研究費サーチ 公募を検索する

研究費ガイド

研究費申請システム比較ガイド|e-Rad・jGrants・郵送・Web申請の違い

最終更新: 研究費サーチ編集部 検証方針

AI生成コンテンツ: この記事はAI(Claude)が公式の一次ソースを参照して作成しました。正確な情報は各機関の公式サイトで必ずご確認ください。

日本の研究費申請で使う主要5システム(e-Rad、jGrants、JSPS電子申請システム、郵送、Web申請)を、大学の研究支援課・学術支援課の事務担当者の実務視点で比較します。

研究者から「この公募に応募したい」と相談を受けたとき、どのシステムを使うのか、アカウントは取得済みか、機関承認は必要か。これらを即座に判断できるかどうかで、申請準備のスピードが大きく変わります。本記事の数値・電話番号・所要時間は、記事末尾の出典一覧に対応しています。

この記事の要点

  • e-RadとJSPS電子申請は機関承認が必須。事務担当者が機関内締切を設定して運用する
  • jGrantsのログインにはGビズIDプライムまたはメンバーが必須。エントリーではログイン・申請とも不可
  • e-Rad研究者番号の発行は最大2週間程度。GビズIDプライムはオンライン申請なら最短即日、書類郵送は原則2週間以内(2026年7月以降は最大1か月)
  • 科研費の令和8(2026)年度公募(基盤研究等)は2025年7月14日公募開始、9月17日提出期限
  • 数値の出典は末尾の出典一覧を参照

1. なぜ申請システムの理解が重要か

研究費の公募情報を見たとき、最初に確認すべきは「どのシステムで申請するのか」です。この判断を誤ると、以下のような問題が発生します。

事務担当者が各システムの特徴を把握しておくことで、研究者への支援が迅速・的確になり、申請漏れや手続きミスを防ぐことができます。

2. 5つの申請システム 総合比較表

以下の表で、5つの申請システムの主要項目を一覧比較できます。スマートフォンの場合は横スクロールしてご覧ください。

表1. 研究費申請システム5種の比較(2026年7月時点)
比較項目 e-Rad jGrants JSPS電子申請 郵送 Web申請(財団独自)
正式名称 府省共通研究開発管理システム 補助金申請システム(Jグランツ) 科研費電子申請システム -(各機関が指定) -(各財団が独自に構築)
運営機関 文部科学省(担当府省として整備・運用) デジタル庁 日本学術振興会(JSPS) - 各民間財団
主な利用機関・制度 JST、AMED、JSPS(科研費以外)、文科省、厚労省、環境省 等 NEDO補助金、経産省補助金(SBIR等) JSPS科研費専用 一部の民間財団、学会助成 多くの民間財団(トヨタ財団、稲盛財団、三菱財団 等)
アカウント種別 e-Rad研究者番号 + パスワード GビズID(プライムまたはメンバー。エントリーではログイン不可) e-Rad研究者番号(共通) 不要 財団独自アカウント、または不要
アカウント取得方法 所属機関の事務担当者が登録(機関に所属しない場合は個人申請) プライムは法人代表者等がGビズIDサイトで申請。メンバーはプライム保有者がマイページから作成 e-Rad登録済みであれば追加手続き不要 不要 各財団サイトでメール登録、または不要
取得所要時間 最大2週間程度 プライム: オンライン申請は最短即日、書類郵送は原則2週間以内(2026年7月以降は最大1か月) e-Rad登録済みなら即時 不要 財団による
機関承認の要否 必須(事務担当者がシステム上で承認操作) 不要(申請者が直接提出) 必須(事務担当者がシステム上で承認・送信) 機関長印が必要な場合あり 不要(ただし推薦書が必要な場合あり)
間接経費の扱い 制度ごとに異なる(公募要領で確認) 制度ごとに異なる(公募要領で確認) 直接経費の30%(科研費) 制度ごとに異なる 制度ごとに異なる
提出形式 オンライン(Word/PDF添付) オンライン(フォーム入力 + PDF添付) オンライン(Web入力 + Word/PDF添付) 郵送(紙の申請書 + 必要書類) オンライン(フォーム入力 + PDF添付が主流)
年間の主な締切時期 通年(制度・公募ごとに異なる) 通年(補助金ごとの公募時期による) 公募開始7月、提出期限9月中旬(令和8年度公募実績) 通年(各財団の公募時期による) 通年(各財団の公募時期による)
締切時刻の考え方 公募ごとに締切日時が設定される(時刻まで要確認) 補助金ごとに締切日時が設定される(時刻まで要確認) 令和8年度公募の提出期限は2025年9月17日16時30分 消印有効か必着かを公募要領で確認 財団ごとに異なる(時刻まで要確認)
ヘルプデスク 0570-057-060
(平日9:00〜18:00)
問い合わせフォーム
(公式サイト内)
0120-556-739
(9:30〜17:30、土日祝・年末年始除く)
各財団の事務局 各財団の事務局

出典: 府省共通研究開発管理システム(e-Rad)ポータルサイトデジタル庁「Jグランツ」GビズID日本学術振興会「科学研究費助成事業 公募情報」(いずれも2026年7月3日参照)。最新の公募要領・公式サイトを必ずご確認ください。

3. e-Rad(府省共通研究開発管理システム)

e-Radは、日本の競争的研究費申請の中核を担うシステムです。文部科学省が担当府省としてシステムを整備・運用し、関係府省が共通で利用しています。JST(科学技術振興機構)やAMED(日本医療研究開発機構)の公募もe-Radを通じて申請します。

3-1. 事務担当者の主な業務

3-2. 注意点

e-Radは締切日にアクセスが集中し、システムが不安定になることがあります。機関内締切を公式締切の1週間以上前に設定し、研究者に早期提出を促すことが重要です。動作環境として、Windows 11のEdge、Chrome、Firefox、macOSのSafariの各ブラウザが示されています。対象バージョンは随時更新されるため、研究者からの問い合わせ時にはまずe-Rad「動作環境」ページと照らしてブラウザ環境を確認してください。ログイン方法や認証手順もシステム更新で変わることがあるため、公式の操作マニュアルを最新版で確認するのが確実です。

詳しい操作手順はe-Rad電子申請システムの使い方ガイドをご覧ください。

4. jGrants(補助金申請システム)

jGrants(Jグランツ)は、デジタル庁が運営する補助金申請のオンラインシステムです。主にNEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)の補助金や、経済産業省系のSBIR補助金などの申請に使用されます。研究費というよりは産業振興系の補助金が中心ですが、大学が企業と連携して応募するケースも増えています。

4-1. 事務担当者の主な業務

4-2. 注意点

GビズIDプライムの取得は、マイナンバーカードとスマートフォンを使うオンライン申請なら最短即日で発行できます。書類郵送申請の場合は、書類に不備がなければ原則2週間以内に作成されますが、2026年7月以降は書類郵送申請の審査期間が最大1か月に変更されます。書類申請しか選べない事情がある場合は、公募開始前の早い時期に取得を済ませておくことを推奨します。

5. JSPS電子申請システム(科研費電子申請)

JSPS電子申請システムは、科研費(科学研究費助成事業)専用の申請システムです。日本学術振興会(JSPS)が運営しており、e-Radとは別システムですが、ログインにはe-Radの研究者番号とパスワードを使用します。

5-1. 事務担当者の主な業務

5-2. 注意点

科研費の公募スケジュールは年度により変わります。令和8(2026)年度公募の基盤研究(A・B・C)、挑戦的研究、若手研究は、2025年7月14日に公募開始、提出期限は2025年9月17日16時30分でした。かつてより公募時期が前倒しされているため、「秋に公募が始まる」という古い感覚のままでいると準備が間に合いません。翌年度以降のスケジュールは日本学術振興会の公募情報ページで必ず確認してください。また、研究計画調書のフォーマットは年度によって変更される場合があるため、毎年公募要領を確認することが必要です。

科研費の書き方については科研費の書き方ガイドもご参照ください。

6. 郵送申請

郵送申請は、電子システムを持たない一部の民間財団や学会が採用している申請方法です。近年はオンライン化が進んでいますが、依然として郵送のみ受け付けている助成金も存在します。

6-1. 事務担当者の主な業務

6-2. 注意点

郵送申請で最も多いトラブルは、「消印有効」と「必着」の混同です。公募要領を必ず確認し、「必着」の場合は余裕を持った発送スケジュールを立ててください。また、機関長の公印が必要な場合は、学内の決裁プロセスに1週間以上かかることもあるため、研究者には早めに相談するよう呼びかけることが重要です。

7. Web申請(財団独自フォーム)

Web申請は、民間財団が独自に構築したオンライン申請フォームを使う方式です。トヨタ財団、稲盛財団、三菱財団、住友財団など、多くの民間助成金がこの方式を採用しています。フォームの仕様は財団ごとに異なります。

7-1. 事務担当者の主な業務

7-2. 注意点

Web申請の最大の特徴は、財団ごとにフォームの仕様が大きく異なることです。入力項目、添付ファイルの形式・容量制限、一時保存の可否など、公募要領をよく読んで事前に確認してください。締切時刻も財団ごとに異なるため、締切「日」だけでなく「時刻」まで確認することが重要です。

民間財団の助成金一覧は民間助成金一覧ページでご確認いただけます。

募集中の公募を検索する

科研費・JST・NEDO・AMED・民間財団の公募を、分野・機関・締切日で絞り込めます。利用は無料です。

研究費サーチで検索する

8. 公募を見たときの対応フロー

研究者から公募への応募相談を受けたとき、あるいは新しい公募情報を入手したとき、事務担当者として以下のフローで対応すると漏れなく準備を進められます。

8-1. 申請システムを確認する

公募要領で「申請方法」「応募方法」のセクションを確認し、e-Rad / jGrants / JSPS電子申請 / 郵送 / Web申請のいずれかを特定します。締切の日付だけでなく時刻もこの時点で控えておきます。

8-2. アカウントの有無を確認する

8-3. 機関承認・公印の要否を確認する

8-4. 間接経費と予算計画を確認する

直接経費に対する間接経費の割合を確認し、経理部門との連携が必要な場合は早めに情報共有します。科研費は直接経費の30%ですが、間接経費の扱いは制度ごとに異なるため、必ず公募要領で確認してください。

8-5. スケジュールを逆算して共有する

公式締切から逆算して、以下の目安を研究者と共有します。

9. よくある質問(FAQ)

Qe-RadとjGrantsの違いは何ですか?

Ae-Radは文部科学省が担当府省として整備・運用する府省共通研究開発管理システムで、科研費・JST・AMEDなど競争的研究費の応募に使います。jGrantsはデジタル庁が運営する補助金の電子申請システムで、NEDOや経済産業省系の補助金申請に使います。アカウントもe-Radは研究者番号、jGrantsはGビズIDと異なります。

Q研究者がアカウントを持っていない場合、取得にどのくらいかかりますか?

Ae-Radの研究者番号は所属機関の事務担当者を通じて登録し、発行まで最大2週間程度かかります。jGrantsに必要なGビズIDプライムは、マイナンバーカードを使うオンライン申請なら最短即日、書類郵送申請なら原則2週間以内(2026年7月以降は審査期間が最大1か月)です。科研費電子申請システムはe-Rad研究者番号があれば利用できます。

QGビズIDエントリーでjGrantsに申請できますか?

Aできません。jGrantsへのログインにはGビズIDプライムまたはGビズIDメンバーの取得が必須で、GビズIDエントリーではログインも補助金の電子申請もできません。担当者が申請操作を行う場合は、プライム保有者がマイページからメンバーアカウントを作成します。

Q機関承認が必要なシステムはどれですか?

Ae-RadとJSPS電子申請システムでは機関承認(所属機関の事務担当者による承認手続き)が必須です。研究者が申請書を提出した後、事務担当者がシステム上で確認・承認を行い、資金配分機関に送信されます。jGrantsやWeb申請では原則としてシステム上の機関承認はありませんが、機関内規程で独自の確認プロセスを設けている場合があります。

Q郵送申請の場合、事務として注意すべき点は?

A(1)消印有効か必着かを必ず確認する、(2)機関長の公印が必要な場合は押印手続きの日数を見込む、(3)簡易書留や特定記録など配達記録が残る方法で送付する、(4)送付前に全書類のコピーを控える、の4点が基本です。発送手段の指定がないかも公募要領で確認してください。

Q複数の申請システムを同時に使う場合、事務担当者は何を準備すればよいですか?

A各システムの研究者アカウント登録状況を一覧管理することが重要です。特にe-Rad研究者番号とGビズIDは取得に時間がかかる場合があるため、新任着任時に登録状況を確認します。また、システムごとに機関承認の要否や締切時刻の考え方が異なるため、年度初めに一覧表を作成して研究者に周知すると効率的です。

10. 関連リンク・関連ガイド

10-1. 公式サイト

10-2. 研究費サーチ関連ガイド

11. まとめ

研究費の申請システムは一見複雑ですが、ポイントを押さえれば体系的に理解できます。事務担当者として覚えておくべき重要事項を整理します。

  1. まず申請システムを特定する: 公募要領の「申請方法」で e-Rad / jGrants / JSPS電子申請 / 郵送 / Web申請のいずれかを確認
  2. アカウントは早めに取得: e-Rad研究者番号は最大2週間程度、GビズIDプライムの書類郵送申請は原則2週間以内(2026年7月以降は最大1か月)。年度初めに登録状況を確認
  3. 機関承認のあるシステムは機関内締切を設定: e-RadとJSPS電子申請は事務担当者の承認が必須
  4. 間接経費ルールを制度ごとに確認: 科研費は直接経費の30%。他制度は公募要領で確認
  5. 締切は「日付」と「時刻」をセットで管理: 科研費は7月公募開始・9月中旬提出期限(令和8年度公募実績)。他制度は公募ごとに締切日時が異なるため一覧にして研究者と共有

本記事の比較表を活用して、迅速かつ正確な研究費申請の支援にお役立てください。

出典・参考文献

  1. 府省共通研究開発管理システム(e-Rad)ポータルサイト「e-Radとは」 https://www.e-rad.go.jp/about.html(2026年7月3日参照)
  2. e-Radポータルサイト「お問合せ」 https://www.e-rad.go.jp/contact.html(2026年7月3日参照)
  3. e-Radポータルサイト「動作環境」 https://www.e-rad.go.jp/operating_environment.html(2026年7月3日参照)
  4. e-Radポータルサイト「研究者向けページ」 https://www.e-rad.go.jp/researcher/index.html(2026年7月3日参照)
  5. デジタル庁「Jグランツ」 https://services.digital.go.jp/jgrants/(2026年7月3日参照)
  6. Jグランツ「事業者向けQA一覧」 https://fs2.jgrants-portal.go.jp/QAList.pdf(2026年7月3日参照)
  7. GビズID「よくある質問」 https://gbiz-id.go.jp/top/faq/faq.html(2026年7月3日参照)
  8. 日本学術振興会「基盤研究(A・B・C)、挑戦的研究、若手研究 公募情報」 https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/02_koubo/kiban.html(2026年7月3日参照)
  9. 科研費電子申請システム「ご利用にあたって: お問い合わせ先」 https://www-shinsei.jsps.go.jp/kaken/usage/usage7.html(2026年7月3日参照)

最終更新:

検証方針: 本記事の制度・数値は各機関の公式サイトを一次ソースとして確認しています。出典を確認できない情報は掲載せず、確認できない事項は「要確認」と明記します。

本記事はAI(Claude)が作成したコンテンツです。データや制度の詳細については、必ず各機関の公式サイトでご確認ください。

この記事に関連する募集中の公募

募集中内閣府
残り2日

宇宙戦略基金(輸送・衛星・探査・分野共通)

数億円〜950億円(テーマにより異なる) | 締切: 2026年9月3日

10年間1兆円規模の宇宙戦略基金。対象分野:【輸送領域】ロケット製造、打上げ高頻度化、地上系基盤技術 【衛星等領域】コンステレーション構築(950億円規模)、光通信、観測システム 【探査等領域】月面探査、地球低軌道活動、再生型燃料電池 【分

募集中国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)/宇宙戦略基金(経済産業省計上分)
残り2日

宇宙戦略基金事業 技術開発テーマ「デジタル技術を前提とした衛星開発・製造プロセスの刷新及び機能高度化の技術開発・実証」(2026年度公募)

サブテーマA(委託): 1件あたり100億円(間接経費含む)上限/サブテーマB(補助): 1件あたり65億円(間接経費含む)上限。支援総額230億円(打上げ・軌道上実証費用を含む) | 締切: 2026年9月3日

宇宙戦略基金の技術開発テーマとして、デジタル技術(MBSE/MBD、デジタルツイン等)を前提とした衛星開発・製造プロセスの刷新と機能高度化を支援する。対象はサブテーマA「衛星開発・製造プロセスにおける協調領域の標準化」(委託・1件程度)とサ

募集中NEDO
残り6日

競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業(総合調査研究)水素キャリアに係る船陸インターフェースの国際標準化に向けた基礎調査

要確認(公募予告のため未公表) | 締切: 2026年9月7日

水素社会の実現に向け、競争的な水素サプライチェーンの構築に資する水素製造・輸送・貯蔵・利用等に関する調査・研究を行う事業のうち、研究開発項目V「総合調査研究」(イ)に位置づけられる調査。水素キャリアの船陸インターフェース(船舶設備と陸上設備

募集中NEDO
残り6日

2026年度 NEDO 新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業(新エネ中小・スタートアップ支援制度(第2回)/未来型新エネ実証制度(第2回))

要確認(第2回公募の補助上限額は未公表。新エネ中小・スタートアップ支援制度は社会課題解決枠フェーズA/B、新市場開拓枠フェーズα/β、フェーズCの5フェーズ制) | 締切: 2026年9月7日

企業が申請者となる公募です。技術シーズから事業化までの研究開発段階に応じて補助を行い、新エネルギーの導入促進・普及拡大と低炭素・脱炭素化技術の開発促進、再生可能エネルギーの主力電源化に貢献する研究開発を支援する事業の第2回公募。中小・スター