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NEDOスタートアップ支援ガイド|SBIR・DTSU・NEP・MPM・カーブアウトの違いと活用戦略【2026年度】

最終更新: 研究費サーチ編集部 検証方針

AI生成コンテンツ: この記事はAI(Claude)が公式の一次ソースを参照して作成しました。正確な情報は各機関の公式サイトで必ずご確認ください。

NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)は、ディープテック・スタートアップ支援の中核機関として、SBIR・DTSU・NEP・MPM・カーブアウトの5つの主要プログラムを、成長ステージと資金ニーズに応じて重層的に運用しています。

本ガイドは、大学発ベンチャー・ディープテック起業家・事業化を目指す研究者が「どのプログラムにどの段階で応募すべきか」を、各機関の公式資料に基づいて整理します。金額・件数・日程は記事末尾の出典一覧に対応します。

この記事の要点

  • NEDOのスタートアップ支援は起業前のNEPから量産化のDTSUまで、資金規模を段階的に拡張できる重層構造
  • 2026年度はSBIR・NEP・MPM・カーブアウトの春公募がいずれも締切済み。7月時点で次に動くのはDTSU・GX第10回・第7回(7月下旬頃開始予定)
  • DTSUの補助上限はフェーズ別にSTS 3〜5億円、PCA 5〜10億円、DMP 25億円、全体で最大30億円
  • 数値の出典と参照日は末尾の出典一覧を参照

1. NEDOスタートアップ支援の全体像

NEDOのスタートアップ支援は、単一の大型助成ではなく、成長ステージに応じた重層的プログラム群として設計されています。起業前の技術シーズ探索から、量産化実証・政府調達まで、資金規模と支援内容を段階的に拡張できる構造です。

1-1. 5プログラムの概観

表1. NEDOスタートアップ支援5プログラムの位置づけ
プログラム対象ステージ資金規模の目安主な支援内容
NEP起業前〜起業直後500万〜3,000万円事業化可能性調査・起業準備
SBIR技術検証〜実用化フェーズ1 1,500〜2,000万円、フェーズ2 最大1億円省庁ニーズ接続型・政府調達
DTSU実用化〜量産化STS 3〜5億円〜DMP 25億円ディープテック大型事業化
MPM経営体制構築VC・アクセラレーターへの委託経営人材マッチング
カーブアウト事業会社技術の独立調査事業・実証事業事業会社からの新産業創出

出典: NEDO「ディープテック・スタートアップ支援事業(DTSU)」ほか各事業ページ(2026年7月3日参照)。金額の目安はフェーズ・年度により変動します。

1-2. 執行体制と共通の応募基盤

2. SBIR推進プログラム

日本版SBIR制度は令和3年(2021年)4月に抜本改正され、内閣府を司令塔(ガバニングボード)とする省庁横断制度に統合されました。NEDOは経済産業省・内閣府所管分の執行機関として、連結型と一気通貫型の2方式を運用します。

2-1. 連結型と一気通貫型の違い

表2. 連結型と一気通貫型の比較
観点連結型一気通貫型
課題設定関係省庁のニーズに基づく経産省・NEDOが設定(ディープテック分野)
フェーズ11テーマ最大1,500万円(NEDO100%負担)最大2,000万円(NEDO100%負担、要確認)
フェーズ2実用化開発(補助率2/3、上限は公募要領で要確認)実用化開発(補助率2/3、上限は公募要領で要確認)
フェーズ3関係省庁の指定補助金事業に接続本事業内で継続
フェーズ1期間原則1年以内原則1年以内
フェーズ2期間原則2年以内原則2年以内

出典: NEDO「2026年度SBIR推進プログラム(連結型)公募」(2026年7月3日参照)。フェーズ1連結型は1テーマあたり1,500万円以内。それ以外の上限額は最新の公募要領でご確認ください。

2-2. 2026年度連結型の研究開発課題

2026年度連結型は12の研究開発課題(フェーズ1対応)で公募されました(公募期間2026年3月16日〜4月3日、2026年7月時点で締切済み)。総務省・厚生労働省・農林水産省・国土交通省・環境省・警察庁・消防庁のニーズに基づく課題が設定されています。一気通貫型は経済産業省・NEDOが設定する4課題(福祉機器、宇宙産業、食品工場スマート化、林業技術)で公募されました。個別課題の詳細は公式サイトをご確認ください。

2-3. 累計実績

表3. SBIR推進プログラムの累計採択実績
区分累計採択備考
一気通貫型43社2024年度までの累計
連結型58社2024年度までの累計
累計契約総額約30億円2024年度まで
フェーズ1→2移行計5件ステージゲートで厳選

出典: NEDO「SBIR推進プログラム」公式サイト(2026年7月3日参照)。年度ごとの応募・採択件数は公募回次により変動します。

2-4. フェーズ3の政府調達基金

フェーズ3は連結型では各省庁が別途実施する指定補助金事業(SBIRフェーズ3基金)に接続します。文部科学省のSBIRフェーズ3基金では、配分目安として宇宙分野556億円(宇宙輸送350億円、スペースデブリ対策206億円)、核融合分野65億円、防災分野40億円が設定されており、フェーズ2までで実用化した技術の大規模実証・社会実装が支援されます。2026年3月31日には宇宙分野「民間ロケットの開発・実証」でフェーズ2からフェーズ3へ進む企業のステージゲート審査結果が公表されました。

2-5. 審査ポイントと適合性確認相談

審査は技術審査と事業化審査の2軸で評価され、連結型では省庁が設定する研究開発課題との適合性が重視されます。加点要素として、女性活躍推進法認定企業(えるぼし・くるみん・ユースエール認定)や賃上げ表明企業などが設定される公募があります。

公募詳細は研究費サーチのSBIR推進プログラム(id:603)2026年度連結型(id:804)もご参照ください。

3. DTSU(ディープテック・スタートアップ支援事業)

DTSU(ディープテック・スタートアップ支援事業)は、革新的技術の研究開発に取り組むディープテック・スタートアップに対するNEDOの大型スタートアップ支援です。事業期間は2023年度〜2032年度、総額877億円の予算が確保されています。

3-1. 3フェーズの構成と補助上限

表4. DTSUの3フェーズと補助上限
フェーズ正式名称補助上限主な支援内容
STS実用化研究開発前期3〜5億円要素技術の研究開発、試作品開発、事業化可能性調査
PCA実用化研究開発後期5〜10億円試作品開発、初期の生産技術開発、主要市場獲得調査
DMP量産化実証25億円量産技術研究開発、生産・検査設備の導入、商用化実証

出典: NEDO「DTSU・GX 2026年度公募(予告)」(2026年7月3日参照)。複数フェーズを経た場合、全体で最大30億円・最長6年。補助率は助成対象費用の2/3以内。

3-2. 応募タイミングと累計実績

3-3. DTSUの特徴と戦略

DTSUは単なる研究開発助成ではなく、量産化・商用化までを見据えた大型スケールアップ支援です。VC等からの資金調達とのマッチングが重視されます。典型的な活用は、NEPで起業準備(500〜3,000万円)、SBIRフェーズ1で技術検証、DTSU STSで実用化研究開発、PCAで事業化、DMPで量産化という段階的な資金調達の道筋です。

公募詳細は研究費サーチのDTSU(id:702)でご確認ください。最新の連絡先は公募ページに記載されています。

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4. NEP(NEDO Entrepreneurs Program)

NEPはディープテック起業家育成プログラムで、起業前の個人・チームから法人化直後のスタートアップまで幅広く支援します。

4-1. 躍進コースの5タイプ

表5. NEP躍進コースの5タイプ
タイプ対象補助上限補助率
躍進500法人500万円未満1/1(NEDO100%)
躍進3000法人3,000万円以内1/1(NEDO100%)
カーブアウトA個人・チーム500万円3/4
カーブアウトB法人3,000万円3/4
躍進GX法人(CO2削減特化)3,000万円以内1/1(NEDO100%)

出典: NEP(NEDO Entrepreneurs Program)公式サイト(2026年7月3日参照)。事業期間・補助上限は年度により変わるため最新の公募要領で要確認。

4-2. 支援内容と審査ポイント

支援対象は事業化可能性調査・研究開発・実証で、具体的にはビジネスモデルのブラッシュアップ、市場調査、試作品の設計・製作等が含まれます。審査は次の5つの観点で行われます。

  1. 本事業の趣旨との整合: 事業目的の達成に有効な提案であること
  2. 人物評価: 経営者としての資質(意欲・情熱・リーダーシップ・柔軟性・論理力・協調性)
  3. 技術評価: 技術シーズの基礎的検討、産業財産権、PoC目標値・課題・解決手段の明確さ
  4. 事業性評価: 市場ニーズの把握、事業化後の国内経済貢献、知財・標準化の戦略的活用
  5. 資金調達に関する評価: 事業遂行資金の立て替えまたは資金繰り計画

4-3. 提案書の無料添削と伴走支援

NEPでは提案書の無料添削指導が先着枠で提供される場合があります(2026年度は締切済み。次年度の添削枠と締切は公式サイトで要確認)。躍進500は書面審査と面談審査、躍進3000は書面審査・経営者面談・プレゼンテーション審査が実施されます。採択後は事業カタライザー(専門家メンター)とのマッチングによる伴走支援を受けられます。

4-4. 開拓コースの位置づけ

開拓コースは、まだ法人を設立していない段階の技術シーズ発掘・FS(実現可能性調査)を支援する入口です。起業前の研究者・技術者が、事業アイデアの検証や市場性の確認を行う段階に適しています。開拓コースで方向性を固めてから躍進コースへ進む流れが典型で、2026年度の開拓コースは2026年1月上旬〜2月下旬に公募されました。起業前の読者は、次年度の開拓コース公募(例年1〜2月)を見据えて、秋のうちに技術シーズの整理と事業仮説の言語化を進めておくとよいでしょう。

公募詳細は研究費サーチのNEP躍進コース(id:701)でご確認ください。

5. MPM(大学発スタートアップ経営人材確保支援)

MPM(Management Personnel Matching program)は、大学発スタートアップの経営人材(CEO/CTO/CFO等)の確保を支援するNEDO委託事業(負担率100%)です。2025年度に開始され、大学の技術シーズと経営人材をつなぐ仕組みの構築を目的とします。

5-1. 応募主体と事業スキーム

5-2. 2026年度の採択実績と新要素

2026年度公募は応募21件に対し採択6件(一般枠2件、加速枠4件)で、2026年6月5日に実施体制が決定しました。2026年度の任意要素として「イグニッションチーム」形成提案が導入されました。これは、起業支援・知財戦略・事業戦略等の専門人材チームによるワンストップ支援を行う枠組みで、地域エコシステムの視点や多様なマッチング支援モデルの強化も併せて求められています。

5-3. 大学側の活用方法

大学は直接応募できませんが、連携するVC・アクセラレーターへの情報提供・技術シーズ提供で間接的に参画できます。経営人材の確保が課題となっている大学の産学連携部門・TLOは、本事業を活用するVC等との連携を模索する価値があります。

公募詳細は研究費サーチのMPM(id:827)でご確認ください。

6. カーブアウトによるディープテック創出等促進事業

カーブアウト促進事業は、事業会社に蓄積された有望技術と人材を切り出して独立させ、新事業・新産業を創出する手法を確立・普及するNEDO委託事業(負担率100%)です。正式名称は「事業会社等が保有する革新的な技術を活用したカーブアウトによるディープテック・スタートアップ創出等促進事業」です。

6-1. 事業の構成

6-2. 2026年度の採択実績

6-3. NEP「カーブアウトA/B」との違い

NEP躍進コースのカーブアウトA(個人・チーム、500万円、補助率3/4)・カーブアウトB(法人、3,000万円、補助率3/4)は別事業で、対象・資金規模・応募主体が異なります。NEPのカーブアウトは起業志向の個人・初期法人を支援する規模で、本事業(カーブアウト促進事業)はVC・アクセラレーターが実施するエコシステム形成支援事業です。

公募詳細は研究費サーチのカーブアウト促進事業(id:828)でご確認ください。

7. 新エネ中小・スタートアップ支援制度

NEDO再生可能エネルギー部が所管する「新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業」のうち、新エネ中小・スタートアップ支援制度は、新エネルギー分野のスタートアップ支援として重要なプログラムです。太陽光・風力・中小水力・バイオマス・再エネ熱利用・水素・燃料電池・蓄電池・エネルギーマネジメント等が対象です。

7-1. 2枠5フェーズの構成

表6. 新エネ中小・スタートアップ支援制度の枠とフェーズ
フェーズNEDO負担額上限NEDO負担率期間
社会課題解決枠フェーズA1,250万円以内4/51年以内
フェーズB7,500万円以内2/3原則2年以内
フェーズC2.25億円以内2/3原則2年以内
新市場開拓枠フェーズα2,500万円以内2/31年以内
フェーズβ1.05億円以内2/3原則2年以内

出典: NEDO公募情報(2026年7月3日参照)。上限額・負担率は年度更新で変わり得るため、最新の公募要領で必ずご確認ください。

7-2. 応募要件

公募詳細は研究費サーチの新エネ中小・スタートアップ支援制度(id:819)でご確認ください。

8. 成長フェーズ別の使い分けマトリクス

スタートアップの成長ステージに応じた典型的な活用ルートを整理します。金額はプログラムの上限であり、実際の交付額は審査により決まります。

表7. 成長ステージ別のプログラム使い分け
ステージ主な資金ニーズ候補プログラム資金規模
シード前(起業前)事業化可能性調査NEP開拓コース・躍進カーブアウトA〜500万円
シード(法人化直後)研究開発・試作・市場調査NEP躍進500/3000・SBIRフェーズ1500万〜2,000万円
アーリー(技術検証完了)実用化研究開発SBIRフェーズ2・DTSU STS・新エネフェーズA/α5,000万〜数億円
ミドル(事業化直前)事業化・市場開拓DTSU PCA・新エネフェーズB/β・SBIRフェーズ3数億〜十数億円
レイター(量産化)量産化実証・設備投資DTSU DMP・新エネフェーズC十数億〜25億円

出典: 各プログラムの公募要領(NEDO公式)に基づき研究費サーチ編集部が整理(2026年7月3日時点)。金額はプログラム上限で、年度により変動します。

8-1. 大学発ディープテックのキャピタルラダー

  1. 研究室段階: JST START(大学発新産業創出プログラム)で技術シーズ事業化を探索
  2. 起業検討: NEP躍進カーブアウトA(500万円)で個人・チームとして事業化調査
  3. 法人設立後: NEP躍進500/3000(500〜3,000万円)で市場調査・試作品開発
  4. 技術実証: SBIRフェーズ1またはDTSU STS(3〜5億円)で実用化研究
  5. 実用化: SBIRフェーズ2またはDTSU PCA(5〜10億円)で事業化
  6. 量産化: DTSU DMP(25億円)で設備投資・商用化実証

8-2. 経営体制の整備

上記の資金ラダーと並行して、経営体制の整備も重要です。研究者CEO体制のみでは限界があるため、MPM(経営人材確保支援)を活用するVC・アクセラレーターとの連携で、早期にCEO/CTO/CFO等の経営チームを組成することが推奨されます。

9. 他機関スタートアップ支援との併用

NEDO以外のスタートアップ支援制度との併用戦略を整理します。別テーマであれば重複受給が可能ですが、同一研究開発内容の重複は原則不可です。

9-1. JST START(大学発新産業創出プログラム)

JST STARTは大学等の技術シーズを起点とする事業化探索を支援するプログラムです。プロジェクト支援型(研究開発)や社会還元加速型など複数タイプがあり、大学研究者とVCが組んで応募します。NEP躍進コースと性格が似ていますが、STARTは大学を主体とし、NEPはスタートアップ企業・個人起業家を主体とする点が異なります。

9-2. 経産省J-Startup認定制度

J-Startupは経済産業省が実施するスタートアップ認定制度で、認定企業にはPR支援、海外展開支援、関係機関の支援策の優遇等が提供されます。資金助成ではなく認定・伴走支援の枠組みで、NEDO事業と組み合わせて活用できます。

9-3. 典型的な併用パターン

10. 2026年7月時点で今できること

2026年度のSBIR・NEP・MPM・カーブアウトの春公募は、いずれも締切済みです。2026年7月時点で読者が取れる行動を整理します。

よくある質問(FAQ)

QNEDO SBIRと経産省SBIR(中小企業庁)の違いは?

A日本版SBIR制度は令和3年(2021年)4月に抜本改正され、内閣府を司令塔(ガバニングボード)とする省庁横断制度に統合されました。NEDOは経済産業省・内閣府所管分のうち「SBIR推進プログラム」の執行機関として、連結型(関係省庁のニーズに基づく課題設定)と一気通貫型(経産省・NEDOがディープテック分野で課題設定)の2方式を運用しています。他省庁(総務省・厚労省・農水省等)も独自にSBIR指定補助金を運用しますが、全て内閣府の司令塔のもとに統合されている点が旧制度との違いです。

Qフェーズ1→フェーズ2→フェーズ3のステップアップ要件は?

Aフェーズ1はPOC・FS(原則1年以内)で技術の有効性を検証し、ステージゲート審査を経て優秀な提案がフェーズ2(実用化開発、原則2年以内)に進みます。NEDO公式によると、累計契約総額約30億円でフェーズ1→フェーズ2移行は計5件と厳選されています。フェーズ3は政府調達・社会実装段階で、連結型では関係省庁の指定補助金事業(例: 文科省SBIRフェーズ3基金・宇宙556億円等)に接続、一気通貫型では本事業内で継続します。フェーズ2以降は他制度(DTSU等)への切り替えも可能です。

QDTSUとSBIRの併用は可能ですか?

A原則として同一の研究開発内容で、DTSU(ディープテック・スタートアップ支援事業)とSBIR推進プログラムの重複受給はできません。ただし、技術的に別テーマであれば両制度に並行応募・採択される事例はあります。SBIRフェーズ1で技術検証(連結型は1テーマ最大1,500万円)を行い、事業化段階でDTSU(STS 3〜5億円/PCA 5〜10億円/DMP 25億円、全体で最大30億円)に切り替えるルートも実務上取られます。申請時には最新の公募要領を確認し、NEDO担当部署への事前相談を推奨します。

QNEP採択後の事業化率はどの程度ですか?

ANEP公式では採択者の事業化率は公表されていません。NEPは起業前段階の個人・チームから法人まで幅広く支援するプログラムで、採択後1年以内に法人化・資金調達フェーズに進むことが期待されます。躍進コース採択後の成果は「中間報告会」「最終報告会(成果報告会)」で共有され、次段階のDTSUやVC資金調達へ進む企業が存在します。具体的な事業化率については、NEDOスタートアップ支援部で個別に確認してください。

Q大学発スタートアップの要件は?何をもって大学発と定義する?

A一般に、経済産業省の「大学発ベンチャー実態等調査」では次の4タイプを大学発ベンチャーと定義します。(1)研究成果ベンチャー: 大学で達成された研究成果に基づく特許等を活用するもの、(2)共同研究ベンチャー: 大学と共同研究等を通じて設立、(3)技術移転ベンチャー: 大学からの技術移転等を受け設立、(4)学生ベンチャー: 大学関連者が設立した場合。NEDOのMPM(経営人材確保支援)や躍進コース「カーブアウト」タイプもこの定義を実務上参照します。

QNEP・DTSUの応募にVC出資は必須ですか?

ANEP躍進コースは単独応募が可能で、VC出資は必須ではありません。一方DTSU(ディープテック・スタートアップ支援事業)は民間からの資金調達(VC出資・融資等)とのマッチング要件が設定される場合があり、応募フェーズ(STS/PCA/DMP)や年度により異なります。最新の公募要領で「認証VC」「民間資金調達実績」の要件を必ず確認し、NEDO公式に事前相談することを推奨します。

Q個人でも応募できるプログラムはありますか?

ANEP躍進コースの「カーブアウトA」タイプは個人・チームでも応募可能です(補助率3/4、最大500万円)。その他のプログラムは原則法人(中小企業等・スタートアップ)を対象としており、個人応募は不可です。起業前の段階では、まずNEP躍進コースで500万円規模の起業準備資金を獲得し、法人化後にSBIRフェーズ1やDTSU STSに進むのが典型的ルートです。

Q補助率と自己負担はどれくらい必要ですか?

Aプログラムにより異なります。(1)SBIRフェーズ1: NEDO負担100%(自己負担なし)、(2)SBIRフェーズ2: 補助率2/3(自己負担1/3)、(3)NEP躍進500/3000/GX: 補助率1/1(自己負担なし)、カーブアウトA/B: 補助率3/4(自己負担1/4)、(4)DTSU: 助成対象費用の2/3以内(自己負担1/3)、(5)新エネ中小・スタートアップ支援制度: 社会課題解決枠フェーズA 4/5、B・C 2/3、新市場開拓枠 2/3。消費税については課税事業者の仕入税額控除適用時に補助対象外となり自己負担が発生する場合があります。

Q収益納付のルールはありますか?

ANEDOの助成事業・委託事業では、事業成果の商業化により収益が発生した場合の収益納付(リターン)ルールが設けられています。原則として助成事業完了後5年間は事業化状況報告書の提出義務があり、累積収益が助成金額を超えた場合に一定割合の納付を求められる制度が適用されるプログラムがあります。詳細は各プログラムの交付規程・委託業務処理方針でご確認ください。SBIR推進プログラムでも事業完了後5年間の事業化状況報告が義務付けられています。

Q知的財産権の帰属はどうなりますか?

A日本版バイ・ドール制度(産業技術力強化法第17条)に基づき、NEDOプロジェクトで得られた知的財産権は原則として受託者・助成先に帰属します。条件として、(1)出願日から60日以内にNEDOへの報告義務、(2)移転・専用実施権設定にはNEDOの事前承認が必要、(3)NEDOプロジェクトマネジメントシステム(PMS)経由で報告、が定められています。SBIRフェーズ1では助成先にデータマネジメントプランの策定も必要です。

QNEPの躍進コースと開拓コースの違いは?

ANEP(NEDO Entrepreneurs Program)には2つのコースがあります。開拓コースは起業前の技術シーズ発掘・FS段階を支援し、例年1月〜2月下旬が公募期間です。躍進コースは事業化可能性調査・研究開発・実証(ビジネスモデルのブラッシュアップ・市場調査・試作品設計)を支援し、例年3月〜4月中旬が公募期間です。躍進コースは5タイプ(躍進500/躍進3000/カーブアウトA/B/躍進GX)があり、カーブアウトA/Bは個人・チーム応募も可能です。

QMPMとはどんな事業ですか?

AMPM(Management Personnel Matching program)は、大学発スタートアップにおける経営人材(CEO/CTO/CFO等)の確保を支援するNEDO委託事業(負担率100%)です。2025年度に開始しました。2026年度公募は応募21件に対し採択6件(一般枠2件+加速枠4件)で、2026年6月5日に実施体制が決定しました。VC・アクセラレーター等が大学等の技術シーズ・大学発スタートアップと経営人材候補をマッチングする事業を支援します。2026年度の任意要素として「イグニッションチーム」形成提案(起業支援・知財戦略・事業戦略等の専門人材チームによるワンストップ支援)が導入されました。

Qカーブアウト事業とは?大学発ベンチャーとの違いは?

Aカーブアウトは、事業会社内に蓄積された有望技術と人材を切り出して独立させ、新事業・新産業を創出する手法です。NEDOの「事業会社等が保有する革新的な技術を活用したカーブアウトによるディープテック・スタートアップ創出等促進事業」は、調査事業(国内外先行事例の調査・普及啓発)と実証事業(事業会社内で実施するプログラム/事業会社外で起業家人材を募り実施するプログラム)で公募されます。2026年度公募は2026年4月8日開始・5月11日締切で、調査事業3件・実証事業6件が採択されました。大学発ベンチャーが大学の研究成果を起点とするのに対し、カーブアウトは既存事業会社の技術資産を起点とする点が異なります。NEP躍進コースの「カーブアウトA/B」とは別事業です(資金規模・対象も異なる)。

QSBIRで採択されにくい提案の特徴は?

A連結型SBIRでは、省庁が設定する研究開発課題との「適合性」が最重視されます。採択されにくい提案の特徴は、(1)省庁ニーズとの乖離(連結型で重大)、(2)技術シーズの新規性・独自性の不足、(3)事業化計画の具体性不足、(4)フェーズ2への明確な道筋がない、(5)研究開発要素のない業務の外注比率が高い、等です。公募前の「適合性確認相談」(期間限定・同一課題1回のみ、2026年度連結型は2026年2月25日〜3月23日に実施)の活用を推奨します。年度ごとの採択率は公募回次により変動するため、最新の採択結果を公式サイトでご確認ください。

Q公募時期と準備スケジュールは?

ANEDOスタートアップ支援の2026年度の主要プログラム(SBIR連結型は4月3日締切、NEP躍進コースは4月17日締切、MPMは6月5日実施体制決定、カーブアウトは5月11日締切)は、2026年7月時点でいずれも春の公募が締め切られています。2026年7月時点で次に動きがあるのはDTSU・GXで、第10回(DTSU)・第7回(GX)の公募が2026年7月下旬頃に開始予定です。NEP開拓コースは例年1月上旬〜2月下旬、躍進コースは例年3月上旬〜4月中旬に公募されるため、次年度に向けては前年秋から事業計画策定・GビズID取得(jGrantsで必須)・e-Rad登録(一気通貫型SBIR等)を進めておくことを推奨します。最新の公募日程は必ずNEDO公式サイトでご確認ください。

Q他機関(JST START・経産省J-Startup等)との併用は?

A別テーマであれば併用可能です。JST START(大学発新産業創出プログラム)やJ-Startup(経産省のスタートアップ育成施策、認定制度)はNEDO事業と性格が異なるため、組み合わせて活用できます。実務上よく見られる組合せは、(1)JST STARTで技術シーズ事業化の探索→NEDO NEPで事業化可能性調査→SBIRフェーズ1・DTSU STSで実用化、(2)J-Startup認定でPR・海外展開支援→NEDO DTSUで大型資金調達、等です。同一研究開発内容の重複受給は原則不可ですが、ステージに応じた使い分けは有効です。

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出典・参考文献

  1. NEDO「SBIR推進プログラム」公式サイト https://sbir.nedo.go.jp/(2026年7月3日参照)
  2. NEDO「2026年度SBIR推進プログラム(連結型)公募」 https://sbir.nedo.go.jp/connect-recruitment/start(2026年7月3日参照)
  3. NEDO「ディープテック・スタートアップ支援事業(DTSU)」 https://www.nedo.go.jp/activities/ZZJP_100250.html(2026年7月3日参照)
  4. NEDO「DTSU・GX 2026年度公募について(予告)」 https://www.nedo.go.jp/koubo/CA1_100521.html(2026年7月3日参照)
  5. NEP(NEDO Entrepreneurs Program)公式サイト https://nep.nedo.go.jp/(2026年7月3日参照)
  6. NEDO「2026年度 大学発スタートアップにおける経営人材確保支援事業(MPM)の実施体制の決定について」 https://www.nedo.go.jp/koubo/CA3_100517.html(2026年7月3日参照)
  7. NEDO「2026年度 事業会社等が保有する革新的な技術を活用したカーブアウトによるディープテック・スタートアップ創出等促進事業の公募」 https://www.nedo.go.jp/koubo/CA2_100518.html(2026年7月3日参照)
  8. NEDO「公募情報」 https://www.nedo.go.jp/koubo/(2026年7月3日参照)
  9. 文部科学省「SBIRフェーズ3基金(Small Business Innovation Research)」 https://www.mext.go.jp/mext_02308.html(2026年7月3日参照)

最終更新:

検証方針: 本記事の制度・数値・日程はNEDOおよび文部科学省の公式サイトを一次ソースとして確認しています。出典を確認できない情報は掲載せず、確認できない事項は「要確認」と明記します。公募日程は年度ごとに変わるため、応募検討時は必ず各機関の最新の公募情報でご確認ください。

本記事はAI(Claude)が作成したコンテンツです。データや制度の詳細については、必ず各機関の公式サイトでご確認ください。

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予定NEDO

ディープテック・スタートアップ支援事業(DTSU 第10回)/GX分野量産化実証支援事業(GX 第7回)

STS:3〜5億円/PCA:5〜10億円/DMP:25億円以内(事業全体上限30億円) | 締切: 2026-09月上旬 (第10回書類提出予定)

カーボンニュートラル・資源循環・経済安全保障等の社会課題解決に資する革新的技術に取り組むディープテック・スタートアップの実用化研究開発・量産化実証を支援する事業。DTSU第10回とGX第7回の公募が2026年7月下旬頃に開始予定(公募予告)

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EIG CONCERT-Japan 第13回共同公募「AI-Powered Robotics for Real-World Applications」

JST分 約3,900万円以下/3年間(間接経費30%含む) | 締切: 2026年7月22日

日欧EIG CONCERT-Japan枠組みによる第13回共同公募。AIとロボティクスを統合し実世界応用を実現する国際共同研究を支援。日本+欧州11か国(ブルガリア、チェコ、エストニア、ドイツ、ハンガリー、イタリア、ポーランド、スロバキア、

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JST NEXUS 日本-インドネシア「バイオエネルギー」国際共同研究(2026年度)

要確認(研究人材育成経費: 最大390万円/年/人) | 締切: 2026年7月22日

インドネシア国立研究革新庁(BRIN)との国際共同研究。バイオエネルギー分野(生物学的手法によるバイオエネルギー生産、ハイブリッド及び先進的手法によるバイオエネルギー生産)が対象。研究人材育成オプション(最大390万円/年/人)あり。

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JST SICORP EIG CONCERT-Japan「実世界応用AIロボティクス」2026年度

最大3,900万円(3年間、間接経費30%含む) | 締切: 2026年7月22日

JST SICORP EIG CONCERT-Japan第13回共同公募。「実世界応用AIロボティクス(AI-Powered Robotics for Real-World Applications)」をテーマに、日欧多国間共同研究を支援。