独立基盤形成支援（試行）とは｜基盤研究(C)・若手研究の研究基盤整備を科研費が後押し【令和8年度】

1. 独立基盤形成支援（試行）とは

独立基盤形成支援（試行）は、日本学術振興会（JSPS）が科学研究費助成事業（科研費）の枠組みで実施する制度です。正式名称は「「基盤研究（Ｃ）」及び「若手研究」における独立基盤形成支援（試行）」で、名称に「試行」とあるとおり、制度として試行的に運用されています。

制度の趣旨は、若手研究者が研究室を主宰する者（研究室主宰者）として研究活動を行おうとする際に必要な研究基盤の整備を後押しすることです。ここで重要なのは、研究基盤の整備は本来、所属研究機関が担うべきものという位置づけです。本制度は、その整備を研究機関が主体的に実施することを条件に、そのための費用を科研費から追加交付します。言い換えると、研究者が独り立ちするための研究環境づくりに、研究機関のコミットメントを前提として科研費が上乗せで支援する構図です。

この制度には、通常の科研費とは異なる特徴が3つあります。第一に、応募するのは研究者本人ではなく所属研究機関です。第二に、支援は独立した新規課題としてではなく、既に採択されている「基盤研究(C)」又は「若手研究」の課題（課題番号が26Kで始まるもの）への追加交付として行われます。第三に、科研費が負担する部分と研究機関が負担する部分を合わせて一つの研究基盤整備計画をつくる必要があり、機関の負担が制度の前提に組み込まれています。

対象は大学（大学共同利用機関を含む）に所属する研究者に限られます。JSPSは、大学が学術の中心として特別な位置付けを持つこと、法令上職位や役割の定めがあり「独立」の定義を明確化した制度運用が可能なこと、予算上支援件数に限りがあることを、対象を大学に限定する理由として挙げています。

2. 誰が応募できるか（支援対象者の要件）

支援対象者になるには、令和8年度事業として交付内定を受けた「基盤研究(C)」又は「若手研究」（課題番号が26Kで始まるもの）の研究代表者であることが出発点です。そのうえで、下表の4つの要件を全て満たす必要があります。いずれか1つでも欠けると対象になりません。

「新たに准教授以上の職位に就いて2年以内」の起算点には注意が必要です。公式FAQによると、起算は現在の所属研究機関で初めて准教授以上の職位に就いた時で、異動前の研究機関で准教授以上に就いていた期間は含めません。また、同一機関内で准教授から教授に昇任した場合は対象外です。この制度が「研究者が新しい環境で独り立ちする局面」を支援するものであることが、この起算点の考え方に表れています。

「博士の学位取得後15年以下」については、公式FAQで平成23(2011)年4月1日以降に博士号を取得した者が対象と明記されています。令和8年4月1日までに博士の学位を取得見込みの者も含みます。さらに、博士学位取得後に産前産後休暇を取得又は未就学児を養育していた場合は、その期間を除いて15年以下となる者も含まれます。ライフイベントによる中断が不利にならないよう配慮されています。

3. 「研究室を主宰」の判断基準

要件の1つである「研究室を主宰していること」は、単に肩書きの問題ではなく、実際の研究運営の実態で判断されます。公募要領は、研究機関において次の5点を全て確認することを求めています。

これらの確認について、公募要領は明確な数値基準は設けておらず、各分野の実情を踏まえて研究機関が総合的に判断するとしています。分野によって研究室の規模や運営形態が大きく異なるため、一律の基準ではなく機関の裁量に委ねる設計です。したがって、支援対象者になれるかどうかの実質的な入口は、所属機関がその研究者を「研究室を主宰する者」として認め、支援対象者に選定するかどうかにあります。研究者自身は、独立した研究課題・グループ運営・大学院生指導・論文責任などの実態を、機関の担当部署に対して具体的に説明できるよう準備しておくとよいでしょう。

4. いくら支援されるか（研究基盤整備Ⅰ・Ⅱの区分と金額）

この制度の金額は、通常の科研費よりも構造が複雑です。研究基盤整備を科研費が負担する（Ⅰ）と研究機関が負担する（Ⅱ）の2つに区分し、両者を合わせて一つの計画をつくります。

科研費から交付される配分額（Ⅰ）の上限は、基課題の当初応募額から交付内定額を引いた額で、上限は150万円です。つまり、基課題への応募時に希望した額と、実際に内定した額との差額が原資になります。配分額は10万円単位で、10万円未満は切り捨てられます。この直接経費に対し、その30%相当額が間接経費として交付されます。研究基盤整備（Ⅰ）に係る経費のみが直接経費として交付の対象です。

ここで注意したいのは、150万円の算出基礎となる「交付内定額」は直接経費のみで、間接経費は含めない点です（公式FAQ）。応募額は例年、最大限尊重して配分されますが、配分額は審査に基づき決定され、原則10万円単位となります。

計画全体としては、科研費負担（Ⅰ）と機関負担（Ⅱ）を合わせて300万円以上でなければなりません。仮に科研費負担が上限の150万円だとしても、残りは機関が負担して合計300万円以上の研究基盤整備計画を成立させる必要があります。この設計により、研究機関のコミットメントが金額面でも担保されています。

5. 応募主体は「研究者」ではなく「研究機関」

通常の科研費は研究者本人が応募しますが、この制度は所属研究機関が応募主体である点が最大の違いです。流れは次のとおりです。

1. 研究機関が、要件を満たす研究者の中から支援対象者を選定する
2. 研究機関が計画調書（総表・個票）をとりまとめる。個票は支援対象者が研究機関の協力を得て作成する
3. 研究機関が科研費電子申請システムで応募する

研究者本人が直接応募するのではなく、機関を経由する仕組みのため、応募に関する問合せも研究機関を通じて行います。研究者としては、まず所属機関の研究支援担当部署に「この制度に応募したい」と相談し、支援対象者として選定してもらうことが第一歩になります。

研究機関が応募できる件数には上限があります。その研究機関における「基盤研究(C)」と「若手研究」の新規採択合計件数（令和8年4月1日現在）の5%（小数点以下切り上げ）、又は5件のいずれか低い件数です。複数応募する場合は、研究機関が支援対象者に優先順位を付します。なお「基盤研究(C)」と「若手研究」の応募割合は問われません。件数枠が限られるため、機関内で希望者が多い場合は機関による優先順位付けが選定の実質的なポイントになります。

6. 申請スケジュールと方法（令和8年度）

令和8年度公募の主なスケジュールは下表のとおりです。提出期限は厳守で、機関経由の応募のため機関内の締切はこれより前に設定されるのが通例です。

応募は科研費電子申請システムで行います。令和8年度からの大きな変更点として、計画調書が従来のWord・Excelファイルを作成して提出する方式から、電子申請システム上で直接入力する方式に変更されました。電子申請システム上での入力が開始できるのは2026年4月1日（水）を予定しています。入力方式の変更にともない、機関側の作成フローも見直しが必要になるため、早めに公式の様式・操作手引を確認しておくと安全です。

7. 審査の仕組みと採択実績

審査は、応募書類（計画調書）に基づき日本学術振興会科学研究費委員会で非公開で行われます。評価は「科学研究費助成事業における審査及び評価に関する規程」によります。特徴的なのは、ボーダーゾーンの審査では、学部卒業以降に研究機関の移動経験がある者を優先的に支援対象者として選定する点です。研究者が異なる環境で独立していくことを後押しする制度趣旨が、審査の優先順位にも反映されています。

令和8年度の採択件数は130件程度を予定しています。直近3回の応募・採択実績は下表のとおりです。

実績を見ると、応募は年々増える傾向にあり、採択件数は130件台後半で安定しています。この制度の対象種目は当初「若手研究」の新規採択者のみでした。かつては応募件数が年65件程度にとどまっていたため、令和2年度公募から対象種目を「基盤研究(C)」にも拡大しました。この拡大以降、応募が増加し、より多くの研究者が利用できる制度になっています。

8. 基課題（基盤C・若手研究）との関係

この制度は独立した新規課題ではなく、既に採択されている「基盤研究(C)」又は「若手研究」の課題（基課題、26K始まり）への追加交付として運用されます。採択された場合は、基課題に追加交付するため変更交付申請書を作成します。交付されるのは学術研究助成基金助成金です。

経費の使い方について、公式FAQは次のように整理しています。追加交付分（研究基盤整備Ⅰ）を基課題と合算して使用することは可能ですが、それぞれの経費を区分して使用する必要があります。研究基盤整備の（Ⅰ）（Ⅱ）は合わせて一つの研究基盤整備計画として実施します。また、本支援は応募時の「計画」に対して支援するものであるため、既に支出済みの経費は積算対象にできません。

重複制限については、本支援が新たな研究課題への応募には該当しないため、他の競争的研究費制度との間に重複制限は設けられていません。ただし例外として、令和8年4月1日時点で「卓越研究員事業」により支援を受けている場合は、支援対象者として選定できません。過去に受けていた場合や昨年度受けていた場合でも、4月1日時点で受けていなければ選定可能です。基準日時点での状態が判定に用いられる点に注意してください。

なお、研究機関が研究基盤整備を実際に実施したかどうかは、実施状況報告書の提出時に確認されます。研究機関の研究基盤整備の実施状況は、別途送付される報告書類（例年3月頃送付）で確認され、研究機関が研究基盤整備を履行しなかった場合は、支援措置の返還等の措置を行う場合があるとされています。制度の前提である「機関のコミットメント」は、事後の履行確認によっても担保されています。

9. 対象経費の具体例

研究基盤整備（Ⅰ）と（Ⅱ）では、対象にできる経費の範囲が異なります。（Ⅰ）は科研費が負担するため直接経費から支出可能なものに限られますが、（Ⅱ）は機関負担のため科研費の研究遂行に直接必要でない経費も積算できます。

（Ⅱ）で研究室の営繕・原状回復やサバティカル経費まで対象になるのは、この制度が「研究基盤の整備」を目的としており、通常の研究費では対象になりにくい環境整備も含めて研究室の立ち上げを支えるためです。研究者としては、科研費で賄える設備・図書・人件費（Ⅰ）と、機関が整えるべき環境・スペース（Ⅱ）を切り分けて、合計300万円以上の一貫した研究基盤整備計画として設計することが求められます。

10. よくある質問（FAQ）

11. 関連公募・他のガイド記事

本制度の前提となる基盤研究(C)・若手研究の種目解説や、科研費の事務手続きに関するガイドをあわせてご活用ください。募集中の公募は当サイトの検索から探せます。

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12. 出典・参考文献

1. 日本学術振興会「「基盤研究（Ｃ）」及び「若手研究」における独立基盤形成支援（試行）」公募情報ページ https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/36_dokuritsu_kiban/download.html（2026年7月3日参照）
2. 日本学術振興会「令和8年度 「基盤研究（Ｃ）」及び「若手研究」における独立基盤形成支援（試行）公募要領」 https://www.jsps.go.jp/file/storage/kaken_36_dokuritsu_2026/r8koubo_dokuritsukiban_shusei.pdf（2026年7月3日参照）
3. 日本学術振興会「令和8年度 独立基盤形成支援（試行）よくあるご質問（FAQ）」 https://www.jsps.go.jp/file/storage/kaken_36_dokuritsu_2026/r8faq_dokuritsukiban_shusei.pdf（2026年7月3日参照）