大学事務担当者のためのe-Rad申請手続きガイド2026

e-Rad（府省共通研究開発管理システム）は、内閣府が運用する競争的研究費の応募・審査・課題管理のための府省共通システムです。研究者が応募書類を作成する一方で、大学の学術支援課・研究推進課の事務担当者には、研究者登録の管理、公募情報の学内周知、申請書類の機関承認といった重要な役割があります。

本記事では、事務担当者の視点からe-Radの運用を体系的に整理します。科研費のように応募・機関承認を科研費電子申請システム（日本学術振興会）側で行う制度との使い分けにも触れます。数値・日付は記事末尾の出典一覧に対応しています。

1. e-Radにおける事務担当者の役割

e-Radは、内閣府が運用する府省共通研究開発管理システムです。JST事業、AMED事業、厚生労働科学研究費など、国の競争的研究費の多くがこのシステムを通じて応募・管理されています。

研究者はe-Radを「応募のためのシステム」として認識していますが、実際にはシステムの安定運用は大学事務担当者の働きに大きく依存しています。事務担当者の業務は大きく以下の4つに分類されます。

1-1. 事務担当者の4つの業務

本記事では、特に公募申請に関わる業務（研究者登録、公募周知、機関承認）に焦点を当てて解説します。「研究者から急に相談が来た」「初めてe-Radの事務担当者になった」という場面でも、このガイドを参照すれば対処できるよう構成しています。

1-2. e-Radと科研費電子申請システムの関係

事務担当者が最初に押さえるべき点として、科研費の応募と所属研究機関の承認手続きは、e-Radではなく科研費電子申請システム（日本学術振興会）上で行います。両システムの関係は次の通りです。

• ログイン情報の共通化: 科研費電子申請システムには、e-RadのID・パスワードでログインします
• 研究者番号の共通化: 科研費の応募書類に記入する研究者番号は、e-Radの研究者情報に登録されている8桁の研究者番号です
• e-Rad登録が前提: そのため、e-Radへの研究者登録が完了していないと科研費にも応募できません。事務担当者によるe-Radの研究者情報管理は、科研費応募の基盤になります

2. 事前準備（公募前にやること）

公募が始まってから慌てないために、事前に以下の準備を整えておくことが重要です。特に年度初め（4月）は人事異動に伴う更新が集中するため、計画的に進めましょう。

2-1. 研究機関登録の確認

ほとんどの大学・国立研究機関はすでにe-Radに機関登録済みですが、以下の点を年度初めに確認してください。なお、研究機関として新規にe-Radを利用する場合（小規模法人・企業等）は、研究機関の登録申請が必要で、申請書等の必要書類の提出後、登録完了まで最大2週間程度かかる場合があります（出典5）。

• 事務代表者アカウントの有効性: 事務代表者が異動していないか。異動している場合は後任への引き継ぎと、e-Rad上での事務代表者変更手続きが必要です
• 事務分担者の棚卸し: 事務分担者のうち、異動した職員がいないか確認し、不要なアカウントは削除、新任者を追加します
• 機関情報の更新: 機関名称の変更（組織改編等）、住所変更、代表者変更があれば速やかに反映します

2-2. 新任教員の登録

研究者のe-Rad登録は、事務担当者の最も重要な業務の一つです。登録漏れがあると、研究者が公募に応募できなくなります。

2-3. 異動・退職者の処理

• 退職・転出の処理: 他機関へ異動する研究者や退職する研究者については、e-Rad上で退職（所属解除）の処理を行います。これにより、異動先の機関が「所属追加」の登録をできるようになります
• 研究者番号は保持される: 研究者番号は所属機関が変わっても新たに付与されず、同じ番号を継続して使用します。将来別の機関に所属する際もそのまま使われます

2-4. 研究者番号の理解と管理

研究者番号は、e-Radにおいて研究者を一意に識別するための番号です。以下の点に注意してください。

• 研究者番号は機関が変わっても同一番号を使い続けるため、新規登録時は過去に番号を取得していないか必ず確認します。複数の機関に所属する場合でも、付与される研究者番号は一つだけです（出典5）
• 科研費の応募でも、e-Radの研究者情報に登録されている8桁の研究者番号を共通で使用します（出典7）。科研費用に別の番号が発行されるわけではありません
• 研究者本人がログインIDや研究者番号を忘れた場合は、e-Radログイン画面の「パスワード再発行/ログインID再通知」機能を案内します（6-1参照）

2-5. 年度初めの一括確認チェックリスト

3. 公募情報の確認と機関内周知

e-Radには常時多数の公募情報が掲載されています。事務担当者は、自機関の研究者に関係のある公募を抽出し、適切に周知する役割を担います。

3-1. 公募一覧の確認方法

3-2. 機関内締切の設定

e-Radの公募には「機関承認」が必要なものがほとんどです。研究者が締切ギリギリに提出すると、事務担当者が承認作業を行う時間が確保できません。そのため、機関内締切（学内締切）を設定することが重要です。

• 公式締切より数営業日前を機関内締切とするのが一般的な運用です
• 全学的に対象者が多い公募では、承認件数を考慮してさらに前倒しする機関もあります
• 機関内締切は学内の研究者向けWebサイトや掲示板で明確に周知する

3-3. 研究者への通知方法

公募情報の周知は、漏れなく、締切に間に合う時期に行うことが重要です。以下の方法を組み合わせて運用します。

• メール配信: 部局のメーリングリストや研究者宛一斉メールで通知。件名に「【締切○月○日】」と明記すると見落としが減る
• 学内掲示板・学内ポータル: 公募一覧を掲示し、詳細はリンク先で確認できるようにする
• 個別連絡: 特定の研究者に関係の深い公募（分野限定、若手限定等）は個別にメールで連絡
• 説明会の開催: 科研費のような大型公募の前には、申請手続きの説明会を開催する大学が多い

4. 申請手続きの流れ

e-Radを通じた申請手続きは、研究者と事務担当者の共同作業です。全体の流れを理解し、各ステップで誰が何をするのかを明確にしておきましょう（科研費は科研費電子申請システム側で同様の承認フローになります）。

4-1. 全体フロー

4-2. 事務担当者の作業タイミング

4-3. 差戻しが必要な場合

機関承認の過程で不備が見つかった場合は、差戻しを行って研究者に修正を依頼します。差戻し時には以下の点に注意してください。

• 差戻し理由を明記: 修正が必要な箇所と理由を具体的に記載して差し戻す
• 研究者に直接連絡: システムの通知メールだけでは研究者が気付かないことがあるため、メールや電話でも連絡
• 修正期限を伝える: 公式締切までの残り日数を考慮し、再提出の期限を明確に伝える

4-4. 採択後の手続き（交付申請・実績報告）

表1で示した通り、事務担当者の業務は採択後も続きます。e-Radの研究機関向け操作マニュアルには、応募だけでなく採択後の課題管理、経費の報告、研究成果の登録に関する章が用意されています（出典4）。実務のポイントは以下の通りです。

• 手続きシステムは事業ごとに異なる: 採択後の交付申請・実績報告を、e-Rad上で行う事業と、配分機関の別システム（科研費電子申請システム等）で行う事業があります。採択通知と事務手続き説明書で必ず確認します
• 報告期限の管理: 実績報告や成果報告には提出期限があり、遅延は次年度の交付に影響し得ます。採択課題ごとに報告期限の一覧を作り、担当者間で共有します
• 繰越・変更手続き: 研究計画の変更や経費の繰越が生じた場合の手続きも、公募要領・事務処理説明書の規定に従います

5. 機関承認のチェックポイント

機関承認は、事務担当者の最も責任の重い業務です。形式的な承認ではなく、以下の観点から内容を精査します。

5-1. 予算整合性の確認

• 間接経費の比率: 公募要領で指定された間接経費率が正しく計上されているか。競争的研究費では、内閣府の共通指針により直接経費の30%に当たる額を間接経費として措置することが目安とされています（出典11）。ただし率は制度ごとに公募要領で規定されるため、必ず個別に確認します
• 経費の上限・下限: 公募要領で定められた助成金額の範囲内に収まっているか
• 費目の妥当性: 人件費、設備備品費、旅費、消耗品費等の配分が研究計画に照らして妥当か
• 年度間配分: 複数年度の事業の場合、年度ごとの経費配分が適切か（初年度に設備費が集中する等のパターンは妥当かどうか）

5-2. エフォートと重複チェック

• エフォート合計: 当該申請を含む全ての競争的資金のエフォート合計が100%を超えていないか。e-Radの研究者情報で既存の研究課題を確認できます
• 研究内容の重複: 既に採択されている研究課題と、申請中の課題で研究内容が実質的に重複していないか
• 応募制限の確認: 同一配分機関の複数公募への同時応募が制限されている場合があるため、公募要領の重複制限の規定を確認

5-3. 研究倫理の確認

• 倫理審査の要否: ヒトを対象とする研究（アンケート調査、臨床研究等）の場合、機関の倫理審査委員会の承認を取得済みか（または取得予定であるか）
• 動物実験計画: 動物実験を含む場合、動物実験委員会の承認を取得済みか
• 遺伝子組換え実験: 該当する場合、安全委員会の承認を取得済みか
• 安全保障輸出管理: 海外との共同研究や技術移転を含む場合、該非判定が必要でないか

5-4. 利益相反の確認

• 研究者が所定の利益相反自己申告書を提出済みか確認
• 産学連携に関わる研究の場合は、企業との関係（兼業、株式保有、特許権等）に問題がないか
• 利益相反マネジメント委員会への報告が必要な案件でないか

5-5. 共同研究者の確認

• 所属機関情報: 共同研究者の所属機関名・部局名・職名が正しく入力されているか
• 承諾の取得: 共同研究者が参加に同意していることを確認（公募によっては共同研究者の機関承認も必要）
• e-Rad登録: 共同研究者がe-Radに登録済みか（未登録の場合は応募できない）

6. よくあるトラブルと対処法

e-Radの運用で事務担当者が遭遇しやすいトラブルと、その対処法をまとめます。

6-1. 研究者がログインできない

6-2. ファイルアップロードエラー

6-3. 締切間際のサーバー混雑

e-Radは締切日にアクセスが集中し、動作が遅くなることがあります。

• 事前対策: 機関内締切を公式締切より前に設定し、余裕を持って機関承認を完了させる
• 締切当日を避ける: 提出操作・承認操作はできる限り締切前日までに済ませるよう研究者に周知する
• こまめな一時保存: 入力中のデータが消失しないよう、一時保存をこまめに行うよう研究者に周知
• 提出できない場合の対応: システム障害で提出できない場合は、e-Radヘルプデスクと資金配分機関の両方に連絡。障害画面のスクリーンショットを保存しておく

6-4. 共同研究者の機関承認が間に合わない

• 共同研究者の所属機関でも機関承認が必要な公募の場合、全機関の承認が完了しないと提出できない
• 対策: 共同研究者がいる場合は、早い段階で相手機関の事務担当者にも連絡し、スケジュールを共有しておく

6-5. e-Radヘルプデスクの利用

7. 年間スケジュール（主要公募の時期）

事務担当者として、主要公募の年間スケジュールを把握しておくことは業務計画の基本です。以下は直近年度の実績に基づく主な公募時期です。年度により変動するため、必ず各機関の公式発表を確認してください。なお、科研費は科研費電子申請システム、NEDOの多くの事業はjGrantsなど、e-Rad以外のシステムで申請する制度もあります。

8. よくある質問（FAQ）

9. 関連リンク

• 府省共通研究開発管理システム（e-Rad）ポータルサイト
• e-Rad 操作マニュアル（研究機関向け）
• e-Rad お問合せ（ヘルプデスク）
• 日本学術振興会「科研費電子申請システム」
• e-Rad電子申請システムの使い方ガイド（研究者向け）

10. まとめ

大学事務担当者にとってe-Radの運用は、研究者の研究費獲得を支える重要な業務です。ポイントを振り返ります。

1. 年度初めの準備を怠らない: 研究者情報の一括更新、アカウントの棚卸しは4月の必須作業
2. 科研費との使い分けを押さえる: 科研費の応募・機関承認は科研費電子申請システムで行う。ID・研究者番号はe-Radと共通
3. 機関内締切を設定する: 公式締切より前に学内締切を設け、承認作業の余裕を確保
4. 機関承認は形式的にしない: エフォート、研究倫理、利益相反を含む実質的なチェックを行う
5. 年間スケジュールを把握する: 前倒しされた科研費（7～9月）の繁忙期に向けて事前に体制を準備
6. ヘルプデスクを活用する: 解決できない問題はe-Radヘルプデスク（0570-057-060）に相談

本記事が、日々のe-Rad運用業務の一助となれば幸いです。

11. 出典・参考文献

1. 府省共通研究開発管理システム（e-Rad）ポータルサイト https://www.e-rad.go.jp/（2026年7月3日参照）
2. e-Rad「お問合せ」（ヘルプデスク連絡先・受付時間） https://www.e-rad.go.jp/contact.html（2026年7月3日参照）
3. e-Rad「推奨動作環境」 https://www.e-rad.go.jp/operating_environment.html（2026年7月3日参照）
4. e-Rad「操作マニュアル（研究機関向け）」 https://www.e-rad.go.jp/manual/for_organ.html（2026年7月3日参照）
5. e-Rad「研究機関向け 事前準備・所属研究者の登録」 https://www.e-rad.go.jp/organ/（2026年7月3日参照）
6. 日本学術振興会「科研費電子申請システム」 https://www-shinsei.jsps.go.jp/kaken/index.html（2026年7月3日参照）
7. 日本学術振興会「令和7(2025)年度研究計画調書（Web入力項目）作成・入力要領（基盤研究(S)）」 https://www.jsps.go.jp/file/storage/kaken_tokus2024/web_yoryo_kiban_s.pdf（2026年7月3日参照）
8. 日本学術振興会「基盤研究（A・B・C）、挑戦的研究、若手研究の公募について」 https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/02_koubo/kiban.html（2026年7月3日参照）
9. 科学技術振興機構「CREST・さきがけ・ACT-X研究提案募集」 https://www.jst.go.jp/kisoken/boshuu/teian.html（2026年7月3日参照）
10. 科学技術振興機構「創発的研究支援事業 公募情報」 https://www.jst.go.jp/souhatsu/call/index.html（2026年7月3日参照）
11. 内閣府「競争的研究費制度」（競争的研究費の間接経費の執行に係る共通指針） https://www8.cao.go.jp/cstp/compefund/（2026年7月3日参照）
12. 厚生労働省「令和8年度 厚生労働科学研究費補助金公募要項（1次）」 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_67035.html（2026年7月3日参照）
13. 日本医療研究開発機構「公募情報」 https://www.amed.go.jp/koubo/koubo_index.html（2026年7月3日参照）
14. 新エネルギー・産業技術総合開発機構「公募」 https://www.nedo.go.jp/koubo/index.html（2026年7月3日参照）