日本国土開発未来研究財団 学術研究助成事業（2026年度）

概要

2030年のSDGs達成に寄与する建設分野（土木、建築、環境、機械、情報科学など）の学術研究を助成する。自然共生・カーボンニュートラル・資源循環等のグリーン社会実現、防災・減災・復旧・復興、分散型社会やコンパクトシティの実現に資する科学技術研究が対象。1件当たり年間500万円を上限、初年度申請で最長3年間の助成。募集期間は2026年5月15日から7月15日（当日消印有効）。申請書類は郵送で提出する。

応募要件

日本国内の大学、高等専門学校もしくは研究機関に常勤している研究者、または当該研究者を申請者とする共同研究グループ

対象となる研究

SDGsの達成に貢献し豊かな社会づくりに寄与する建設分野（土木、建築、環境、機械、情報科学など）の学術研究。募集要項では次の研究テーマを中心に助成するとされる。(1)社会インフラの長寿命化、資源循環の促進、高機能材料の開発・活用などカーボンニュートラル実現に資する技術、(2)自然災害に対する社会インフラの災害レジリエンス高度化に資する技術、(3)AIやICTなどの建設DXの推進により生産性向上・省人化、ひいては人口減少・地域格差・インフラ更新などの課題解決に資する技術、(4)ダイバーシティ＆インクルージョンの推進により建設就業者不足の解決・建設現場の労働環境改善に資する技術、(5)その他、財団の助成趣旨（2030年のSDGs達成に寄与する建設分野の学術研究、もっと豊かな社会づくり）に合致する研究テーマ。

採択されやすい研究像

公式の選考理由は非開示。過去の新規採択実績（2024・2025年度）を見ると、土木・地盤・防災・構造・環境工学を中心とする建設分野の応用研究が採択されている。具体例として、マイクロ波超広帯域レーダによる道路内部構造の非破壊画像解析、城郭石垣の地震時安定性、鋼構造物の溶接補修による長寿命化、フェーズフリー高齢者避難支援システム、嫌気性膜分離法による下水処理とメタン回収、海岸砂丘の地形変化予測、津波避難・液状化被害軽減などがある。SDGsの観点（カーボンニュートラル、災害レジリエンス、資源循環、インクルーシブ防災）に明確に結びつき、社会インフラの実装・社会課題解決に資する建設系工学研究が採択されやすい傾向と読める。AI・ICTを建設DXに応用するテーマも明示的に対象に含まれる。

過去の採択傾向

2024年度は全19件の申請中5件を新規採択（継続助成7件）、2025年度（第8期）は全39件の申請中2件を新規採択（継続助成7件）。採択者は大学・高等専門学校・研究機関に所属する教授・准教授・助教・研究官などで、土木・地盤・防災・構造・環境工学を中心とする建設分野の研究が中心。財団公式サイトの「助成結果」ページで年度ごとの選考結果PDFが公開されている。

応募方法

申請システム: 郵送（財団様式）

必要書類:

• 募集要項に基づく申請書一式（財団ホームページよりダウンロード）
• 申請書記入の手引きに従い記入した申請書

記載項目:

• 研究課題名
• 研究目的・研究内容
• 研究計画（最長3年）
• 研究体制・共同研究者
• 研究経費・収支計画
• SDGs達成・建設分野への貢献

申請手続きガイド

事前準備チェックリスト

申請手順

1. 🔬 研究者 申請書の記入

   応募要領の記入例を参照しながら申請書を作成します。手書き指定の財団もありますが、多くはWordやPDFのフォーマットで作成可能です。記入欄のサイズに合わせて簡潔に記述してください。
2. 🏢 事務担当者 機関長の押印・推薦書の取得

   学長・学部長等の機関長印が必要な書類に押印を受けます。学内の決裁手続き（稟議）が必要な場合があり、数日から1週間程度かかることがあります。機関長の推薦書が別途必要な場合は、推薦文の原案も準備してください。
3. 🏢 事務担当者 提出書類のコピー保管

   提出する書類一式のコピーを取り、機関内で保管します。採択後の経理処理や報告書作成の際に参照が必要になります。スキャンしてPDFでも保管しておくと便利です。
4. 🏢 事務担当者 🔬 研究者 簡易書留での郵送

   書類一式を封筒に入れ、簡易書留（または公募要領で指定された方法）で郵送します。封筒の表面に「○○助成金応募書類在中」と朱書きすることが一般的です。配達記録が残る方法で送付してください。
5. 🏢 事務担当者 到着確認

   簡易書留の追跡番号で配達状況を確認します。到着確認の連絡をくれる財団もありますが、不安な場合は財団に電話で確認してください。

申請のポイント

• 「消印有効」と「必着」を必ず確認してください。必着の場合は余裕をもって発送する必要があります。
• 機関長印（学長印・学部長印）の取得に数日〜1週間かかる場合があります。学内の押印申請スケジュールを事前に確認してください。
• 一部の民間財団では推薦件数の制限（1機関あたりN件）があります。学内で応募調整が必要な場合は、研究推進課に早めに相談してください。
• 書類の折り曲げ禁止、クリップ使用（ホチキス禁止）など、書類の体裁に関する細かい指定がある場合があります。応募要領を熟読してください。