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JST NEXUS 日本-タイ共同公募「先端材料」(2026年度)

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助成機関JST
カテゴリ国際助成
分野材料科学ナノテク・材料環境・エネルギー国際共同研究
助成額日本側 直接経費 上限2,400万円/件(研究人材育成を含む場合は上限9,000万円/件)+間接経費30%
締切日2026-07-31
公募開始日2026-06-01
研究期間最大36カ月(プロジェクト開始は2027年4月予定)
難易度
採択率-
採択件数両国合わせて最大5件
申請システムe-Rad
#NEXUS#日本-タイ#国際共同研究#先端材料#半導体#触媒#循環型材料#PMU-B#ASEAN#e-Rad

概要

科学技術振興機構(JST)とタイのPMU-Bが共同で実施する日本-タイ二国間国際共同研究公募。日本側プログラムNEXUSの枠組みで、「持続可能で拡張性のある産業応用に向けた先端材料」分野を対象とする。具体テーマは(i)産業・環境応用のための先端材料(半導体、排出削減触媒、耐食性コーティング、環境モニタリングセンサー、電池・燃料電池材料等)、(ii)農業・産業廃棄物由来の循環型ものづくり先端材料。採択は両国合わせて最大5件。日本側は直接経費上限2,400万円/件(研究人材育成オプションを含む場合は最大9,000万円/件)、研究期間最大36カ月。日本側はe-Radから、タイ側はNRIISから同一提案書を提出。説明会は2026年6月11日(木)15時~16時(日本時間、要事前登録)。問い合わせはJST国際部 joint-call-ja@jst.go.jp。

応募要件

国内の日本研究機関に所属し研究に従事する研究代表者(国籍不問)。日本側研究代表者は所属機関の研究倫理教育プログラムを修了している必要がある。タイ側研究者と共同で同一の英語提案書を作成・提出すること。

対象となる研究

「持続可能で拡張性のある産業応用に向けた先端材料」を対象とし、(i)産業・環境応用のための先端材料(例: 半導体、排出削減のための触媒、耐食性コーティング、環境モニタリング用センサー、電池・燃料電池材料)、(ii)循環型ものづくりのための農業・産業廃棄物由来の先端材料(例: 農業廃棄物由来の生分解性ポリマー、フライアッシュやスラグからのアップサイクル材料、バイオマス由来材料、電子廃棄物由来材料)の2サブトピックを扱う。

採択されやすい研究像

①公募分野(先端材料の2サブトピック)と高い整合性を持ち、研究代表者の遂行能力と日泰連携の相乗効果が明確な提案。②若手研究者・大学院生の交流活動に直接経費の約30%を充てる交流計画が具体的で、国際的な人材循環を促す設計になっている提案。③研究の科学的成果に加え、両国・ASEAN地域への経済的・社会的インパクトと実現可能性が高く示された提案。

過去の採択傾向

本公募は第3回(第1回2024年・第2回2025年の日本-タイ共同公募の後継)。過去採択課題は採択プロジェクト情報ページ(https://www.jst.go.jp/aspire/nexus/project/index.html)参照。

応募方法

申請システム: e-Rad

必要書類:

記載項目:

申請手続きガイド

🏢 事務担当者 🔬 研究者 申請システム: e-Rad(府省共通研究開発管理システム)

事前準備チェックリスト

🏢 事務担当者⏰ 14日前まで 研究者番号の確認・新規登録
応募予定の研究者がe-Radに登録済みか確認します。未登録の場合は所属機関の事務担当者が研究者情報を新規登録し、研究者番号を発行します。登録には機関の承認が必要なため、余裕をもって対応してください。
🏢 事務担当者⏰ 7日前まで 研究者情報の最新化
e-Rad上の研究者情報(所属、職名、研究分野、researchmap連携など)が最新であることを確認します。特に異動・昇任があった研究者は情報が古い場合があるため、年度初めに一括確認することを推奨します。
🏢 事務担当者⏰ 7日前まで 機関内締切の設定・周知
公募の提出期限から逆算して機関内締切を設定し、対象研究者に周知します。機関承認に最低2〜3営業日の余裕を見込んでください。全学メールや学内ポータルでの周知が一般的です。
🔬 研究者⏰ 14日前まで 研究倫理教育の受講確認
多くの競争的資金では、応募時点でCITI Japan等の研究倫理教育プログラムの受講が完了している必要があります。受講履歴をe-Radに反映させるまでに数日かかる場合があるため、早めに確認・受講してください。
🔬 研究者⏰ 30日前まで 研究倫理教育プログラムの修了
日本側研究代表者は所属機関が実施する研究倫理教育プログラムを修了し、JSTへ修了を申告する必要がある。未修了の場合は応募が無効となる。
🔬 研究者⏰ 14日前まで 確認書(Confirmation Form)への機関長承認取得
日本側応募申請書(別紙)末尾の確認書に所属機関長の承認を得る。不備があると自動的に応募無効となる。
🔬 研究者⏰ 30日前まで タイ側研究代表者とのマッチング・同一提案書の共同作成
タイ側研究者と同一内容の英語提案書を作成し、日本側はe-Rad、タイ側はNRIISへそれぞれ提出する。片側のみの提出は無効。

申請手順

  1. 🔬 研究者 e-Radにログイン
    研究者番号とパスワードでe-Radにログインします。初回ログイン時はパスワード変更が必要です。ログインできない場合は事務担当者に連絡してください。
  2. 🔬 研究者 公募の検索・選択
    「公募一覧」から応募先の公募を検索して選択します。配分機関名やキーワードで絞り込みが可能です。公募が表示されない場合は、公募開始日を確認してください。
  3. 🔬 研究者 応募情報の入力
    研究課題名、研究期間、研究経費、研究組織(共同研究者)などの応募情報をフォームに入力します。入力途中でも一時保存が可能です。共同研究者がいる場合は、相手方の研究者番号が必要です。
  4. 🔬 研究者 申請書類のアップロード
    研究計画書・提案書等のPDFファイルをアップロードします。ファイルサイズの上限(通常3〜10MB)に注意してください。アップロード後、プレビューで文字化けや図の崩れがないか必ず確認してください。
  5. 🔬 研究者 入力内容の確認・一時保存
    すべての入力項目とアップロードファイルを確認し、一時保存します。この段階ではまだ提出されていません。確認画面で警告メッセージが出ていないか注意してください。
  6. 🔬 研究者 所属機関への承認依頼(送信)
    入力完了後、「所属研究機関への送信」を実行して、事務担当者に承認を依頼します。この操作を行わないと事務側に申請が届きません。機関内締切までに必ず送信してください。
  7. 🏢 事務担当者 事務担当者による内容確認
    研究者から送信された申請内容を確認します。記載内容の不備(機関名の誤り、予算の整合性、共同研究者の所属確認など)をチェックし、修正が必要な場合は差し戻します。
  8. 🏢 事務担当者 機関承認・配分機関への提出
    内容確認が完了したら、機関承認を行い配分機関へ正式に提出します。提出後は修正できませんので、承認前に研究者と最終確認を行ってください。提出完了後、受付番号を控えておくことを推奨します。
⚠️ 手続き上の注意点:
  • 日本側はe-Rad、タイ側はNRIISから同一提案書をそれぞれ提出。片側のみの提出は自動的に審査対象外。
  • 間接経費は直接経費の30%が別途付与される。
  • 日本側研究代表者は所属機関の研究倫理教育プログラム修了が必須(未修了は応募無効)。
  • 日本側応募申請書末尾の確認書に機関長承認が必要(不備は自動的に応募無効)。
  • 日本側研究者は本公募でPIとして複数提案不可(Co-PIは制限なし)。
  • 直接経費の約30%を若手研究者・大学院生・学部生の交流活動に充てることが求められる。
  • 採択後は共同研究機関間で共同研究契約(CRA)を締結する必要があり、契約前にチェックリストをJSTへ提出して確認を受ける。
  • 安全保障に影響しうる機微技術・情報を扱う場合は事前にJSTへ連絡(経済安全保障・研究インテグリティ要件)。
🏢 学内手続きの目安(事務担当者向け):

締切2026年7月31日(金)14時(日本時間)。説明会は2026年6月11日15時~16時(要事前登録)。e-Rad登録・機関長確認書・研究倫理教育修了の確認が必要なため、学内締切は公募締切の2~3週間前を推奨。

申請のポイント

📞 ヘルプデスク
電話: 0570-057-060(ナビダイヤル)
受付時間: 平日 9:00〜18:00(土日祝日・年末年始を除く)
https://www.e-rad.go.jp/contact.html
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