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2026年度 研友社 調査研究テーマ公募(鉄道技術等の調査研究助成)

募集中
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助成機関一般財団法人研友社
カテゴリ民間助成金
分野鉄道交通・運輸工学
助成額年間20〜50万円
締切日2026-07-31
公募開始日2026-05-01
研究期間契約時〜2027年3月31日(1年)
難易度
採択率-
採択件数-
申請システム財団様式(電子メールまたは郵便で事務局へ提出)
#鉄道#鉄道技術#運輸#調査研究助成#研友社

概要

一般財団法人研友社(RRPF)が、運輸に関する技術の進歩発展および科学技術の振興を目的に実施する「鉄道技術等に関する調査研究の助成事業」。鉄道および鉄道技術に関する基礎的・先端的分野の調査研究テーマを広く公募し、調査研究運営委員会の審査・選考に合格したテーマ(数件)に研究費を助成する。助成金の使途制約は特になく、旅費・文具・資料購入費等、当該テーマに関する範囲内で自由。応募資格は連続3年を限度とする。成果報告書の著作権は研友社に帰属し、鉄道総合技術研究所図書館への寄贈および機関誌・Annual Reviewで公開される。

応募要件

大学や研究機関等の研究者。応募資格は連続3年を限度とする。

対象となる研究

鉄道および鉄道技術に関する基礎的・先端的分野の調査研究テーマ。運輸に関する技術の進歩発展および科学技術の振興を目的とし、大学や研究機関等の研究者が取り組む鉄道・鉄道技術関連の調査研究を広く対象とする。テーマは応募者が自由に設定し、提案書に研究目的(300字程度)と調査研究の内容・方法(500字程度)を記載して提案する。

採択されやすい研究像

鉄道および鉄道技術に直接関わる基礎的・先端的な調査研究で、1年(契約時から2027年3月31日まで)で成果概要(A4版4ページ)と成果報告書をまとめられる規模のテーマ。助成金は年間20〜50万円と小規模なため、旅費・文具・資料購入費等で完結する調査研究との親和性が高い。研友社の調査研究運営委員会が選考するため、運輸技術・鉄道技術の進歩発展に資する位置づけを明確に示せるテーマが適すると考えられる(公式に採択方針の詳細記載はなく断定はできない)。

過去の採択傾向

公式に採択実績の公開なし。募集要項に「選考の結果は、応募者に個別に連絡します。公表はいたしません」と明記されており、採択テーマ・採択者の一覧は公開されていない。なお採択テーマの成果概要は研友社の「Annual Review」および機関誌「研友(RRPF Journal)」、ウェブサイトで公開される。

応募方法

申請システム: 財団様式(電子メールまたは郵便で事務局へ提出)

必要書類:

記載項目:

申請手続きガイド

🏢 事務担当者 🔬 研究者 申請システム: 郵送提出

事前準備チェックリスト

🔬 研究者⏰ 14日前まで 応募要領・申請書類の入手
財団の公式サイトから応募要領と申請書類の様式をダウンロードします。一部の財団では書類の郵送請求が必要な場合があります。応募資格や対象分野を慎重に確認してください。
🔬 研究者⏰ 7日前まで 申請書類一式の準備
申請書、研究計画書、予算書、業績一覧など、必要書類を準備します。所属機関長の推薦書が必要な財団も多いため、早めに確認してください。
🔬 研究者⏰ 14日前まで テーマ担当者と研友社との契約書締結
採択後、実施にあたりテーマ担当者と研友社で契約書を交わす。契約時に助成金額(年間20〜50万円)が確定する。

申請手順

  1. 🔬 研究者 申請書の記入
    応募要領の記入例を参照しながら申請書を作成します。手書き指定の財団もありますが、多くはWordやPDFのフォーマットで作成可能です。記入欄のサイズに合わせて簡潔に記述してください。
  2. 🏢 事務担当者 機関長の押印・推薦書の取得
    学長・学部長等の機関長印が必要な書類に押印を受けます。学内の決裁手続き(稟議)が必要な場合があり、数日から1週間程度かかることがあります。機関長の推薦書が別途必要な場合は、推薦文の原案も準備してください。
  3. 🏢 事務担当者 提出書類のコピー保管
    提出する書類一式のコピーを取り、機関内で保管します。採択後の経理処理や報告書作成の際に参照が必要になります。スキャンしてPDFでも保管しておくと便利です。
  4. 🏢 事務担当者 🔬 研究者 簡易書留での郵送
    書類一式を封筒に入れ、簡易書留(または公募要領で指定された方法)で郵送します。封筒の表面に「○○助成金応募書類在中」と朱書きすることが一般的です。配達記録が残る方法で送付してください。
  5. 🏢 事務担当者 到着確認
    簡易書留の追跡番号で配達状況を確認します。到着確認の連絡をくれる財団もありますが、不安な場合は財団に電話で確認してください。
⚠️ 手続き上の注意点:
  • 応募資格は連続3年を限度とする
  • 提出は電子メールまたは郵便(公式の電子申請システムは無し、財団様式の提案書)
  • 助成金の使途に対する制約は特になく、旅費・文具・資料購入費等、当該テーマに関する範囲内で自由
  • 成果報告書・成果概要の著作権は研友社に帰属する
  • 成果報告書は鉄道総合技術研究所図書館へ寄贈され一般閲覧に供される。成果概要はAnnual Review・機関誌・ウェブサイトで公開される
  • 間接経費に関する公式記載なし
🏢 学内手続きの目安(事務担当者向け):

公募締切は2026年7月31日。採択後に研友社と契約書を交わすため、大学側の契約・受託手続きのリードタイムを8月以降に確保する。機関内締切に関する公式記載はないため、所属機関の研究支援部門の運用に従う。

申請のポイント

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