2026年度「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム」

募集中
助成機関NEDO
カテゴリ研究開発・社会実装
分野環境・エネルギー省エネ
助成額FS調査:最大1,000万円/年、インキュベーション:最大2,000万円/年、実用化開発:最大5億円/年、実証開発:最大10億円/年
締切日2026-06-23
公募開始日2026-02-09
研究期間最大5年
難易度
採択率-
採択件数-
申請システムjGrants
#脱炭素#省エネ#GX

概要

脱炭素社会実現に向けた革新的な省エネルギー技術の研究開発・社会実装を促進するプログラム。「省エネルギー・非化石エネルギー転換技術戦略」に基づく重要技術の開発を支援。2つのスキームで募集: (1)個別課題推進スキーム(FS調査: 最大1,000万円/年・補助率3/4、インキュベーション: 最大2,000万円/年・補助率2/3又は1/2、実用化開発: 最大5億円/年・補助率2/3又は1/2、実証開発: 最大10億円/年・補助率1/2又は1/3)、(2)重点課題推進スキーム(Phase I: 補助率2/3、Phase II: 補助率1/2)。中堅・中小・ベンチャーは高い方、大企業は低い方の補助率を適用。省エネ効果量の事前提出が必須(6/16正午締切)。提案書提出は6/23正午締切。加点: 賃上げ表明企業、女性活躍推進法認定企業等。事前相談可(shouene@nedo.go.jp)。

応募要件

企業、大学等

対象となる研究

脱炭素社会実現に向けた革新的省エネルギー技術の研究開発・社会実装

採択されやすい研究像

①CO2削減効果が定量的に示せる技術 ②産業・民生・運輸部門での実証実績または見込み ③社会実装までのロードマップが明確 ④産学連携体制。GX政策との整合性と、省エネ効果の定量的根拠が重視される。

過去の採択傾向

GX推進の中核事業として継続実施。採択者は製造業大手企業、エネルギー関連企業、大学工学部等のコンソーシアム。CO2削減効果の定量的実証が重視される。産業・民生・運輸の各部門で毎年複数テーマ採択。

応募方法

申請システム: jGrants

必要書類:

記載項目:

申請手続きガイド

🏢 事務担当者 🔬 研究者 申請システム: jGrants(補助金申請システム)

事前準備チェックリスト

🏢 事務担当者⏰ 21日前まで GビズIDの取得
jGrantsの利用にはGビズIDが必要です。「gBizIDプライム」アカウントの取得には書類審査があり、申請から発行まで約2週間かかります。法人番号と印鑑証明書(発行3ヶ月以内)が必要ですので、余裕をもって手続きしてください。
🏢 事務担当者⏰ 14日前まで jGrantsアカウントの作成・確認
GビズIDを使ってjGrantsにログインし、機関情報が正しく登録されているか確認します。初回利用時は利用規約への同意と基本情報の入力が必要です。
🏢 事務担当者⏰ 7日前まで 機関内締切の設定・周知
NEDO等の公募締切から逆算して機関内締切を設定し、応募予定の研究者に周知します。NEDOの場合、提案書のフォーマットが厳格なため、準備期間を十分に確保してください。

申請手順

  1. 🏢 事務担当者 🔬 研究者 jGrantsにログイン
    GビズIDを使ってjGrantsにログインします。ログイン後、機関情報が正しく表示されていることを確認してください。
  2. 🏢 事務担当者 🔬 研究者 公募の検索・選択
    公募一覧から対象の公募を検索し、「申請する」を選択します。公募名や配分機関名で検索できます。公募が見つからない場合は、受付開始日を確認してください。
  3. 🔬 研究者 提案書のアップロード
    公募要領に指定されたフォーマットで作成した提案書をPDFでアップロードします。NEDO公募の場合、提案書の様式(ページ数・フォントサイズ・余白等)が厳密に指定されているため、公募要領を熟読してください。
  4. 🔬 研究者 予算情報の入力
    研究開発費の経費内訳(人件費、設備費、旅費、その他経費など)をフォームに入力します。提案書の予算計画と金額が一致しているか必ず確認してください。
  5. 🏢 事務担当者 🔬 研究者 申請内容の確認・提出
    すべての入力内容とアップロードファイルを最終確認し、提出します。提出後は「申請済み」ステータスに変わります。受付完了メールが届くことを確認してください。
⚠️ 手続き上の注意点:
  • GビズID必須(取得に2週間以上要する場合あり)
  • 省エネ効果量の事前提出が必須(非化石転換あり: 6/16正午締切)
  • 中堅・中小・ベンチャーは高い補助率、大企業は低い補助率を適用
  • 消費税は補助対象外
  • 学術機関との共同研究は年間技術開発費の1/3又は5千万円の低い方が上限
🏢 学内手続きの目安(事務担当者向け):

省エネ効果量事前提出: 6/16正午、提案書締切: 6/23正午。省エネ効果量の事前確認に時間を要するため、5月中旬までに学内調整を完了すること。事前相談を活用推奨。

申請のポイント

📞 ヘルプデスク
https://jgrants2.go.jp/
📖 詳しいガイド記事を見る →

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