レントオール奨学財団 研究助成（令和8年度）
募集中| 助成機関 | レントオール奨学財団 |
|---|---|
| カテゴリ | 民間助成金 |
| 分野 | 土木・建築機械環境AI情報通信 |
| 助成額 | 1件100万円以下（若干件数） |
| 締切日 | 2026-06-30 |
| 公募開始日 | 2026-06-01 |
| 研究期間 | 原則として単年度 |
| 難易度 | 中 |
| 採択率 | - |
| 採択件数 | 若干件数 |
| 申請システム | 郵送（財団様式の研究助成申請書を財団事務局宛に郵送。郵便局消印有効） |
概要
建設・建設機械の関連分野における優れた学術研究を支援する民間財団の研究助成。土木・建築分野（建設機械や施工法の開発、構造工学、地盤工学、水理学、交通工学・都市地域計画、森林学、建築構造・資材、建築環境・設備、都市計画・建築計画、デザイン等）、機械・電気分野（建設関連機械の機能向上に関わる研究：センシング技術、AI、IoT、機械制御等）、建設・施工に関わる環境分野（環境調査・モニタリング技術、環境保全・改善技術）を対象とする。募集期間は令和8年6月1日〜6月30日（郵便局消印有効）、助成決定は令和8年8月上旬。
応募要件
次のいずれかを満たす者。(1)関西の大学・研究機関に所属する方、(2)関西に住所を有する方、(3)財団が特に必要と認める大学・研究機関に所属する方。個人（学生・社会人）またはグループを問わない。同一内容で他財団から既に助成を受けている/受ける予定の者は不可。
対象となる研究
大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・滋賀県・和歌山県（関西）に所在する教育機関・研究機関、またはこれらに所属する者・関西在住者等が行う、建設または建設機械の関連分野の学術研究を対象とする。具体的には次の3区分。(1)土木・建築分野：建設機械や施工法の開発・技術向上に関わる研究、材料工学・構造工学・地盤工学・水工学・防災工学・交通工学・都市地域計画・森林学等に関わる研究、建築構造・材料・建築環境・設備・都市計画・建築計画・デザイン等に関わる研究。(2)機械・電気分野：建設関連機械の機能向上に関わる研究（センシング技術、AI、IoT、機械制御 その他）。(3)建設・施工に関わる環境分野：環境調査・モニタリング技術、環境保全・改善技術に関わる研究。
採択されやすい研究像
募集要項では建設・建設機械の関連分野における「優れた学術研究」を支援対象とし、建設機械や施工法の開発・技術向上、構造・地盤・防災・都市計画、建設関連機械へのAI・IoT・センシング・機械制御の応用、建設施工に関わる環境保全・モニタリング技術などを明示的に掲げている。建設・建設機械という財団のミッションに即し、これらの実用・技術向上に資するテーマが対象として歓迎される。なお審査基準の詳細や評価項目は公式に非公表のため、採択されやすい具体像は断定できない。
過去の採択傾向
公式サイトには採択課題名・採択者を一覧化した採択実績の公開はない（資料ページに掲載されるのは各年度の事業報告・計画・予算決算のみ）。募集要項上、選考は申請書類の事前審査および選考委員会の審議を経て理事会で決定し、審査の経過や内容は一切公表されない。交付件数は『若干件数』とのみ示される。
応募方法
申請システム: 郵送（財団様式の研究助成申請書を財団事務局宛に郵送。郵便局消印有効）
必要書類:
- 研究助成申請書（財団所定様式・同封の申請用紙またはホームページからダウンロード可）
- 所属機関長（または代行できる役職者）の承諾書
記載項目:
- 申請者情報・所属
- 研究テーマ・研究内容
- 助成希望金額・使途（予算）
- 所属機関長等の承諾
申請手続きガイド
事前準備チェックリスト
申請手順
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🔬 研究者 申請書の記入応募要領の記入例を参照しながら申請書を作成します。手書き指定の財団もありますが、多くはWordやPDFのフォーマットで作成可能です。記入欄のサイズに合わせて簡潔に記述してください。
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🏢 事務担当者 機関長の押印・推薦書の取得学長・学部長等の機関長印が必要な書類に押印を受けます。学内の決裁手続き（稟議）が必要な場合があり、数日から1週間程度かかることがあります。機関長の推薦書が別途必要な場合は、推薦文の原案も準備してください。
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🏢 事務担当者 提出書類のコピー保管提出する書類一式のコピーを取り、機関内で保管します。採択後の経理処理や報告書作成の際に参照が必要になります。スキャンしてPDFでも保管しておくと便利です。
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🏢 事務担当者 🔬 研究者 簡易書留での郵送書類一式を封筒に入れ、簡易書留（または公募要領で指定された方法）で郵送します。封筒の表面に「○○助成金応募書類在中」と朱書きすることが一般的です。配達記録が残る方法で送付してください。
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🏢 事務担当者 到着確認簡易書留の追跡番号で配達状況を確認します。到着確認の連絡をくれる財団もありますが、不安な場合は財団に電話で確認してください。
- 応募は個人（学生・社会人）またはグループで1件に限定
- 同一内容で他財団から既に助成を受けている、または受ける予定の者は応募不可
- 応募資格は関西（大阪・京都・兵庫・奈良・滋賀・和歌山）の教育機関・研究機関に所属、または研究機関に所属し関西に住所を有すること等（財団が特に必要と認める機関も可）
- 間接経費の規定は募集要項に記載なし
- 助成金は申請者本人または所属機関が受け取り管理することを原則とする
- 助成金の収支は財団指定の収支簿に随時記録し、領収書等を整理保管、実施終了時に助成金収支報告書を提出する
- 申請書類は採否にかかわらず返却されない（審査目的以外には使用されない）
提出は令和8年6月30日必着（郵便局消印有効）。所属機関長等の承諾書取得が必要なため、機関内の押印・決裁スケジュールを締切から逆算して確保すること。
申請のポイント
- 「消印有効」と「必着」を必ず確認してください。必着の場合は余裕をもって発送する必要があります。
- 機関長印（学長印・学部長印）の取得に数日〜1週間かかる場合があります。学内の押印申請スケジュールを事前に確認してください。
- 一部の民間財団では推薦件数の制限（1機関あたりN件）があります。学内で応募調整が必要な場合は、研究推進課に早めに相談してください。
- 書類の折り曲げ禁止、クリップ使用（ホチキス禁止）など、書類の体裁に関する細かい指定がある場合があります。応募要領を熟読してください。