平和中島財団の研究助成金一覧
平和中島財団の研究助成金2件を一覧で掲載。募集中2件、直近の締切は2026年10月31日。助成額は1件につき500万円以内など。公表されている採択率も掲載しています。
平和中島財団の助成の概要
当サービスは平和中島財団の公募を2件収録しています。このうち2件が募集中で、最も近い締切は2026年10月31日です。
対象となる分野は分野不問、国際共同研究、人文科学、社会科学、理学、工学です。
助成額の設定は1件につき500万円以内、1件につき200万円以内です。
応募の方法は郵送が2件です。
公式が公表している採択率がある公募は2件です。
公表されている採択率
| 公募 | 採択率 | 採択件数 |
|---|---|---|
| 2027（令和9）年度 国際学術共同研究助成 | 8.0%（2026年度実績。応募88件に対し決定7件） | 7件（2026年度決定。2027年度の採用予定件数は12件） |
| 2027（令和9）年度 アジア地域重点学術研究助成 | 24.1%（2026年度実績。応募116件に対し決定28件） | 28件（2026年度決定。2027年度の採用予定件数も28件） |
募集中の公募（2件）
2027（令和9）年度 国際学術共同研究助成
募集中公益財団法人 平和中島財団が、国際的に優れた研究を国際共同研究として推進する取り組みに助成する制度。我が国の大学（大学院大学を含む）・大学共同利用機関の研究者と、海外の大学・研究機関等の研究者からなる共同研究グループが対象で、申し込みは我が国の常勤研究者である研究代表者が行う。対象分野は特に限定しないが、学際的な組織で行われる研究が望ましいとされる。助成額は1件につき500万円以内、2027年度の採用予定件数は12件（対前年度6件増）。募集期間は2026年9月1日から10月31日（10月末日の消印有効）で、郵送のみの受付。国際研究集会やシンポジウム等の会議の開催及び参加に要する経費は対象外。問い合わせは事務局 国際学術係（TEL 03-5843-1760、kenkyujyosei@hnf.jp）。
- 応募資格
- 我が国の大学（大学院大学を含む）・大学共同利用機関の研究者と、海外の大学・研究機関等の研究者からなる共同研究グループ。申し込みは研究代表者（我が国の常勤研究者）が行う。共同研究者に海外の大学・研究機関等の研究者が含まれていないものは対象とならない。申込書には機関の長（学長、大学共同利用機関の長、または学部長、研究所長及びこれに相当する職）の承諾と職印が必要。年齢制限、推薦の要否、会員資格の定めは募集要項に記載がない。
- 対象となる研究
- 国際的に優れた研究を国際共同研究として推進する取り組み。対象分野は特に限定されないが、学際的な組織で行われる研究が望ましいとされる。申込書の研究分野欄は人文科学、社会科学、理学、工学、農学、保健の6区分で、理系で応募する場合は可能であれば数物系、化学系、生物系のいずれかも選ぶ。国際研究集会、シンポジウム、セミナー、学会、講演会等の会議の開催及び参加は趣旨から除外されており、これらに要する経費も助成対象とならない。共同研究の期間は2027年4月から2028年3月までに行われるものに限られ、2027年度以外の年度にまたがるものは対象とならない。
- 研究期間
- 2027年4月から2028年3月までに行われる共同研究（2027年度内、1年以内）
- 応募方法
- 郵送
- 必要書類
- 国際学術共同研究助成申込書 1部（財団ホームページからダウンロードし日本語で作成。片面モノクロ印刷しクリップ止め）、返信用封筒（定型 長3。研究代表者の住所、氏名を記入し110円切手を貼付）
- 間接経費
- 充当不可（間接経費／オーバーヘッドは助成対象とならない）
- 報告義務
- 研究経過・結果報告書：財団所定の様式（様式3 研究報告書）で提出する。募集要項に提出期限の記載はない。、会計報告書：研究報告書と同じ様式に含まれる。募集要項に提出期限の記載はない。
2027（令和9）年度 アジア地域重点学術研究助成
募集中公益財団法人 平和中島財団が、アジア地域に関する学術の共同研究に助成する制度。我が国の大学（大学院大学を含む）・大学共同利用機関の研究者と、アジア地域の大学・研究機関等の研究者からなる共同研究グループが対象で、申し込みは我が国の常勤研究者である研究代表者が行う。対象分野はアジア地域（中近東、シベリア等を含む）に関するものであれば特に限定しない。助成額は1件につき200万円以内（対前年度50万円増）、2027年度の採用予定件数は28件。募集期間は2026年9月1日から10月31日（10月末日の消印有効）で、郵送のみの受付。国際研究集会やシンポジウム等の会議の開催及び参加に要する経費は対象外。問い合わせは事務局 アジア研究係（TEL 03-5843-1760、kenkyujyosei@hnf.jp）。
- 応募資格
- 我が国の大学（大学院大学を含む）・大学共同利用機関の研究者と、アジア地域の大学・研究機関等の研究者からなる共同研究グループ。申し込みは研究代表者（我が国の常勤研究者）が行う。共同研究者にアジア地域の大学・研究機関等の研究者が含まれていないものは対象とならない。研究の対象がアジア地域に関するものでないものも対象とならない。申込書には機関の長（学長、大学共同利用機関の長、または学部長、研究所長及びこれに相当する職）の承諾と職印が必要。年齢制限、推薦の要否、会員資格の定めは募集要項に記載がない。
- 対象となる研究
- 我が国及びアジア地域の大学・研究機関等の研究者からなる、アジア地域に関する学術の共同研究。対象分野はアジア地域（中近東、シベリア等を含む）に関するものであれば特に限定されない。研究の対象がアジア地域に関するものでないものは助成の対象とならない。申込書の研究分野欄は人文科学、社会科学、理学、工学、農学、保健の6区分で、理系で応募する場合は可能であれば数物系、化学系、生物系のいずれかも選ぶ。国際研究集会、シンポジウム、セミナー、学会、講演会等の会議の開催及び参加は趣旨から除外されており、これらに要する経費も助成対象とならない。共同研究の期間は2027年4月から2028年3月までに行われるものに限られ、2027年度以外の年度にまたがるものは対象とならない。
- 研究期間
- 2027年4月から2028年3月までに行われる共同研究（2027年度内、1年以内）
- 応募方法
- 郵送
- 必要書類
- アジア地域重点学術研究助成申込書 1部（財団ホームページからダウンロードし日本語で作成。片面モノクロ印刷しクリップ止め）、返信用封筒（定型 長3。研究代表者の住所、氏名を記入し110円切手を貼付）
- 間接経費
- 充当不可（間接経費／オーバーヘッドは助成対象とならない）
- 報告義務
- 研究経過・結果報告書：財団所定の様式（様式3 研究報告書）で提出する。募集要項に提出期限の記載はない。、会計報告書：研究報告書と同じ様式に含まれる。募集要項に提出期限の記載はない。
よくある質問
平和中島財団は今どの助成金を募集していますか。
2026年9月3日時点で募集中の公募は2件です。2027（令和9）年度 国際学術共同研究助成（締切 2026年10月31日）、2027（令和9）年度 アジア地域重点学術研究助成（締切 2026年10月31日）。締切は各公募の公式ページで最終確認してください。
平和中島財団の助成金はいくらもらえますか。
当サービスが収録している2件の公募では、1件につき500万円以内、1件につき200万円以内 となっています。金額は公募ごとに異なるため、応募する公募の募集要項で確認してください。
平和中島財団の助成金の採択率はどれくらいですか。
公式に公表されている値は次の通りです。2027（令和9）年度 国際学術共同研究助成は8.0%（2026年度実績。応募88件に対し決定7件）（採択7件（2026年度決定。2027年度の採用予定件数は12件））、2027（令和9）年度 アジア地域重点学術研究助成は24.1%（2026年度実績。応募116件に対し決定28件）（採択28件（2026年度決定。2027年度の採用予定件数も28件））。公表がない公募については当サービスでも採択率を掲載していません。
平和中島財団の助成金には誰が応募できますか。
我が国の大学（大学院大学を含む）・大学共同利用機関の研究者と、海外の大学・研究機関等の研究者からなる共同研究グループ。申し込みは研究代表者（我が国の常勤研究者）が行う。共同研究者に海外の大学・研究機関等の研究者が含まれていないものは対象とならない。申込書には機関の長（学長、大学共同利用機関の長、または学部長、研究所長及びこれに相当する職）の承諾と職印が必要。年齢制限、推薦の要否、会員資格の定めは募集要項に記載がない。 公募ごとに条件が違うため、各公募のページで応募資格を確認してください。
平和中島財団の助成金はどうやって応募しますか。
当サービスが収録している公募では、郵送が2件です。必要書類と提出先は各公募のページにまとめています。