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令和9年度 全国老人福祉施設協議会 公募調査研究助成事業

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助成機関公益社団法人全国老人福祉施設協議会
カテゴリ民間助成金
分野福祉社会科学健康科学
助成額原則1事業あたり上限100万円(2029年3月31日までの2年研究は上限300万円、各年上限150万円)
締切日2026-10-30
公募開始日2026-08-21
研究期間2028年3月31日まで(1年研究)または2029年3月31日まで(2年研究。2か年ともデータ収集と解析を行う場合のみ)
難易度中
採択率-
採択件数-
申請システムメール
#全国老人福祉施設協議会#介護#高齢者福祉#認知症ケア#看取り#介護人材#生産性向上#福祉#民間助成金

概要

老人福祉及び介護事業の健全な発展に寄与するため、大学等の教職員や研究者、研究機関の研究員等が行う調査研究に助成する。テーマは介護人材確保、利用者の重度化に伴う認知症ケアや看取り支援等のエビデンス、介護現場の生産性向上、女性のキャリアアップ、地域共生社会に向けた老人福祉施設の役割の5つから1つを選ぶ。研究者による申請は、全国老施協の会員施設・事業所等を対象とするか会員施設等と連携・共同する調査研究に限る。助成額は原則1事業あたり上限100万円で、2年研究は上限300万円(各年上限150万円)。研究期間は2028年3月31日または2029年3月31日までに完了する事業。申請書をダウンロードしてメールで提出し、受付は2026年8月21日から10月30日23時59分まで。問い合わせは全国老施協事務局(03-5211-7700、js.03@roushikyo.or.jp)。

応募要件

大学・短期大学、社会福祉士・介護福祉士養成学校等に所属する研究者若しくは教職員、又は研究機関に所属する研究員若しくは研究グループが行う調査研究で、全国老施協の会員施設・事業所等を対象とするもの又は会員施設等との連携若しくは共同によるもの(個人・団体いずれも可、研究者は1件まで、共同研究は代表研究者を定める)。高齢者福祉施設・事業所(法人単位でも可)が行う調査研究も対象。過去2年以内(令和7年及び令和8年)に全国老施協から助成金の交付を受けたものは対象外。

対象となる研究

老人福祉及び介護事業に関する調査研究。テーマは①介護人材確保に向けて介護業界への就職者を増やすための方策、②利用者の重度化に伴う認知症ケアや看取り支援等のエビデンス、③介護現場の生産性向上、④老人福祉・介護事業における女性のキャリアアップ、⑤地域共生社会に向けた老人福祉施設の役割・今後の展望、のいずれか1つ。研究者による申請は全国老施協の会員施設・事業所等を対象とするもの又は会員施設等との連携若しくは共同によるものに限る。

採択されやすい研究像

①調査研究が老人福祉・介護業界全体への普及・波及を見据えたものであり、介護現場への発信が期待できること ②研究目的が明確であり、目標を実現させるための事業計画・資金計画が適正かつ合理的であること

過去の採択傾向

全国老施協の助成調査研究一覧では、成果報告書が掲載された助成研究として、令和6年度3件、令和5年度5件、令和4年度7件(二次募集3件を含む)、令和3年度3件、令和2年度7件が公開されている。代表研究者の所属は大学・短期大学の福祉・看護系学部が中心で、看取り、認知症ケア、外国人介護人材、介護職員の就労継続などのテーマが並ぶ。

応募方法

申請システム: メール

必要書類:

記載項目:

資金の受入れと機関の手続き

この資金情報の確認日:

資金の受入れ記載なし
資金の性格記載なし
間接経費充当不可
根拠の原文を見る

・研究者の所属する機関の間接経費及び一般管理費(いわゆるオーバーヘッド)

募集要項 ■経費対象外について
機関長承認記載なし

「記載なし」は、確認した資料に定めを見つけられなかった項目です。承認不要や間接経費の利用可を意味しません。

資金の取扱いの出典を開く

募集要項・申請様式・出典

公募データの更新日:

募集要項の抽出日:

申請様式

更新日・確認日・抽出日は対象の情報ごとに異なります。応募する年度・回次と、公式ページに掲載された最新の要項・様式を確認してください。

申請手続きガイド

🏢 事務担当者 🔬 研究者 申請システム: 郵送提出

事前準備チェックリスト

🔬 研究者⏰ 14日前まで 応募要領・申請書類の入手
財団の公式サイトから応募要領と申請書類の様式をダウンロードします。一部の財団では書類の郵送請求が必要な場合があります。応募資格や対象分野を慎重に確認してください。
🔬 研究者⏰ 7日前まで 申請書類一式の準備
申請書、研究計画書、予算書、業績一覧など、必要書類を準備します。所属機関長の推薦書が必要な財団も多いため、早めに確認してください。

申請手順

  1. 🔬 研究者 申請書の記入
    応募要領の記入例を参照しながら申請書を作成します。手書き指定の財団もありますが、多くはWordやPDFのフォーマットで作成可能です。記入欄のサイズに合わせて簡潔に記述してください。
  2. 🏢 事務担当者 機関長の押印・推薦書の取得
    学長・学部長等の機関長印が必要な書類に押印を受けます。学内の決裁手続き(稟議)が必要な場合があり、数日から1週間程度かかることがあります。機関長の推薦書が別途必要な場合は、推薦文の原案も準備してください。
  3. 🏢 事務担当者 提出書類のコピー保管
    提出する書類一式のコピーを取り、機関内で保管します。採択後の経理処理や報告書作成の際に参照が必要になります。スキャンしてPDFでも保管しておくと便利です。
  4. 🏢 事務担当者 🔬 研究者 簡易書留での郵送
    書類一式を封筒に入れ、簡易書留(または公募要領で指定された方法)で郵送します。封筒の表面に「○○助成金応募書類在中」と朱書きすることが一般的です。配達記録が残る方法で送付してください。
  5. 🏢 事務担当者 到着確認
    簡易書留の追跡番号で配達状況を確認します。到着確認の連絡をくれる財団もありますが、不安な場合は財団に電話で確認してください。
⚠️ 手続き上の注意点:
  • 大学等の研究者が申請する場合、全国老施協の会員施設・事業所等を対象とするか、会員施設等と連携又は共同する調査研究であることが要件となる。
  • 研究者は1件までの申請に限られ、過去2年以内(令和7年及び令和8年)に全国老施協から助成金の交付を受けたものは対象外。
  • 他団体との助成金の併給は不可で、老人保健健康増進等事業で実施される事業と重なるテーマは助成されない。
  • 研究者の所属する機関の間接経費及び一般管理費、機器・ソフトウェア等の資産性のある購入費、研究成果発表のための費用(出版費、翻訳・校閲費、投稿料)は助成対象外。
  • 委託費・旅費は助成金額の50%が限度で、超える場合は理由書を添付し審査会で認められたものに限られる。
  • 二次選考として申請者へのオンラインのヒアリング・プレゼンテーションがあり、採択後は全国老施協と助成契約書を締結し、助成額の半額が先に支払われ残額は帳票類と報告書の提出をもって精算される。
🏢 学内手続きの目安(事務担当者向け):

締切2026年10月30日23時59分(メール提出)。研究者が申請する場合は全国老施協の会員施設等を対象とするか会員施設等と連携又は共同する必要があり、申請書に連携施設名を記入するため、提出前に会員施設等との協力関係を整えておく必要がある。委託費を計上する場合は見積書の添付が必要。

申請のポイント

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