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2027(令和9)年度 アジア地域重点学術研究助成

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助成機関公益財団法人 平和中島財団
カテゴリ民間助成金
分野アジア地域研究分野不問国際共同研究人文科学社会科学理学工学農学保健
助成額1件につき200万円以内
締切日2026-10-31
公募開始日2026-09-01
研究期間2027年4月から2028年3月までに行われる共同研究(2027年度内、1年以内)
難易度
採択率24.1%(2026年度実績。応募116件に対し決定28件)
採択件数28件(2026年度決定。2027年度の採用予定件数も28件)
申請システム郵送
#アジア地域研究#国際共同研究#分野不問#郵送応募#民間財団#単年度#平和中島財団

概要

公益財団法人 平和中島財団が、アジア地域に関する学術の共同研究に助成する制度。我が国の大学(大学院大学を含む)・大学共同利用機関の研究者と、アジア地域の大学・研究機関等の研究者からなる共同研究グループが対象で、申し込みは我が国の常勤研究者である研究代表者が行う。対象分野はアジア地域(中近東、シベリア等を含む)に関するものであれば特に限定しない。助成額は1件につき200万円以内(対前年度50万円増)、2027年度の採用予定件数は28件。募集期間は2026年9月1日から10月31日(10月末日の消印有効)で、郵送のみの受付。国際研究集会やシンポジウム等の会議の開催及び参加に要する経費は対象外。問い合わせは事務局 アジア研究係(TEL 03-5843-1760、kenkyujyosei@hnf.jp)。

応募要件

我が国の大学(大学院大学を含む)・大学共同利用機関の研究者と、アジア地域の大学・研究機関等の研究者からなる共同研究グループ。申し込みは研究代表者(我が国の常勤研究者)が行う。共同研究者にアジア地域の大学・研究機関等の研究者が含まれていないものは対象とならない。研究の対象がアジア地域に関するものでないものも対象とならない。申込書には機関の長(学長、大学共同利用機関の長、または学部長、研究所長及びこれに相当する職)の承諾と職印が必要。年齢制限、推薦の要否、会員資格の定めは募集要項に記載がない。

対象となる研究

我が国及びアジア地域の大学・研究機関等の研究者からなる、アジア地域に関する学術の共同研究。対象分野はアジア地域(中近東、シベリア等を含む)に関するものであれば特に限定されない。研究の対象がアジア地域に関するものでないものは助成の対象とならない。申込書の研究分野欄は人文科学、社会科学、理学、工学、農学、保健の6区分で、理系で応募する場合は可能であれば数物系、化学系、生物系のいずれかも選ぶ。国際研究集会、シンポジウム、セミナー、学会、講演会等の会議の開催及び参加は趣旨から除外されており、これらに要する経費も助成対象とならない。共同研究の期間は2027年4月から2028年3月までに行われるものに限られ、2027年度以外の年度にまたがるものは対象とならない。

採択されやすい研究像

①研究の対象そのものがアジア地域(中近東、シベリア等を含む)に関するものであることが要件であり、対象地域と現地の課題を課題名の段階で明示できる計画。②アジア地域の大学・研究機関等の共同研究者が実質的に参画し、共同研究者リストに所在国と分担を具体的に書ける計画。アジア地域の研究者が含まれない申請は要件で除外される。③2027年4月から2028年3月の1年以内で完結し、現地調査、実証試験、標本や検体の共同解析など研究活動そのものに経費が向く計画。2026年度の採択28件は、マレーシアでの下水処理技術の実証試験、モンゴルの化石産出層の年代測定、ラオスやスリランカでの臨床、疫学調査など、現地でのフィールドを持つ課題が多い。なお募集要項には審査項目や配点の記載がないため、以上は募集要項の要件と財団が公表した採択課題から整理したものである。

過去の採択傾向

公益財団法人 平和中島財団が公表した2026(令和8)年度国際学術研究助成決定一覧によると、アジア地域重点学術研究助成は応募116件に対し決定28件。2026年度の助成額は144.8万円から150万円で、当時の上限150万円に張り付く配分だった(2027年度は上限200万円に増額)。採択例は、神戸大学大学院 国際文化学研究科 特命助教 冨田敬大「社会主義モンゴルの宣伝映画にみる寒雪害(ゾド)観と災害対応の変容」149.8万円、成蹊大学 アジア太平洋研究センター 所長 永野護「ドル化社会カンボジアにおける家計の金融包摂の研究」150万円、福岡大学 経済学部 教授 万軍民「資産バブルの産業間雇用への伝播:理論及び中国の検証」150万円、岡山理科大学 生物地球学部 助教 高崎竜司「アジア恐竜相の起源解明:モンゴル最古の化石産出層の高精度年代測定及び分類学的研究」150万円、北海道大学大学院 工学研究院 准教授 押木守「亜熱帯地域に適合する省エネかつ省管理型下水処理技術の開発:マレーシアにおける実証試験」150万円、長崎大学 熱帯医学研究所 教授 田中健之「熱帯地域における結核に隠れた慢性肺アスペルギルス症診断の為のIgG基準値の再設定と臨床実装に向けた検討」150万円、東京科学大学大学院 医歯学総合研究科 准教授 副島友莉恵「ラオス乳癌組織を用いたBRCA変異検出法の確立とAIによる変異予測」150万円、長崎大学 熱帯医学研究所 教授 金子修「スリランカにおける二日熱マラリアのヒトへのスピルオーバー感染調査」150万円など。募集要項掲載の最近の採用状況は、2024年度が文系 応募41件・採用9件/理系 応募55件・採用12件、2025年度が文系 応募32件・採用9件/理系 応募63件・採用19件、2026年度が文系 応募49件・採用12件/理系 応募67件・採用16件。

応募方法

申請システム: 郵送

必要書類:

記載項目:

申請手続きガイド

🏢 事務担当者 🔬 研究者 申請システム: 郵送提出

事前準備チェックリスト

🔬 研究者⏰ 14日前まで 応募要領・申請書類の入手
財団の公式サイトから応募要領と申請書類の様式をダウンロードします。一部の財団では書類の郵送請求が必要な場合があります。応募資格や対象分野を慎重に確認してください。
🔬 研究者⏰ 7日前まで 申請書類一式の準備
申請書、研究計画書、予算書、業績一覧など、必要書類を準備します。所属機関長の推薦書が必要な財団も多いため、早めに確認してください。
機関事務⏰ 21日前まで 機関の長の承諾と職印の取得
申込書2ページの承諾欄に、機関の長(学長、大学共同利用機関の長。学部長、研究所長及びこれに相当する職でも差し支えない)の機関名、職名、氏名、住所と職印が必要。押印の学内手続きに日数を要する。
🔬 研究者⏰ 30日前まで アジア地域の共同研究者の確定と略歴、業績の収集
共同研究者リストに海外の大学等の研究者を1名以上記載し、所属大学等の所在国名を必ず記入する。アジア地域の大学・研究機関等の研究者が含まれていない申請は対象とならない。
🔬 研究者⏰ 30日前まで 名古屋議定書への対応の確認
海外の遺伝資源を日本に持ち込む計画がある場合は、名古屋議定書の遵守が必要で、研究スケジュール欄に対応を必ず記載する。学内の担当窓口への確認に日数を要することがある。
🔬 研究者⏰ 7日前まで 郵送手配(返信用封筒の準備を含む)
応募者自身が日本国内から郵送する。メール便は不可。定型 長3の返信用封筒に研究代表者の住所、氏名を記入し110円切手を貼付して同封する。

申請手順

  1. 🔬 研究者 申請書の記入
    応募要領の記入例を参照しながら申請書を作成します。手書き指定の財団もありますが、多くはWordやPDFのフォーマットで作成可能です。記入欄のサイズに合わせて簡潔に記述してください。
  2. 🏢 事務担当者 機関長の押印・推薦書の取得
    学長・学部長等の機関長印が必要な書類に押印を受けます。学内の決裁手続き(稟議)が必要な場合があり、数日から1週間程度かかることがあります。機関長の推薦書が別途必要な場合は、推薦文の原案も準備してください。
  3. 🏢 事務担当者 提出書類のコピー保管
    提出する書類一式のコピーを取り、機関内で保管します。採択後の経理処理や報告書作成の際に参照が必要になります。スキャンしてPDFでも保管しておくと便利です。
  4. 🏢 事務担当者 🔬 研究者 簡易書留での郵送
    書類一式を封筒に入れ、簡易書留(または公募要領で指定された方法)で郵送します。封筒の表面に「○○助成金応募書類在中」と朱書きすることが一般的です。配達記録が残る方法で送付してください。
  5. 🏢 事務担当者 到着確認
    簡易書留の追跡番号で配達状況を確認します。到着確認の連絡をくれる財団もありますが、不安な場合は財団に電話で確認してください。
⚠️ 手続き上の注意点:
  • 共同研究者にアジア地域の大学・研究機関等の研究者が含まれていないものは対象とならない。
  • 研究の対象がアジア地域(中近東、シベリア等を含む)に関するものでないものは助成の対象とならない。
  • 電子メールの添付ファイルやCD-R等の電子媒体による応募はできず、応募者自身が日本国内から郵送(メール便不可)する。
  • 申込書の様式改変は認められず、A4用紙に片面モノクロ印刷してクリップ止めし、日本語で作成する。
  • 設備備品費の額は助成申込金の30%を超えてはならない。
  • 間接経費とオーバーヘッドは助成対象とならず、助成金は原則として全額を直接研究費に充てる。
  • 国際研究集会、シンポジウム、セミナー、学会、講演会等の会議の開催及び参加に要する経費は対象とならない。
  • 共同研究の期間が2027年度以外の年度にまたがるものは対象とならない。
🏢 学内手続きの目安(事務担当者向け):

締切2026年10月31日(10月末日の消印有効)。説明会の開催は公表されていない。学内締切は3週間前を推奨。申込書2ページに機関の長の職印による承諾欄があり、学内の押印手続きとアジア地域の共同研究者からの略歴、業績の取り寄せに日数を要するため。

申請のポイント

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