を提供し、スタートアップの急成長と大学等の事業ブランド構築を目指す取組。表1の成長支援機能の小項目はすべて必須で、その中から特に重点的に実施する取組を提案する。

採択されやすい研究像

①事業ブランド戦略：ステークホルダーから成長を強力に推し進める場として認知・理解され、自律的・継続的に連携を求められる事業ブランドの構築が期待でき、教職員の意識が創出だけでなく成長を見据えた視点へ切り替わる構想であること。②スタートアップ成長支援機能：特色・強みを生かした効果的かつ急成長が見込まれる支援内容で、グローバルに勝てる育成・妥当なKPI・適切な重点支援先であること。③実施体制：プロジェクトリーダーが資質・経験・熱意を備え機関から十分な権限を付与され、推進・連携体制が十分であること。④制度・体制改革（学内制度をスタートアップのニーズに柔軟対応へ変革）、⑤各年度の計画（5年間の予算計画が学内資源・外部資金活用を含め妥当）が問われる。

過去の採択傾向

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応募方法

申請システム: Web（Microsoft Formsのアップロード機能）

必要書類:

• 申請様式（Word）
• 申請様式別紙（Excel）

記載項目:

• スタートアップ成長支援を通じたブランド戦略
• スケジュール
• 実施体制（プロジェクトリーダーの配置・役割分担）
• 予算計画（5年間）
• 重点支援先スタートアップの選定理由
• 重点的に実施する成長支援機能とKPI

申請手続きガイド

事前準備チェックリスト

申請手順

1. 🔬 研究者 申請システムにログイン

   登録したアカウントで財団の申請システムにログインします。パスワードを忘れた場合はリセット手続きに時間がかかることがあるため、余裕をもって確認してください。
2. 🔬 研究者 申請フォームの入力

   画面の指示に従い、研究テーマ、研究計画、予算、研究者情報などを入力します。財団ごとにシステムが異なるため、入力途中の保存機能があるかどうかを最初に確認してください。
3. 🔬 研究者 添付書類のアップロード

   研究計画書、予算書、業績一覧などの添付書類をアップロードします。ファイル形式（PDF、Word等）やサイズ上限を確認してください。アップロード後にプレビューで内容を確認することを推奨します。
4. 🔬 研究者 入力内容の確認・提出

   すべての入力内容と添付ファイルを確認画面で最終チェックし、提出します。提出完了後に確認メールが届くことを確認してください。確認メールが届かない場合は財団に問い合わせてください。

申請のポイント

• 財団ごとに申請システムが異なります。初めて応募する財団の場合は、早めにアカウント登録とシステムの操作確認を行ってください。
• 提出前にブラウザの印刷機能やPDF出力で申請内容を保存しておくことを推奨します。提出後に内容を閲覧できないシステムもあります。
• 一時保存機能がないシステムでは、長文の入力項目はあらかじめテキストエディタで準備し、コピー＆ペーストで入力すると安全です。
• 推奨ブラウザが指定されている場合があります。申請前にシステムの動作環境を確認してください。