研究費ガイド
法学・リーガルテック分野の研究助成金ガイド2026｜科研費・RISTEX・民間財団
AI生成コンテンツ: この記事はAI（Claude）が公式の一次ソースを参照して作成しました。正確な情報は各機関の公式サイトで必ずご確認ください。
法学・リーガルテック分野の研究資金は、科研費を軸に、JST RISTEXのELSIプログラム、司法協会など法律系の専門的な助成、社会科学系の民間財団を組み合わせて確保するのが基本です。
2025年6月に公布され、同年9月1日に全面施行されたAI法（人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律）をはじめ、テクノロジーと法の交差点での学際的研究の需要が高まっています。本記事では、科研費の審査区分の選び方から民間財団の公募時期まで、各機関の公式資料に基づいて整理します。数値は記事末尾の出典一覧に対応しています。
この記事の要点
- 科研費の法学関連は中区分5の7小区分。AI・テクノロジーと法は「新領域法学（05070）」が中心
- JST RISTEXのELSIプログラムは研究開発プロジェクト1課題あたり年間600万〜1,200万円程度（直接経費）。ただし2026年度の提案募集では募集対象外
- 司法協会の研究助成（個人50万円以内・共同100万円以内）は2026年7月1日から9月30日まで応募受付中
- 全国銀行学術研究振興財団（単独100万円以内・共同150万円以内）も2026年度は7月1日から8月31日まで受付
- 数値の出典は末尾の出典一覧を参照
1. 法学・司法分野の研究費の全体像
法学研究者が利用できる研究資金は、理工系と比べると規模は小さいものの、多様な選択肢が存在します。大きく4つのカテゴリに分類できます。
| カテゴリ | 規模の目安 | 特徴 | 代表例 |
|---|---|---|---|
| 科研費 | 〜数千万円 | ボトムアップ型でテーマ自由。法学研究の最も基本的な資金源 | 基盤研究(B/C)、若手研究 |
| JSTプログラム | 数百万〜数千万円 | ELSI・社会技術研究。法と技術の学際テーマに強い | RISTEX ELSIプログラム |
| 法律系の専門的資金 | 50万〜150万円 | 法学・司法に特化。応募しやすく実績作りに有効 | 司法協会、日弁連法務研究財団 |
| 社会科学系民間財団 | 100万〜数百万円 | 法学を含む社会科学全般が対象 | 野村財団、全国銀行学術研究振興財団 |
出典: 日本学術振興会「科学研究費助成事業」ほか各機関・財団の公式サイト（2026年7月3日参照）。個別の金額は表4〜表8を参照してください。
法学は人文社会系の中でも独自の資金源（司法協会、日弁連法務研究財団等）を持つ分野です。一方、近年はリーガルテックやAI×法律といった学際的テーマでJSTの資金にアクセスできる場合も増えています。
2. 科研費で法学研究: 審査区分の選び方
科研費は法学研究者にとって最も基本的かつ重要な研究資金です（日本学術振興会「科学研究費助成事業」）。法学の審査区分は中区分5「法学およびその関連分野」に属し、7つの小区分で構成されています。申請書の書き方の詳細は「科研費の書き方ガイド」を参照してください。
2-1. 法学の審査区分（小区分）一覧
| 小区分 | 名称 | 内容の例 |
|---|---|---|
| 05010 | 基礎法学関連 | 法哲学・法理学、ローマ法、法制史、法社会学、比較法、外国法、法政策学、法と経済、司法制度論 |
| 05020 | 公法学関連 | 憲法、行政法、租税法 |
| 05030 | 国際法学関連 | 国際公法、国際私法、国際人権法、国際経済法、EU法 |
| 05040 | 社会法学関連 | 労働法、経済法、社会保障法、教育法 |
| 05050 | 刑事法学関連 | 刑法、刑事訴訟法、犯罪学、刑事政策、少年法、法と心理 |
| 05060 | 民事法学関連 | 民法、商法、民事訴訟法、倒産法、紛争処理法制 |
| 05070 | 新領域法学関連 | 環境法、医事法、情報法、消費者法、知的財産法、法とジェンダー、法曹論 |
出典: 日本学術振興会「審査区分表」（令和5年度改正版）（2026年7月3日参照）。応募時は最新の審査区分表を必ずご確認ください。
2-2. 審査区分の選び方のポイント
- 伝統的な法解釈論: 各法分野に対応する小区分（公法学、民事法学、刑事法学等）を選択
- AI・テクノロジーと法: 05070「新領域法学」が中心。情報法、知的財産法、消費者法が含まれる
- 法と経済学・法社会学: 05010「基礎法学」に法と経済、法社会学が含まれる
- 学際的テーマ: 法学の小区分に加え、情報科学（60070知能情報学等）や倫理学（01010哲学および倫理学）の区分も検討する
2-3. 法学研究に適した科研費の種目
法学研究は設備投資が少ないため、基盤研究(C)や若手研究でも十分な研究が可能です。若手研究者の資金獲得の進め方は「若手研究者向け助成金ガイド」も参考にしてください。
| 種目 | 応募総額 | 研究期間 | 法学研究での活用例 |
|---|---|---|---|
| 若手研究 | 500万円以下 | 2〜5年間 | 海外調査、判例データベース利用、学会参加。若手の最初の獲得目標 |
| 基盤研究(C) | 500万円以下 | 3〜5年間 | 比較法研究の海外渡航費、資料購入、研究補助者の雇用 |
| 基盤研究(B) | 500万円超2,000万円以下 | 3〜5年間 | 大規模な比較法調査、国際共同研究、判例分析の大型プロジェクト |
| 挑戦的研究（萌芽） | 500万円以下 | 2〜3年間 | AI×法律など新領域の探索的研究。従来の法学の枠を超えるテーマに |
| 学術変革領域研究(A) | 5,000万円以上3億円まで | 5年間 | 法学×情報科学×倫理学の大型学際チーム。公募研究での参画も可能 |
出典: 日本学術振興会「研究種目・応募資格について」（2026年7月3日参照）。学術変革領域研究(A)は真に必要な場合3億円を超える応募も可能です。最新の公募要領を必ずご確認ください。
年間の申請時期は「研究費・助成金の年間申請スケジュール2026」をご確認ください。
3. JST RISTEX: 社会技術研究開発とELSI
JST（科学技術振興機構）の社会技術研究開発センター（RISTEX）は、社会問題の解決に資する研究開発を支援するプログラムを運営しています。法学研究者にとって特に重要なのがELSIプログラム（RInCA）です。
3-1. ELSIプログラム（科学技術の倫理的・法制度的・社会的課題への包括的実践研究開発プログラム）
| 区分 | 研究開発費（直接経費） | 期間 |
|---|---|---|
| 研究開発プロジェクト | 1課題あたり600万〜1,200万円/年 程度 | 1年〜3年半 |
| プロジェクト企画調査 | 300万〜500万円 程度 | 単年度 |
出典: JST社会技術研究開発センター「ELSIプログラムについて」（2026年7月3日参照）。
法学研究者にとっての特徴:
- AIやビッグデータ、ゲノム編集など新興科学技術がもたらす倫理的・法制度的・社会的課題（ELSI）が対象で、法制度の専門知識が直接求められる
- 法学者、倫理学者、社会学者が中心的な役割を果たせる数少ない大型プログラム
- 自然科学系の研究者との学際チームでの提案が想定されている
3-2. その他のRISTEXプログラム
RISTEXでは時期により様々な研究開発領域が設定されます。2026年度の提案募集では「SOLVE for SDGs」ソリューション創出フェーズ（1課題あたり年間1,900万円程度・原則3年）と「ケアが根づく社会システム」（同2,300万円程度・原則4年半）が対象でした。制度・規範の設計に関わるテーマであれば法学研究者の参画余地があります。最新の公募状況はRISTEX提案募集ページでご確認ください。
4. 司法関連機関の研究支援
法学分野ならではの研究支援として、司法関連機関による助成制度があります。
4-1. 司法協会 研究助成（2026年度は9月30日まで応募受付中）
| 助成金額 | 個人研究は1件50万円以内、共同研究は1件100万円以内 |
|---|---|
| 対象分野 | 司法に関する民事、刑事、家事及び少年の各分野における理論的又は実務的な実証的研究 |
| 対象者 | 司法に関する研究、実務に携わる日本人又は日本在住の外国人（学部学生・大学院生は対象外） |
| 助成期間 | 原則として1年（選考は1年ごと） |
| 応募期間 | 2026年7月1日〜9月30日（消印有効） |
| 結果発表 | 2026年12月中旬頃（予定） |
出典: 一般財団法人司法協会「研究助成」および2026年度募集要項（2026年7月3日参照）。
4-2. 日弁連法務研究財団
公益財団法人日弁連法務研究財団は、法令・法制度の制定・改廃、法実務の運用実態・改善、法曹養成制度、弁護士業務の実態などに関する研究テーマを随時公募しています。採用された研究には原則として1年間、研究費50万円を上限として助成されます（間接経費は対象外）。既存の研究に対する助成も行われています。詳細は日弁連法務研究財団「研究」をご確認ください。
4-3. 法務省 委託調査研究
- 内容: 法務省が政策立案のために外部委託する調査研究（法務省「委託調査の成果物」）
- テーマ例: 犯罪被害者支援、再犯防止、外国人の人権、国際法務協力など
- 形式: 公募型の委託調査。各種入札・企画競争情報は法務省の公告ページで公開
- 特徴: 一般的な研究助成とは異なり、政策課題に対する調査が求められる。大学の研究者が受託する場合もある
5. 民間財団の助成金と公募時期
法学研究者が応募できる民間財団は多数あります。法学・社会科学に関連の深いものを中心に、公式サイトで確認できた助成内容を整理します（民間助成金の全体像は「民間財団の研究助成金ガイド」を参照）。
5-1. 法学・社会科学系の主要財団
| 財団 | 助成金額 | 対象分野・特徴 |
|---|---|---|
| 全国銀行学術研究振興財団 | 単独研究 1件100万円以内、共同研究 1件150万円以内 | 経済・金融およびこれらに関する法制に係る研究。刊行助成（1件150万円以内）もある |
| 野村財団 | 1件100万円が限度 | 法学・政治学・経済学を中心とする社会科学分野の研究プロジェクト |
| 村田学術振興・教育財団 | 1件100万〜200万円 | 国際化に伴う法律、経済、社会、文化などの諸問題に関する人文・社会科学研究。助成期間は最長2年。2026年度は30件を予定 |
| トヨタ財団 | 上限800万円/2年間 | 研究助成プログラム（2026年度）。2名以上の共同研究プロジェクトが対象、代表者は45歳以下 |
| 日本証券奨学財団 | 1件100万円程度 | 社会科学の各分野が対象。金融商品取引法など証券関連の法学研究にも |
出典: 全国銀行学術研究振興財団「募集要項」、野村財団「研究助成」、村田学術振興・教育財団 第42回（2026年度）研究助成等募集要項、トヨタ財団「研究助成プログラム」、日本証券奨学財団「研究調査助成」（いずれも2026年7月3日参照）。
5-2. 広告・メディア法制研究向け
| 財団 | 助成金額 | 特徴 |
|---|---|---|
| 吉田秀雄記念事業財団 | 常勤研究者: 単年研究300万円以内、継続研究（2年間）400万円以内 | 広告・広報・メディアを中心とするマーケティング及びコミュニケーション分野。広告規制法制、デジタル広告とプライバシー保護法制等の研究に適合 |
出典: 公益財団法人吉田秀雄記念事業財団「研究助成 募集概要」（2026年7月3日参照）。2026年度の募集期間は2025年11月1日〜2026年1月13日でした。
5-3. 学際・汎用型（法学研究も対象）
| 財団・プログラム | 助成金額 | 法学研究との接点 |
|---|---|---|
| 稲盛財団（稲盛研究助成「はぐくむ」） | 1件200万円・年50件 | 人文・社会科学分野も対象（申請年度4月1日時点で50歳以下）。法哲学、法と倫理の萌芽的研究に |
| 稲盛財団（稲盛研究助成「たかめる」） | 1件1,000万円・年10件 | 人文・社会科学分野も対象（同55歳以下）。研究成果の発展を支援 |
| サントリー文化財団（研究助成「学問の未来を拓く」） | 1件50万〜200万円・30件程度 | 人文学・社会科学の意欲的なグループ研究。法制度研究も対象 |
出典: 公益財団法人稲盛財団「稲盛研究助成」、サントリー文化財団「2026年度 研究助成『学問の未来を拓く』募集」（いずれも2026年7月3日参照）。
5-4. 2026年の公募スケジュール
公式サイトで確認できた募集期間を、2026年7月3日時点の状況とあわせて整理します。
| 助成 | 募集期間 | 状況 |
|---|---|---|
| 司法協会 研究助成（2026年度） | 2026年7月1日〜9月30日 | 募集中 |
| 全国銀行学術研究振興財団（2026年度） | 2026年7月1日〜8月31日 | 募集中 |
| 日本証券奨学財団 研究調査助成（2026年度） | 2026年4月1日〜6月30日 | 受付終了 |
| トヨタ財団 研究助成プログラム（2026年度） | 2026年4月1日〜6月5日 | 受付終了 |
| 村田学術振興・教育財団（第42回・2026年度） | 2026年3月10日〜4月9日 | 受付終了 |
| サントリー文化財団「学問の未来を拓く」（2026年度） | 2026年4月2日締切 | 受付終了 |
| 野村財団 研究助成 | 直近は2025年11月4日〜11月28日 | 次回は公式サイトで要確認 |
| 吉田秀雄記念事業財団 研究助成（2026年度） | 2025年11月1日〜2026年1月13日 | 次回は公式サイトで要確認 |
| 日弁連法務研究財団 | 随時公募 | 受付中 |
出典: 各財団の公式サイト（記事末尾の出典一覧参照、2026年7月3日参照）。受付終了の助成も例年同時期に募集される傾向がありますが、翌年度の実施・時期は必ず公式サイトでご確認ください。
民間財団応募のコツ:
- 財団の設立趣旨に合わせる: 全国銀行学術研究振興財団なら金融・経済関連の法制、村田学術振興・教育財団なら国際化に伴う法律問題、というように研究テーマの切り口を調整する
- 複数の財団に並行応募: 重複応募・重複受給の可否は財団ごとに異なるため、各募集要項で確認する
- 科研費と組み合わせる: 民間財団の助成金を海外調査費等の補完に使う方法が考えられる（重複制限は要確認）
6. リーガルテック・AI×法律の研究費
リーガルテック（法律分野での技術活用）やAI×法律の研究は、法学と情報科学の両方にまたがる学際的領域です。AI法（人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律）は2025年6月4日に公布・一部施行され、同年9月1日に全面施行されました（内閣府「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」）。制度整備が進む中で、この領域の研究需要は高まっています。
6-1. JST RISTEXのELSIプログラム
第3章で述べたELSIプログラムは、AIの開発・利用に伴う法的課題（個人情報保護、著作権、アルゴリズムの公平性、自動運転の責任論等）を扱う研究に適した公的資金です。ただし2026年度の提案募集では募集対象に含まれていないため、次回以降の公募状況を確認してください。
6-2. 科研費での学際的応募
6-3. JSTプログラム・産学連携との接点
JSTのCREST・さきがけにはAI関連の研究領域が設定されることがあり、法制度・倫理の観点からの参画が求められる場合があります。詳しくは「JSTさきがけ・CREST応募の書き方ガイド」や「AI・情報科学分野の研究助成金まとめ2026」をご覧ください。また、契約書レビュー等のリーガルテック事業を行う企業との共同研究・受託研究も資金獲得経路になり得ます。条件は個別契約によるため、所属機関の産学連携担当部署に相談してください。
6-4. リーガルテック研究のテーマ例
- 法的文書のAI解析: 契約書レビュー、判例検索、法令解析への自然言語処理の応用
- オンライン紛争解決（ODR）: 民事調停やADR（裁判外紛争解決手続）へのAI活用と法的課題
- アルゴリズム規制: AIの意思決定に対する説明責任、公平性、差別禁止の法的枠組み
- データ保護法制: 個人情報保護法、GDPR、越境データ移転の法的課題
- 生成AIと知的財産: AI生成コンテンツの著作権、学習データの著作権処理
- 自動運転と法的責任: 自動運転における事故責任の法的枠組み
7. 国際共同研究の機会
比較法・国際法の研究は、法学において特に国際共同研究との親和性が高い分野です。
7-1. JSPS（日本学術振興会）の国際プログラム
| 制度 | 応募総額・支援 | 期間 | 法学研究での活用例 |
|---|---|---|---|
| 二国間交流事業 | 共同研究・セミナー・研究者交流（派遣）を支援 | 事業により異なる | 比較法研究、法制度の国際比較。相手国の資金配分機関との合意に基づく |
| 国際共同研究加速基金（国際先導研究） | 5億円以下 | 7年間（10年間までの延長可） | 大規模な国際共同研究。若手研究者の海外派遣を含む |
| 国際共同研究加速基金（海外連携研究） | 2,000万円以下 | 3〜6年間 | 海外の研究者との中規模の共同プロジェクト |
| 国際共同研究加速基金（国際共同研究強化） | 1,200万円以下 | 半年〜1年程度の渡航を支援 | 海外の大学・研究機関での在外研究 |
出典: 日本学術振興会「国際共同研究加速基金」、日本学術振興会「二国間交流事業」（いずれも2026年7月3日参照）。支援内容の詳細は各公募要領をご確認ください。
比較法研究では、相手国の資金配分機関（ドイツのDFG等）とJSPSの二国間交流事業を組み合わせる方法が代表的です。対象国・対応機関は年度により異なるため、公式サイトの公募情報でご確認ください。海外の法学研究者を日本へ招く制度としては、JSPSの外国人研究者招へい事業もあります。
7-2. EU Horizon Europe
EUの研究枠組みであるHorizon Europeでは、クラスター2「文化・創造性・包摂的な社会」の中で民主主義・統治に関連する公募が行われており、法制度に関わる国際共同研究が含まれることがあります。日本からの参画条件や国内資金との組み合わせは公募ごとに異なるため、公式の公募情報と所属機関の国際担当部署でご確認ください。e-Radの使い方も国内制度への応募前に確認しておきましょう。
8. 応募のコツ: 法学特有のポイント
法学研究の助成金申請には、理工系や他の人文社会系とは異なるいくつかの特有のポイントがあります。
8-1. 「なぜ今この研究が必要か」を明確にする
法学は解釈論が中心になりやすいため、審査委員に「この研究がなぜ今必要なのか」が伝わりにくいことがあります。法改正の動向、社会問題の発生、技術変化に伴う法的空白など、研究の社会的必要性とタイミングを明示しましょう。
8-2. 研究方法を具体的に記述する
法学の研究方法（判例分析、比較法、立法資料の検討等）は、理工系の実験計画と比べて「方法」として認識されにくいことがあります。以下の点を明確に記述しましょう。
- 比較法研究の場合: 対象国の選定理由、利用する法令・判例データベース、現地調査の計画
- 実証研究の場合: データ収集の方法（聞き取り調査、アンケート、裁判記録の分析等）と倫理的配慮
- 理論研究の場合: 分析の枠組み、先行研究との違い、期待される学術的貢献
8-3. 学際的研究では法学固有の貢献を明示する
AI×法律などの学際的テーマでは、法学者として何を担うのかを明確にすることが重要です。「AIの法的課題を検討する」だけでなく、「現行法の解釈の限界を特定し、立法論的提言を行う」など、法学の専門性がどう活かされるかを具体的に示しましょう。
8-4. 研究成果の波及効果を示す
法学研究の成果は、論文発表にとどまらず、立法への貢献、判例の形成、法律実務への影響など、社会に直接影響を与える可能性があります。これらの波及効果を具体的に記述すると評価につながります。
8-5. 予算計画のポイント
9. よくある質問（FAQ）
Q法学研究で使える助成金にはどのようなものがありますか？
A法学研究で使える助成金は、(1)科研費（最も基本的で自由度が高い）、(2)JST RISTEX（ELSI・社会技術研究）、(3)司法協会・日弁連法務研究財団など法律系の専門的な資金、(4)野村財団・全国銀行学術研究振興財団など社会科学系の民間財団に大別できます。研究テーマと規模に応じて組み合わせるのが効果的です。
Q科研費で法学研究に応募する場合、どの審査区分を選べばよいですか？
A法学の主な審査区分は中区分5「法学およびその関連分野」に属し、小区分として05010基礎法学、05020公法学、05030国際法学、05040社会法学、05050刑事法学、05060民事法学、05070新領域法学の7区分があります。情報法・知的財産法などAI・テクノロジーと法の研究は05070新領域法学が適しています。学際的テーマでは情報科学や倫理学など他分野の区分も検討しましょう。
Qリーガルテック・AI×法律の研究に使える助成金はありますか？
AAI×法律の研究ではJST RISTEXのELSIプログラム（RInCA）が代表的で、研究開発プロジェクトは1課題あたり年間600万〜1,200万円程度（直接経費）、期間1年〜3年半です。ただし2026年度の社会技術研究開発事業の提案募集ではELSIプログラムは募集対象に含まれていないため、最新の公募状況の確認が必要です。科研費の新領域法学（05070）や挑戦的研究（萌芽）でもAI×法律のテーマに応募できます。
Q法学分野の科研費の採択率はどのくらいですか？
A採択率は研究種目や審査区分（小区分）ごとに毎年変動するため、一律の数値では示せません。日本学術振興会が公表する科研費の配分結果データで、種目別・区分別の応募件数と採択件数を確認できます。自分の研究テーマに合った小区分を選ぶことが重要です。
Q法学研究者が応募できる民間財団の助成金にはどのようなものがありますか？
A主な例として、野村財団（社会科学分野、1件100万円が限度）、全国銀行学術研究振興財団（経済・金融とこれらに関する法制、単独研究1件100万円以内・共同研究1件150万円以内）、司法協会（司法分野、個人研究1件50万円以内・共同研究1件100万円以内）、村田学術振興・教育財団（国際化に伴う法律・経済等の研究、1件100万〜200万円）などがあります。公募時期は財団により異なるため、年間の募集期間を早めに確認しましょう。
Q国際法・比較法の研究で使える国際共同研究の資金はありますか？
A日本学術振興会（JSPS）の二国間交流事業では、海外の研究機関との共同研究・セミナー・研究者交流が支援されます。科研費の国際共同研究加速基金では、国際先導研究（応募総額5億円以下、期間7年間で10年間までの延長可）や海外連携研究（2,000万円以下）などの種目があります。EUのHorizon Europeクラスター2でも法制度に関わる国際共同研究が公募されることがあります。
Q法学研究の科研費申請書で気をつけるべきポイントは何ですか？
A法学特有のポイントとして、(1)解釈論だけでなく「なぜこの研究が今必要か」という社会的意義を明確に示す、(2)比較法研究では対象国の選定理由を論理的に説明する、(3)実証研究の場合はデータ収集の方法と倫理的配慮を具体的に記述する、(4)学際的テーマでは法学固有の貢献を明示する、(5)判例・立法動向など最新の法的課題との接点を示す、の5点が重要です。
10. 関連リンク
10-1. 公式サイト
- 日本学術振興会「科学研究費助成事業」: 科研費の公募情報・制度概要
- 日本学術振興会「審査区分表」: 法学の小区分一覧を含む審査区分表
- JST 社会技術研究開発センター（RISTEX）: 社会技術研究開発事業の公募情報
- RISTEX「ELSIプログラム」: ELSI研究開発プログラムの詳細
- 一般財団法人司法協会「研究助成」: 司法分野の研究助成情報
- 日弁連法務研究財団「研究」: 法務に関する研究テーマの随時公募
- 全国銀行学術研究振興財団: 経済・金融と関連法制の研究助成
- 野村財団「研究助成」: 社会科学分野の研究助成
10-2. 研究費サーチの関連ページ
- 研究費サーチ トップページ: 募集中・募集予定の研究費・助成金を分野や機関で横断検索できます
出典・参考文献
- 日本学術振興会「科学研究費助成事業」 https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/（2026年7月3日参照）
- 日本学術振興会「研究種目・応募資格について」 https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/01_seido/01_shumoku/index.html（2026年7月3日参照）
- 日本学術振興会「審査区分表」（令和5年度改正版・小区分一覧） https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/02_koubo/shinsakubun.html（2026年7月3日参照）
- 日本学術振興会「科研費データ（配分結果）」 https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/27_kdata/index.html（2026年7月3日参照）
- 日本学術振興会「国際共同研究加速基金」 https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/35_kokusai/（2026年7月3日参照）
- 日本学術振興会「二国間交流事業」 https://www.jsps.go.jp/j-bilat/（2026年7月3日参照）
- JST社会技術研究開発センター「科学技術の倫理的・法制度的・社会的課題（ELSI）への包括的実践研究開発プログラム（RInCA）について」 https://www.jst.go.jp/ristex/funding/elsi-pg/（2026年7月3日参照）
- JST社会技術研究開発センター「2026年度 社会技術研究開発事業 提案募集」 https://www.jst.go.jp/ristex/proposal/proposal_2026.html（2026年7月3日参照）
- 一般財団法人司法協会「研究助成」および「2026年度一般財団法人司法協会研究助成募集要項」 http://www.jaj.or.jp/support/（2026年7月3日参照）
- 公益財団法人日弁連法務研究財団「研究」 https://www.jlf.or.jp/work/kenkyu/（2026年7月3日参照）
- 公益財団法人全国銀行学術研究振興財団「募集要項」 https://www.zenginzaidan.jp/youkou.html（2026年7月3日参照）
- 公益財団法人野村財団「社会科学分野 研究助成」 https://www.nomurafoundation.or.jp/social/so_koubo/research.html（2026年7月3日参照）
- 公益財団法人村田学術振興・教育財団「第42回（2026年度）研究助成等募集要項」 https://corporate.murata.com/-/media/corporate/group/zaidan/requirement/youkou2026.ashx（2026年7月3日参照）
- 公益財団法人トヨタ財団「研究助成プログラム」 https://toyotafound.or.jp/grant/research/（2026年7月3日参照）
- サントリーホールディングス「サントリー文化財団 2026年度 研究助成『学問の未来を拓く』募集」 https://www.suntory.co.jp/news/article/2026/14989.html（2026年7月3日参照）
- 公益財団法人吉田秀雄記念事業財団「研究助成 募集概要」 https://www.yhmf.jp/application/aid_outline/（2026年7月3日参照）
- 公益財団法人稲盛財団「稲盛研究助成（はぐくむ・たかめる）」 https://www.inamori-f.or.jp/research_grants/hagukumu_takameru/（2026年7月3日参照）
- 公益財団法人日本証券奨学財団「研究調査助成」 https://jssf.or.jp/researchgrant.html（2026年7月3日参照）
- 内閣府「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」 https://www8.cao.go.jp/cstp/ai/ai_act/ai_act.html（2026年7月3日参照）
- e-Gov法令検索「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」 https://laws.e-gov.go.jp/law/507AC0000000053（2026年7月3日参照）
- European Commission「Horizon Europe Cluster 2: Culture, creativity and inclusive society」 https://research-and-innovation.ec.europa.eu/funding/funding-opportunities/funding-programmes-and-open-calls/horizon-europe/cluster-2-culture-creativity-and-inclusive-society_en（2026年7月3日参照）
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