中外創薬科学財団の研究助成金一覧

公益財団法人中外創薬科学財団による国際交流研究助成。海外の若手研究者を日本国内の大学・研究機関に招聘し、創薬および生命科学に関する基礎・応用研究を共同で行うための助成。日本国内の受入研究者（講師・室長相当以上の常勤研究者）が申請し、博士号取得者または取得見込みで原則申請時40歳以下の海外若手研究者（日本国籍者・永住許可者を除く）を招聘する。招聘研究者には滞在費・来日一時金・渡航航空券代金、受入研究者には研究助成金を支給する。助成件数は4件程度。

応募資格

日本国内の大学・研究機関に所属する講師・室長相当以上の常勤研究者（受入研究者）が申請。招聘対象は博士号取得者または3月末までに取得見込みで原則申請時40歳以下の海外若手研究者（日本国籍者・永住許可者を除く）。営利企業所属者は原則除外。

対象となる研究

海外の若手研究者を日本国内の大学・研究機関に招聘し、受入研究者(日本国内の常勤研究者)と招聘研究者が共同で行う、創薬並びに生命科学(臨床研究を含む)に関する国際交流研究。趣旨は、国外の若手研究者を招聘し受入研究者と国際交流研究を計画・実施することで、創薬・生命科学分野の研究を国際的に推進すること。特定のサブテーマ区分は設けられておらず、創薬・生命科学全般の基礎・応用研究が対象。

研究期間

最長2年間

応募方法

財団様式(財団ウェブサイトでマイページ登録後、申請手順に沿って申請)

必要書類

国際交流研究助成金申請書(研究概要)、受入研究機関の受入承諾書、招聘される研究者用申請書(FormA・英語)、招聘される研究者の履歴書(写真付)・業績目録(業績目録のフォーマットは任意)、招聘される研究者の学位証明書(写)。見込みの場合は研究科長名等で発行した見込み証明書(写)、母国の大学院の指導教員等からの推薦書(FormB・英語)。FormBが提出できない場合はFormCを提出、招聘される研究者を良く知る日本国内の大学・研究機関の研究者(受入研究者以外)の推薦書(FormC)

間接経費

間接経費は支給対象外。財団の助成金は全額を研究費に充てる方針のため、所属機関へ支払う間接経費/オーバーヘッドは所属機関内で免除申請を行う

報告義務

助成研究報告会での発表：助成期間が終了する年度、研究報告書・収支報告書(受入研究者)：助成期間終了時、Research Report(招聘研究者・Form14)：助成期間終了時、変更報告：随時

創薬並びに生命科学に関する基礎あるいは応用研究を行うための海外留学を促進する助成金で、これから留学を開始する若手研究者が対象。滞在費700万円／年に加え、往復の航空チケット代（エコノミークラス）が別途支給される。助成期間は原則1年以上、最長2年間で、助成件数は3件程度。申請時に日本国内の大学・研究機関（科研費申請資格を有する機関）で研究しており、博士号取得者または留学開始までに取得見込みで原則35歳以下（出産・育児等のライフイベント経験者は37歳以下）が対象。申請は留学する研究者本人がマイページから行う。募集期間は2026年8月1日〜9月15日。

応募資格

所定の期間に留学を開始し1年以上海外の研究機関で研究を行うことが内定している方。申請時に日本国内の大学あるいは研究機関（科研費申請資格を有する機関）において研究を行っている方。博士号取得者もしくは留学開始までに博士号取得見込みで原則申請時35歳以下（出産・育児等のライフイベント経験者は37歳以下）。原則2027年12月末日までに留学が開始できる方。留学先研究機関の責任者または受入研究室の責任者の承諾を得て受入先承諾書を提出できる方。現在の研究指導者からの留学承諾書を提出できる方。原則、営利企業に属していない方かつ研究テーマが商業目的でない方。

対象となる研究

財団が定める次の4テーマのいずれかに関する研究。(1) 創薬の可能性を切り拓く、生命科学の基礎・応用研究。(2) 革新的な創薬モダリティの基礎研究・技術開発。(3) 数理情報学・計算科学や新たな研究手法など、生命科学領域を超えた科学技術を駆使することにより、創薬の可能性を切り拓く基礎・応用研究。(4) Unmet Medical Needs の充足に向けて、がん・難治性疾患等に関する生命科学の基礎・応用研究。

研究期間

原則として1年以上、最長2年間

応募方法

Web（マイページ申請）

必要書類

申請書（概要）、申請者の研究指導者からの留学承諾書、履歴書、学位記（写し）※申請時に取得見込みの場合は「学位記提出に関わる申出」（様式指定あり）、海外学術研究機関の受入承諾書（レターヘッド付き書面）

間接経費

記載なし（募集要項に間接経費・オーバーヘッドの定めはない）

報告義務

留学先情報の報告：留学出発日1ヶ月前まで、中間報告書：留学開始1年後、研究報告書：助成期間終了後1か月以内、助成研究報告会での発表：助成期間が終了する年度、申請内容変更の届出：随時（速やかに）

創薬並びに生命科学に関する基礎あるいは応用研究のための海外留学を支援する助成金で、既に海外の研究機関で研究している方が留学を継続するための枠。滞在費700万円／年に加え、復路の航空チケット代（エコノミークラス）が別途支給される。助成期間は原則1年以上、最長2年間で、助成件数は3件程度。申請時に海外の研究機関で研究しており、博士号を取得済みで原則35歳以下（出産・育児等のライフイベント経験者は37歳以下）、日本在住の経験があり日本の創薬・生命科学研究に貢献できる方が対象。募集期間は2026年11月1日〜12月15日。

応募資格

所定の期間（助成を開始後）に1年以上、海外の研究機関で研究を行うことが内定している方。申請時に海外の研究機関において研究を行っている方。博士号を取得している研究者で原則、申請時に35歳以下（出産・育児等のライフイベント経験者は37歳以下）。日本在住の経験があり、日本の創薬・生命科学研究に貢献できる方。2027年4月から2028年3月までに助成を開始でき、かつ助成開始から1年以上研究を継続することが内定している方。留学先研究機関の責任者または受入研究室の責任者の承諾を得て受入先承諾書（レターヘッド付き書面にて受入先責任者のサインがあるもの）を提出できる方。原則、営利企業に属していない方かつ研究テーマが商業目的でない方。

対象となる研究

財団が定める次の4テーマのいずれかに関する研究。(1) 創薬の可能性を切り拓く、生命科学の基礎・応用研究。(2) 革新的な創薬モダリティの基礎研究・技術開発。(3) 数理情報学・計算科学や新たな研究手法など、生命科学領域を超えた科学技術を駆使することにより、創薬の可能性を切り拓く基礎・応用研究。(4) Unmet Medical Needs の充足に向けて、がん・難治性疾患等に関する生命科学の基礎・応用研究。

研究期間

原則として1年以上、最長2年間

応募方法

Web（マイページ申請）

必要書類

申請書（概要）、履歴書、海外学術研究機関の受入承諾書（レターヘッド付き書面）

間接経費

記載なし（募集要項に間接経費・オーバーヘッドの定めはない）

報告義務

留学先情報の報告：助成開始1ヶ月前まで、中間報告書：助成開始1年後、研究報告書：助成期間終了後1か月以内、助成研究報告会での発表：助成期間が終了する年度、申請内容変更の届出：随時（速やかに）

創薬並びに生命科学に関する会議の旅費・滞在費等を補助する2つの制度。海外派遣補助金は海外で開催される国際会議等で招待講演あるいは特別講演を行う日本在住の40歳以下の研究者（ライフイベント経験者は42歳以下）が対象で、申請は研究者本人が行う。海外招聘補助金は日本国内で開催される学術集会等に招待講演・特別講演を行う外国在住の研究者を招聘する場合が対象で、申請は学術集会等の会長（学会長・大会長等）が行う。いずれも50万円以内／件。この回は2027年度前半期（2027年4月〜9月）に開催予定の会議が対象で、募集期間は2026年11月1日〜12月15日。

応募資格

【海外派遣補助金】海外で開催される創薬並びに生命科学に関する国際会議等において招待講演あるいは特別講演を行う日本在住の40歳以下の研究者（一般の口頭発表あるいはポスター発表などは対象外。出産・育児等のライフイベント経験者は42歳以下）。日本国内の大学あるいは研究機関（科研費申請資格を有する機関）において研究を行っている研究者。申請は研究者本人が行う。【海外招聘補助金】申請者は学術集会等の会長（学会長、大会長等）で、日本国内の大学あるいは研究機関において研究を行う研究者。招聘される研究者は学術集会等において招待講演あるいは特別講演を行う外国在住の研究者。いずれも原則、営利企業に属している研究者は除く。

対象となる研究

創薬並びに生命科学に関する国際会議等（海外派遣補助金）および創薬並びに生命科学に関する学術集会等（海外招聘補助金）。海外派遣補助金は招待講演あるいは特別講演を行う場合に限り、一般の口頭発表あるいはポスター発表は対象外。この回は2027年度前半期（2027年4月〜9月）に開催予定の会議が対象。

研究期間

単年度（2027年度前半期＝2027年4月〜9月に開催予定の国際会議等・学術集会等が対象）

応募方法

Web（マイページ申請）

必要書類

【海外派遣】海外派遣補助金申請書（講演要旨等を含む）、【海外派遣】当該会議からの講演依頼状（電子メール可）の写し、【海外派遣】招待講演あるいは特別講演で発表することが明記されている当該会議のプログラム、【海外招聘】海外招聘補助金申請書（講演要旨等を含む）、【海外招聘】招聘される研究者の講演依頼承諾書（電子メール可）の写し、【海外招聘】招聘される研究者が招待講演あるいは特別講演で発表することが明記されている当該学術集会等のプログラム、【海外招聘】学術集会等の収支計画（収入の部・支出の部を分けて記載。開催趣意書等で代替可）

間接経費

記載なし（募集要項に間接経費・オーバーヘッドの定めはない）

報告義務

成果報告書・収支報告書：帰国後1か月以内（海外派遣）／当該学術集会等終了後1か月以内（海外招聘）、申請内容変更の届出：随時（速やかに）

日本の大学等研究機関において創薬並びに生命科学に関する研究に真摯に取り組む大学院生・大学院研究生を対象に、月額7万円を給付する返還不要の奨学金。助成期間は1年だが、標準修業年限内であれば繰り返し応募でき、助成期間は最長で標準修業年限まで。助成件数は10件程度。申請は本人ではなく、受領候補者が所属する研究室の主宰者（多くの場合は教授）が推薦者として行い、推薦件数は1推薦者につき1件、1研究室（大学病院の場合は医局）から1件に限る。本財団以外から1件月額10万円を超える奨学金等（JSPS特別研究員を含む）を受領している方、大学院生としての身分の他に常勤職を有している方は対象外。募集期間は2026年11月1日〜12月15日。

応募資格

日本の大学等研究機関において、創薬並びに生命科学に関する研究に真摯に取り組む大学院生若しくは大学院研究生、並びに翌年度大学院進学予定者。本財団以外より1件月額10万円を超える奨学金等助成金を受領している方は除く（JSPS特別研究員を含む）。大学院生としての身分の他に常勤職を有している方は除く。推薦者は受領候補者が所属する研究室の主宰者（多くの場合、教授）で、推薦件数は1推薦者につき1件、1研究室（大学病院の場合は医局）から1件。所属する研究室と実際に研究を行っている研究室が異なる場合（外研生等）は所属する研究室の主宰者が申請する。

対象となる研究

日本の大学等研究機関において行う、創薬並びに生命科学に関する研究。

研究期間

1年（標準修業年限内であれば繰り返し応募可能。助成期間は最長で標準修業年限とする）

応募方法

Web（推薦用URLの入力フォーム。推薦者のマイページ登録は不要）

必要書類

申請書（履歴書：写真付）

間接経費

記載なし（本人への給付型奨学金であり、推薦要項に間接経費・オーバーヘッドの定めはない）

報告義務

研究報告書：助成期間終了時（令和10年(2028年)3月31日まで）、申請内容変更の届出：随時（速やかに）