令和8年度 東京都・GovTech東京 大学等と連携した行政特化型国産AIモデルの構築・実証事業

概要

東京都と一般財団法人GovTech東京が、行政に関する法令や専門知識等を学習し行政業務の支援に特化した「行政特化型国産AIモデル」を構築・実証する共同研究の参加機関として大学等の研究機関を1者公募する。汎用大規模言語モデルでは行政特有の用語や概念によりハルシネーション等が発生しやすく、説明責任を負う行政には根拠提示や検証が可能な透明性の高いモデルが求められるという課題に対応する。採択された大学等は都・財団との三者協定を締結し、要件定義・設計、モデル学習、検証・評価、財団環境への移行までを財団と共同で実施する。構築・実証費用は財団から支払われ、対象は人件費・計算資源利用料等。事業期間は令和8年7月頃から令和10年3月31日まで。

応募要件

学校教育法第1条に規定する大学（大学院含む）・高等専門学校またはこれらに附属する研究機関等（国立大学法人・公立大学法人・学校法人が設置するものに限る）。複数大学の共同応募可（幹事大学を定める）。研究代表者は常勤教員（特任教員含む）で、大規模言語モデルの研究開発に関する十分な知見・実績を有すること。

対象となる研究

行政文書・法令等の専門ドメインに特化した日本語大規模言語モデルの構築、ファインチューニング・学習手法、ハルシネーション抑制、回答根拠の提示・透明性確保、業務適合のための評価指標設計と検証手法。

採択されやすい研究像

日本語言語モデルに関する研究（論文発表等）実績と、特定業務に特化したAIモデルの構築・導入実績を持つ研究室。アーキテクチャ選定・実装、検証評価計画の策定、財団のAI利活用基盤（Difyベースの「Ａ１」）との連携を踏まえた実装力を示せる体制が有利。

過去の採択傾向

本事業は令和8年度の新規公募であり、公式に公表された過去の採択実績はない（要確認）。

応募方法

申請システム: 電子メール（東京都デジタルサービス局あて）

必要書類:

• 応募意向表明書（Word）
• 公募申請書（Word）
• 公募申請書（詳細）（Excel）
• 提案書（PowerPoint、20ページ程度）

記載項目:

• 提案概要
• 本事業の目的に対する具体的アプローチ
• 作業工程の整理及び課題対応
• 言語モデルの研究・構築実績
• 行政特化型国産AIモデルの構成（アーキテクチャ）
• 構築・実証手法
• 機能要件・非機能要件の実現性
• 業務のAIへの適合手法

申請手続きガイド

事前準備チェックリスト

申請手順

1. 🔬 研究者 申請書の記入

   応募要領の記入例を参照しながら申請書を作成します。手書き指定の財団もありますが、多くはWordやPDFのフォーマットで作成可能です。記入欄のサイズに合わせて簡潔に記述してください。
2. 🏢 事務担当者 機関長の押印・推薦書の取得

   学長・学部長等の機関長印が必要な書類に押印を受けます。学内の決裁手続き（稟議）が必要な場合があり、数日から1週間程度かかることがあります。機関長の推薦書が別途必要な場合は、推薦文の原案も準備してください。
3. 🏢 事務担当者 提出書類のコピー保管

   提出する書類一式のコピーを取り、機関内で保管します。採択後の経理処理や報告書作成の際に参照が必要になります。スキャンしてPDFでも保管しておくと便利です。
4. 🏢 事務担当者 🔬 研究者 簡易書留での郵送

   書類一式を封筒に入れ、簡易書留（または公募要領で指定された方法）で郵送します。封筒の表面に「○○助成金応募書類在中」と朱書きすることが一般的です。配達記録が残る方法で送付してください。
5. 🏢 事務担当者 到着確認

   簡易書留の追跡番号で配達状況を確認します。到着確認の連絡をくれる財団もありますが、不安な場合は財団に電話で確認してください。

申請のポイント

• 「消印有効」と「必着」を必ず確認してください。必着の場合は余裕をもって発送する必要があります。
• 機関長印（学長印・学部長印）の取得に数日〜1週間かかる場合があります。学内の押印申請スケジュールを事前に確認してください。
• 一部の民間財団では推薦件数の制限（1機関あたりN件）があります。学内で応募調整が必要な場合は、研究推進課に早めに相談してください。
• 書類の折り曲げ禁止、クリップ使用（ホチキス禁止）など、書類の体裁に関する細かい指定がある場合があります。応募要領を熟読してください。