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令和8年度 研究助成(建設分野の情報・システム活用調査研究)

募集中
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助成機関日本建設情報総合センター
カテゴリ民間助成金
分野情報通信AI建設・土木防災
助成額100万円〜600万円以内(区分により異なる)
締切日2026-06-15
公募開始日2026-04-01
研究期間1ヵ年(令和8年9月1日〜令和9年11月30日)または2ヵ年(令和10年11月30日まで)
難易度
採択率-
採択件数15件程度(2ヵ年600万円以内2件程度、1ヵ年300万円以内4件程度、1ヵ年100万円以内5件程度、支援枠100万円以内4件程度)
申請システム財団様式(Web申請フォーム)
#建設情報#BIM/CIM#CDE#3次元データ#インフラDX#ICT#若手研究者#博士号取得支援

概要

建設分野における情報・システムを活用した調査研究を対象とする研究助成。指定課題(建設情報の標準化、3次元モデル/3次元データの活用、CDE・データプラットフォーム、AI・5G/IoT・XR・センシング等のICT活用、建設各プロセス及び危機管理時の業務継続におけるICT活用、建設情報技術者の育成、市民学習への活用)および自由課題を募集。令和8年度から博士号取得支援を目的とした1ヵ年100万円の支援枠を増設。研究や実験等に使用する備品(PC等)も助成対象。

応募要件

上記研究項目に関心を有する大学・高等専門学校・民間等の研究者(研究代表者)。公費運営の公設研究機関は除く。民間は企業会計原則に基づき帳簿・財務諸表を適切に管理できる法人に限る。若手支援コースは令和9年4月1日時点で満35歳以下、博士号取得支援コースは博士号取得が見込める博士課程在籍者(社会人大学院生含む、年齢制限なし)。

対象となる研究

建設分野における情報・システムを活用した調査研究が対象。指定課題(ア)として、(1)建設情報の標準化、(2)3次元モデル・3次元データの活用による建設生産性向上・維持管理の効率化高度化、(3)建設分野のCDE(共通データ環境)・データプラットフォームの活用、(4)ICT等の技術(AI、5G/IoT、XR(VR/AR/MR/SR)、センシング、画像処理等)の建設分野での活用、(5)建設各プロセス(測量・調査・設計・施工・維持管理・防災対応等)及び建設現場の危機管理時の業務継続におけるICT活用、(6)建設分野の情報技術者の育成、(7)市民学習(インフラ整備管理・防災等)への活用、の7課題。自由課題(イ)として上記以外で同財団の業務に関連する課題も募集する。建設技術の向上、建設事業の効率化、国土の安全と有効活用促進、インフラ分野のDX推進に資する研究を期待している。

採択されやすい研究像

公式の指定課題7分野(建設情報標準化、3次元データ活用、CDE・データプラットフォーム、AI/IoT/XR/センシング等ICT活用、建設各プロセス及び危機管理時の業務継続、情報技術者育成、市民学習)に直接合致するテーマが中心。過去の採択を見ると、BIM/CIMや3次元点群・3次元モデルの活用、生成AI・機械学習を用いたインフラ維持管理や被災度評価、SAR等のセンシング、データプラットフォーム構築、建設DX人材育成など、情報技術を建設マネジメントの向上に具体的に結びつける応用研究が多く採択されている。

過去の採択傾向

公式サイト(研究助成事業活動・報告 平成29年度以降)に採択課題・代表研究者・所属が公開されている。直近の令和7年度は10件採択。大学・高等専門学校の土木/建設系研究者が中心で、BIM/CIM・3次元データ・生成AI/機械学習・センシング・防災情報活用に関する研究が多い。

応募方法

申請システム: 財団様式(Web申請フォーム)

必要書類:

記載項目:

申請手続きガイド

🏢 事務担当者 🔬 研究者 申請システム: Webフォーム提出

事前準備チェックリスト

🔬 研究者⏰ 7日前まで 応募要項の確認
財団の公式サイトで応募要項を確認し、応募資格・対象分野・助成金額・申請期間などを把握します。Webフォームの入力項目や必要書類を事前に確認しておくと、スムーズに申請できます。
🔬 研究者⏰ 7日前まで アカウントの登録
財団の申請システムにアカウントを新規登録します。メールアドレス認証が必要な場合が多いです。財団によってはアカウント承認に数日かかることがあるため、早めに登録してください。
🔬 研究者⏰ 7日前まで 研究助成要綱・申請用様式(Excel・Word)・記入例(PDF)のダウンロード
公式サイトのアンケート(申請用フォーム)へ回答後にダウンロード可能になる。締切間際を避けて早めに取得する
🔬 研究者⏰ 14日前まで 所属機関(大学・高専・法人)の機関内承認・経理体制の確認
公設研究機関など公費運営組織は対象外。民間は企業会計原則に基づき帳簿記録・財務諸表を適切に作成開示できる体制が必要

申請手順

  1. 🔬 研究者 申請システムにログイン
    登録したアカウントで財団の申請システムにログインします。パスワードを忘れた場合はリセット手続きに時間がかかることがあるため、余裕をもって確認してください。
  2. 🔬 研究者 申請フォームの入力
    画面の指示に従い、研究テーマ、研究計画、予算、研究者情報などを入力します。財団ごとにシステムが異なるため、入力途中の保存機能があるかどうかを最初に確認してください。
  3. 🔬 研究者 添付書類のアップロード
    研究計画書、予算書、業績一覧などの添付書類をアップロードします。ファイル形式(PDF、Word等)やサイズ上限を確認してください。アップロード後にプレビューで内容を確認することを推奨します。
  4. 🔬 研究者 入力内容の確認・提出
    すべての入力内容と添付ファイルを確認画面で最終チェックし、提出します。提出完了後に確認メールが届くことを確認してください。確認メールが届かない場合は財団に問い合わせてください。
⚠️ 手続き上の注意点:
  • 公費で運営されている公設研究機関は助成対象外
  • 民間は企業会計原則に基づき正確かつ継続的に帳簿を記録管理し財務諸表を適切に作成開示できる法人に限る
  • 助成期間中に研究遂行が困難となる異動・移籍が明らかな研究代表者は対象外
  • 研究や実験等に使用する備品(PC等)も助成対象
  • 氏名・所属機関名・役職名は当事業の広報のため刊行物・報告書・ホームページ等で第三者に公表される(同意が前提)
  • 提出された申請書は返却されない
  • 令和8年度から博士号取得支援を目的とした1ヵ年100万円の支援枠を増設
🏢 学内手続きの目安(事務担当者向け):

提出期限は令和8年6月15日【必着】。Web申請フォームからの提出のため、所属機関の機関内承認が必要な場合は様式取得・記入を含め余裕を持って準備する

申請のポイント

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