大阪市イノベーション創出支援補助金（令和8年度・第3回募集）
募集中| 助成機関 | 大阪市 |
|---|---|
| カテゴリ | 自治体補助金 |
| 分野 | 産学連携研究開発技術実用化 |
| 助成額 | 上限200万円（補助率: 補助対象経費の2分の1） |
| 締切日 | 2026-07-03 |
| 研究期間 | 要確認 |
| 難易度 | 中 |
| 採択率 | - |
| 採択件数 | - |
| 申請システム | 郵送（簡易書留等）またはメール |
概要
大阪市が、市内中小企業等との産学連携による研究開発・事業化を促進するため、産学連携を推進する組織を有する大学が市内企業または個人と連携して行う研究開発プロジェクトを支援する補助金。令和8年度は3回に分けて公募され、第3回の応募締切は2026年7月3日（金）17時必着。補助対象経費は設備費・材料費及び消耗品費・旅費・謝金・その他（調査費等）。補助率は2分の1、上限200万円。応募は書面送付またはメール提出（申請書類2部、Word形式とPDF形式の電子データを含む）。
応募要件
産学連携を推進する組織を有する大学（大阪市内の大学の場合は当該組織の所在地が大阪市内にあること）。大阪市内の中小企業等または個人との連携が基本要件。
対象となる研究
大学の研究成果・技術をもとにした産学連携の研究開発事業が対象。実証データの取得や試作品の製作等、研究成果・技術の実用性を検証する事業であること、かつ大阪市内に事業所を有する民間企業または個人との連携による研究開発事業であることが要件。研究分野の限定はなく、産学連携による実用化・事業化を見据えた研究開発全般が対象となる。過去採択を見ると、化学・材料、環境・エネルギー（PFAS処理、SAF、全固体電池、海洋肥料等）、医療・バイオ（バイオマーカー、抗がん剤、皮膚科学等）、建築・構造、ロボット、教育工学など幅広い分野で採択されている。
採択されやすい研究像
審査基準は(1)研究内容の妥当性（目的・目標・内容・スケジュール・費用の適切性）、(2)企業等との連携による新事業創出への発展性（連携先民間企業等の責任ある関与があり新事業創出が大きく加速する可能性）、(3)新事業創出の効果（近い将来の新事業創出の可能性、特に大阪市域への波及効果の大きさ）の3点。連携先企業の責任ある関与と、大阪市域への経済波及効果が明確で、実用化・事業化への道筋が具体的な提案が評価される。経済戦略局が実施するマッチング会を契機として組成された案件には一定の加算（優遇）措置がある。
過去の採択傾向
大阪市が公式サイトで平成23年度〜令和7年度の採択事業一覧を公開。平成23〜令和6年度に126件の補助を実施し、令和5年度末時点で18件が事業化。年間採択数はおおむね5〜7件、令和8年度の採択予定事業数は10事業程度。採択大学は大阪公立大学・大阪大学を中心に、立命館大学・東京理科大学・工学院大学・近畿大学・信州大学・京都府立医科大学・大阪教育大学など全国の大学が含まれる。
応募方法
申請システム: 郵送（簡易書留等）またはメール
必要書類:
- 補助金交付申請書（2部、添付書類含む。1部はコピー可）
- 様式第1-1号（研究費及び補助申請額）
- 役務計画書（謝金を計上する場合のみ）
- 暴力団排除に関する誓約事項
- 電子データ（CD-R/DVD-R、Word形式とPDF形式の両方。メール提出の場合は両形式を送信）
記載項目:
- 研究開発の目的・目標・内容
- 実施スケジュール
- 研究費及び補助申請額（経費内訳・積算根拠）
- 企業等との連携による新事業創出への発展性
- 新事業創出の効果（大阪市域への波及効果）
- 連携先民間企業等の情報
申請手続きガイド
事前準備チェックリスト
申請手順
-
🔬 研究者 申請書の記入応募要領の記入例を参照しながら申請書を作成します。手書き指定の財団もありますが、多くはWordやPDFのフォーマットで作成可能です。記入欄のサイズに合わせて簡潔に記述してください。
-
🏢 事務担当者 機関長の押印・推薦書の取得学長・学部長等の機関長印が必要な書類に押印を受けます。学内の決裁手続き（稟議）が必要な場合があり、数日から1週間程度かかることがあります。機関長の推薦書が別途必要な場合は、推薦文の原案も準備してください。
-
🏢 事務担当者 提出書類のコピー保管提出する書類一式のコピーを取り、機関内で保管します。採択後の経理処理や報告書作成の際に参照が必要になります。スキャンしてPDFでも保管しておくと便利です。
-
🏢 事務担当者 🔬 研究者 簡易書留での郵送書類一式を封筒に入れ、簡易書留（または公募要領で指定された方法）で郵送します。封筒の表面に「○○助成金応募書類在中」と朱書きすることが一般的です。配達記録が残る方法で送付してください。
-
🏢 事務担当者 到着確認簡易書留の追跡番号で配達状況を確認します。到着確認の連絡をくれる財団もありますが、不安な場合は財団に電話で確認してください。
- 補助対象者は大学（学長名または産学連携担当部署代表者名で申請）。研究代表者個人名では申請不可
- 間接経費の記載なし（補助対象経費の2分の1、上限200万円の直接的な経費補助）
- 消費税・地方消費税・源泉所得税その他の租税相当額は補助対象外
- 特許に関する経費は補助対象外
- 同一研究者は1課題のみ申請可。複数大学が参加する場合も連名申請は不可（研究代表者1名の所属大学が申請）
- 国や独立行政法人の競争的資金制度等で実質的に同一の研究課題の助成を受けている／受けることが決定している場合は審査対象から除外・採択取消・減額の対象
- 補助対象経費は交付決定通知日以降の支出のみ。交付決定前の支出は対象外
- 補助金交付決定額の20%を超える減額や経費項目間の流用には様式第5-1号による事前承認が必要
- 採択予定事業数は10事業程度
申請は大学（学長名または産学連携担当部署代表者名）で行うため、機関内の産学連携部署を必ず経由する。第3回募集の締切は2026年7月3日（金）17時必着。郵送は簡易書留等で、電子データ（CD-R/DVD-R）を同送。メール提出後は必ず電話連絡が必要。
申請のポイント
- 「消印有効」と「必着」を必ず確認してください。必着の場合は余裕をもって発送する必要があります。
- 機関長印（学長印・学部長印）の取得に数日〜1週間かかる場合があります。学内の押印申請スケジュールを事前に確認してください。
- 一部の民間財団では推薦件数の制限（1機関あたりN件）があります。学内で応募調整が必要な場合は、研究推進課に早めに相談してください。
- 書類の折り曲げ禁止、クリップ使用（ホチキス禁止）など、書類の体裁に関する細かい指定がある場合があります。応募要領を熟読してください。