National Institutes of Health（NIH）の研究助成金一覧

米国国立衛生研究所（NIH）の主力となる研究プロジェクト助成で、研究者自身の関心と専門性に基づく個別の研究課題を支援する。参加する各研究所・センター（IC）の使命に合致する生物医学、行動科学、臨床研究が対象で、臨床試験を含む申請は本公募では受け付けない。申請予算に上限はなく、研究計画に実際に必要な額を計上する。研究期間は最長5年。標準締切は年3回（新規は2月5日、6月5日、10月5日）で、次回の新規申請締切は2026年10月5日、応募機関の現地時間17時まで。再提出と更新の申請は各1か月後の日程となる。公募自体の失効日は2028年1月8日。米国外の法人にも応募資格があり、日本の大学や研究機関が直接の受給機関として申請できる。応募は Grants.gov へ提出し、eRA Commons で受理状況を確認する。研究内容の相談先は参加各 IC の担当者一覧に掲載されている。

応募資格

「Non-domestic (non-U.S.) Entities (Foreign Organizations) are eligible to apply.」と公募文書の Eligible Organizations に明記されており、米国外の法人（日本の大学、研究機関、非営利法人、企業を含む）が直接の受給機関として応募できる。応募主体は個人ではなく機関で、機関が SAM 登録（海外機関は NCAGE コードの取得が必要）、UEI、eRA Commons、Grants.gov の登録を完了していることが応募の前提となる。研究代表者（PD/PI）は eRA Commons アカウントを持ち、そのプロフィールを ORCID iD と連携させる必要がある。年齢制限、推薦、会員資格の要件はない。ただし NIH 通知 NOT-OD-25-104 により、海外機関への再委託（foreign subaward）を含む申請は不適格となる。日本の機関が直接の受給機関（prime recipient）となり、海外機関への再委託を含まない申請であれば適格である。この禁止は受給機関の国を問わないため、日本の機関が主体でも海外機関への再委託を付ければ不適格になる。申請区分は新規、更新、再提出、変更が認められている。

対象となる研究

参加する NIH 研究所・センターの使命に合致する、明確に区切られた個別の研究課題。疾病の原因、診断、予防、治療に関する研究、人の成長と発達の過程に関する研究、環境汚染物質の生物学的影響に関する研究、精神疾患、依存症、身体疾患の理解に関する研究、医学および健康分野の情報の収集と流通に関する研究が対象として挙げられている。臨床試験を提案する申請は受け付けない。研究計画の規模に応じて研究期間を定め、上限は5年。

研究期間

最長5年

応募方法

Grants.gov / eRA Commons

必要書類

SF424 (R&R) 申請書一式（ASSIST、Grants.gov Workspace、または機関の system-to-system 接続経由で取得する）、R&R Other Project Information フォーム、Senior/Key Person Profile (Expanded) コンポーネント、PHS Human Subjects and Clinical Trials Information フォーム（人を対象とする研究を含む場合。該当する場合は Study Record または Delayed Onset Study のレコードを最低1件含める）、Resource Sharing Plan、データ管理・共有計画（DMS Plan。NIH DMS Plan Format Page の様式）、Appendix（認められた資料のみ。白紙の質問票と白紙の調査票を除き、論文その他の資料は添付できない）

間接経費

公募文書に率の記載なし

報告義務

課題終了時の最終報告（closeout）：研究期間の終了時、研究成果の報告（RPPR）：研究期間中、データ管理・共有計画（DMS Plan）：応募時に提出し、採択後は計画に沿って実施、サイバーセキュリティ事案の報告：事案の把握から48時間以内、研究計画の重要な変更の届出：変更が生じた時点

米国国立衛生研究所（NIH）の探索・開発型研究助成で、着想の初期段階にある新規性の高い研究を支援する。新しい技術、手法、モデル系、標的の開拓など、相応のリスクを伴うが分野に大きな影響を与えうる課題が対象で、予備データは必須ではなく、審査では概念の枠組み、革新性、知識を前進させる可能性が重視される。臨床試験を含む申請は本公募では受け付けない。直接経費は2年合計で US$275,000 以内、単年で US$200,000 を超えて請求できない。研究期間は最長2年。申請区分は新規、再提出、変更のみで、更新（Renewal）は認められていない。標準締切は年3回（新規は2月16日、6月16日、10月16日）で、次回の新規申請締切は2026年10月16日。公募の失効日は2028年1月8日。米国外の法人も応募でき、日本の機関が直接の受給機関として申請できる。

応募資格

「Non-domestic (non-U.S.) Entities (Foreign Organizations) are eligible to apply.」と公募文書の Eligible Organizations に明記されており、米国外の法人（日本の大学、研究機関、非営利法人、企業を含む）が直接の受給機関として応募できる。応募主体は個人ではなく機関で、機関が SAM 登録（海外機関は NCAGE コードの取得が必要）、UEI、eRA Commons、Grants.gov の登録を完了していることが応募の前提となる。研究代表者（PD/PI）は eRA Commons アカウントを持ち、そのプロフィールを ORCID iD と連携させる必要がある。年齢制限、推薦、会員資格の要件はない。ただし NIH 通知 NOT-OD-25-104 により、海外機関への再委託（foreign subaward）を含む申請は不適格となる。日本の機関が直接の受給機関（prime recipient）となり、海外機関への再委託を含まない申請であれば適格である。この禁止は受給機関の国を問わないため、日本の機関が主体でも海外機関への再委託を付ければ不適格になる。申請区分は新規、再提出、変更のみで、更新（Renewal）は認められていない。

対象となる研究

新しい科学的着想、モデル系、手法、標的、技術の探索と開発。新規領域の実行可能性の検証、健康関連研究を前進させうる新しい実験系の評価、既存手法を新しい科学領域へ独自に応用する研究などが例として挙げられている。R01 で支援される従来型の課題とは性格が異なるものであることが求められ、長期の課題や、確立した領域の知見を積み増す課題は本公募に適さない。限られた費用と規模で、広く受け入れられた手法を確立した分野に用いる課題は R03（NIH Small Research Grant Program）が適するとされている。臨床試験を提案する申請は受け付けない。

研究期間

最長2年

応募方法

Grants.gov / eRA Commons

必要書類

SF424 (R&R) 申請書一式（ASSIST、Grants.gov Workspace、または機関の system-to-system 接続経由で取得する）、R&R Other Project Information フォーム、Senior/Key Person Profile (Expanded) コンポーネント、PHS Human Subjects and Clinical Trials Information フォーム（人を対象とする研究を含む場合。該当する場合は Study Record または Delayed Onset Study のレコードを最低1件含める）、Resource Sharing Plan、データ管理・共有計画（DMS Plan。NIH DMS Plan Format Page の様式）、Appendix（認められた資料のみ。白紙の質問票と白紙の調査票を除き、論文その他の資料は添付できない）

間接経費

公募文書に率の記載なし（上限は直接経費に対して設定されている）

報告義務

課題終了時の最終報告（closeout）：研究期間の終了時、研究成果の報告（RPPR）：研究期間中、データ管理・共有計画（DMS Plan）：応募時に提出し、採択後は計画に沿って実施、サイバーセキュリティ事案の報告：事案の把握から48時間以内、研究計画の重要な変更の届出：変更が生じた時点

米国国立衛生研究所（NIH）の小規模研究助成で、限られた資源で短期間に完了できる、明確に区切られた研究課題を支援する。予備的・実行可能性の検討、既存データの二次解析、独立した小規模研究、研究手法の開発、新しい研究技術の開発などが対象。臨床試験を含む申請は本公募では受け付けない。申請予算は直接経費で年間 US$50,000 が上限、研究期間は最長2年。申請区分は新規、再提出、変更のみで、更新（Renewal）は認められていない。予備データは必須ではなく、審査では概念の枠組みと問題への取り組み方が評価される。標準締切は年3回（新規は2月16日、6月16日、10月16日）で、次回の新規申請締切は2026年10月16日。公募の失効日は2028年1月8日。米国外の法人も応募でき、日本の機関が直接の受給機関として申請できる。

応募資格

「Non-domestic (non-U.S.) Entities (Foreign Organizations) are eligible to apply.」と公募文書の Eligible Organizations に明記されており、米国外の法人（日本の大学、研究機関、非営利法人、企業を含む）が直接の受給機関として応募できる。応募主体は個人ではなく機関で、機関が SAM 登録（海外機関は NCAGE コードの取得が必要）、UEI、eRA Commons、Grants.gov の登録を完了していることが応募の前提となる。研究代表者（PD/PI）は eRA Commons アカウントを持ち、そのプロフィールを ORCID iD と連携させる必要がある。年齢制限、推薦、会員資格の要件はない。ただし NIH 通知 NOT-OD-25-104 により、海外機関への再委託（foreign subaward）を含む申請は不適格となる。日本の機関が直接の受給機関（prime recipient）となり、海外機関への再委託を含まない申請であれば適格である。この禁止は受給機関の国を問わないため、日本の機関が主体でも海外機関への再委託を付ければ不適格になる。申請区分は新規、再提出、変更のみで、更新（Renewal）は認められていない。

対象となる研究

2年以内に現実的に完了でき、必要な資金が限られている、明確に区切られた研究課題。公募文書は対象の例として、予備的・実行可能性の検討（pilot or feasibility studies）、既存データの二次解析、独立した小規模研究、研究手法の開発、新しい研究技術の開発を挙げている。臨床試験を提案する申請は受け付けない。

研究期間

最長2年

応募方法

Grants.gov / eRA Commons

必要書類

SF424 (R&R) 申請書一式（ASSIST、Grants.gov Workspace、または機関の system-to-system 接続経由で取得する）、R&R Other Project Information フォーム、Senior/Key Person Profile (Expanded) コンポーネント、PHS Human Subjects and Clinical Trials Information フォーム（人を対象とする研究を含む場合。該当する場合は Study Record または Delayed Onset Study のレコードを最低1件含める）、Resource Sharing Plan、データ管理・共有計画（DMS Plan。NIH DMS Plan Format Page の様式）、Appendix（認められた資料のみ。白紙の質問票と白紙の調査票を除き、論文その他の資料は添付できない）

間接経費

公募文書に率の記載なし（上限は直接経費に対して設定されている）

報告義務

課題終了時の最終報告（closeout）：研究期間の終了時、研究成果の報告（RPPR）：研究期間中、データ管理・共有計画（DMS Plan）：応募時に提出し、採択後は計画に沿って実施、サイバーセキュリティ事案の報告：事案の把握から48時間以内、研究計画の重要な変更の届出：変更が生じた時点