NEDO スタートアップ支援完全ガイド｜SBIR・DTSU・NEP・MPM・カーブアウトの違いと活用戦略【2026年度】
NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）は、日本のディープテック・スタートアップ支援の中核機関として5つの主要プログラムを運用しています。SBIRによる省庁ニーズ接続型支援から、DTSUによる大型量産化実証、NEPによる起業準備支援、MPMによる経営人材マッチング、カーブアウト促進事業まで、成長フェーズと資金ニーズに応じた重層的支援体系が構築されています。
本ガイドは、大学発ベンチャー・ディープテック起業家・アカデミアから事業化を目指す研究者が「どのプログラムにどの段階で応募すべきか」を、2026年度最新公募情報と公式の採択実績データに基づき完全解説します。
目次
1. NEDOスタートアップ支援の全体像（5プログラムの位置づけ）
NEDOのスタートアップ支援は、単一の大型助成ではなく、成長ステージに応じた重層的プログラム群として設計されています。起業前の技術シーズ探索から、量産化実証・政府調達まで、資金規模と支援内容を段階的に拡張できる構造です。
1-1. 5プログラムの概観
| プログラム | 対象ステージ | 資金規模（目安） | 主な支援内容 |
|---|---|---|---|
| NEP | 起業前〜起業直後 | 500万〜3,000万円 | 事業化可能性調査・起業準備 |
| SBIR | 技術検証〜実用化 | フェーズ1 1,500〜2,000万円、フェーズ2 最大1億円 | 省庁ニーズ接続型・政府調達 |
| DTSU | 実用化〜量産化 | STS 数億円〜DMP 数十億円 | ディープテック大型事業化 |
| MPM | 経営体制構築 | 経営人材候補700万円/人目安 | 経営人材マッチング |
| カーブアウト | 事業会社技術の独立 | 調査・実証事業 | 事業会社からの新産業創出 |
1-2. 執行体制と共通の応募基盤
- 執行機関: NEDO スタートアップ支援部（一部事業は再生可能エネルギー部が所管）
- 応募システム: jGrants（GビズID必須）またはWeb入力フォーム+e-Rad登録（一気通貫型SBIR等）
- 知財帰属: 日本版バイ・ドール制度（産業技術力強化法第17条）に基づき助成先・受託者に帰属
- 間接経費率: 直接経費の30%（SBIRフェーズ1のみ10%、ただし大学・国研との共同研究は30%）
2. SBIR推進プログラム（フェーズ1〜3・連結型・一気通貫型の違い）
日本版SBIR制度は令和3年(2021年)4月に抜本改正され、内閣府を司令塔（ガバニングボード）とする省庁横断制度に統合されました。NEDOは経産省・内閣府所管分の執行機関として、2方式を運用します。
2-1. 連結型と一気通貫型の違い
| 観点 | 連結型 | 一気通貫型 |
|---|---|---|
| 課題設定 | 関係省庁（9省庁）のニーズに基づく | 経産省・NEDOが設定（ディープテック分野） |
| フェーズ1 | 最大1,500万円（NEDO100%負担） | 最大2,000万円（NEDO100%負担） |
| フェーズ2 | NEDO負担最大5,000万円（補助率2/3） | NEDO負担最大1億円（補助率2/3、対象費用1.5億円以内） |
| フェーズ3 | 関係省庁の指定補助金事業に接続 | 本事業内で継続 |
| フェーズ1期間 | 原則1年以内 | 原則1年以内 |
| フェーズ2期間 | 原則2年以内 | 原則2年以内 |
2-2. 2026年度連結型の研究開発課題
2026年度連結型は以下の8課題で公募されました（2026年3月16日〜4月3日）:
- Beyond 5G活用技術（総務省）
- 障害者支援機器開発（厚労省）
- 中小食品工場スマート化（農水省）
- 林業スマート化・木質資源高付加価値化（農水省）
- 海事DX・生産性向上（国交省）
- 海事GX・脱炭素（国交省）
- AI×資源循環DX廃棄物処理技術（環境省）
- ブルーカーボン吸収源対策技術（環境省）
2-3. 採択率と累計実績
- 連結型（2024年度）: 35件応募→20件採択（約57%）
- 一気通貫型（2025年度）: 33件応募→11件採択（約33%）
- 累計採択: 101社（一気通貫型43社+連結型58社）、累計契約総額約30億円
- フェーズ1→フェーズ2移行: 累計5件（ステージゲート厳選）
2-4. フェーズ3の政府調達基金
フェーズ3は連結型では各省庁が別途実施する指定補助金事業に接続します。例えば文科省SBIRフェーズ3基金では、宇宙分野556億円、核融合分野65億円、防災分野40億円の基金が設置されており、フェーズ2までで実用化した技術の政府調達・社会実装が支援されます（フェーズ1→2移行率75%を達成した宇宙分野の実績あり）。
2-5. 審査ポイントと加点要素
審査は外部有識者による採択審査委員会（書面審査・プレゼンテーション審査）とNEDO内の契約・助成審査委員会の二段階。技術審査と事業化審査の2軸で評価されます。加点要素として以下があります:
- 女性活躍推進法認定企業（えるぼし認定、くるみん認定、ユースエール認定）
- 賃上げ表明企業（代表提案者）
公募前の「適合性確認相談」（連結型は2026年2月25日〜3月16日、同一課題に1回限り）の活用を推奨します。採択審査には影響しませんが、提案内容と公募要件の乖離を事前に解消できます。
公募詳細は 研究費サーチの SBIR推進プログラム（id:603）、 2026年度連結型（id:804） もご参照ください。
3. DTSU（ディープテック・スタートアップ支援事業）
DTSU（Deep Tech Startup Support Program）は、革新的技術の研究開発に取り組むディープテック・スタートアップに対するNEDOの大型スタートアップ支援です。事業期間2023〜2032年度、総額877億円（公式ページ情報、一部資料では930億円の記載もあり）の大規模予算が確保されています。
3-1. 3フェーズの構成
| フェーズ | 正式名称 | 支援内容 |
|---|---|---|
| STS | 実用化研究開発前期 | 要素技術の研究開発、試作品開発、事業化可能性調査 |
| PCA | 実用化研究開発後期 | 試作品開発、初期の生産技術開発、主要市場獲得の事業化可能性調査 |
| DMP | 量産化実証 | 量産技術研究開発、生産設備・検査設備の設計・製作・購入・導入・運用、商用化実証 |
※補助額・期間はフェーズと課題により異なり、STSは数億円規模、PCA・DMPは数十億円規模まで設定されます。補助率は助成対象費用の2/3以内。最新の公募要領で必ず確認してください。
3-2. 応募タイミング
- 年4回程度の提案受付
- 第5回実績: 55件応募中11件採択（約57.5億円）
- 2023年度の総採択: 計55件・約308億円
- 第10回は2026年4月中旬予定
3-3. DTSUの特徴と戦略
DTSUは単なる研究開発助成ではなく、量産化・商用化までを見据えた大型スケールアップ支援です。量子、AI、バイオ、エネルギー等の分野で採択実績があり、VC等からの資金調達とのマッチングが重視されます。
典型的な活用パターンは、(1)NEP躍進コースで500〜3,000万円の起業準備 → (2)SBIRフェーズ1で1,500〜2,000万円の技術検証 → (3)DTSU STSで数億円の実用化研究開発 → (4)DTSU PCAで事業化 → (5)DTSU DMPで量産化、という5ステップのキャピタルラダーです。
公募詳細は 研究費サーチの DTSU（id:702） でご確認ください。問い合わせ先: dtsu@nedo.go.jp
4. NEP（NEDO Entrepreneurs Program）
NEPはディープテック起業家育成プログラムで、起業前の個人・チームから法人化直後のスタートアップまで幅広く支援します。2コース構成:
- 開拓コース: 起業前の技術シーズ発掘・FS段階（例年1月上旬〜2月下旬公募）
- 躍進コース: 事業化可能性調査・研究開発・実証（例年3月上旬〜4月中旬公募）
4-1. 躍進コースの5タイプ
| タイプ | 対象 | 補助上限 | 補助率 |
|---|---|---|---|
| 躍進500 | 法人 | 500万円未満 | 1/1（NEDO100%） |
| 躍進3000 | 法人 | 3,000万円以内 | 1/1（NEDO100%） |
| カーブアウトA | 個人・チーム | 500万円 | 3/4 |
| カーブアウトB | 法人 | 3,000万円 | 3/4 |
| 躍進GX | 法人（CO2削減特化） | 3,000万円以内 | 1/1（NEDO100%） |
※事業期間12か月以内（〜2027年8月31日）。事業規模約16億円（2026年度当初予算の内数）。
4-2. 支援内容と審査ポイント
支援対象は「事業化可能性調査・研究開発・実証」で、具体的にはビジネスモデルのブラッシュアップ・市場調査・試作品の設計及び製作等が含まれます。審査は5つの観点:
- 本事業の趣旨との整合: 事業目的達成に有効な提案であること
- 人物評価: 将来ユニコーン企業の創業者・経営者としての資質（意欲・情熱・リーダーシップ・柔軟性・論理力・協調性）
- 技術評価: 技術シーズの基礎的検討、グローバルレベル目標、産業財産権、PoC目標値・課題・解決手段の明確さ
- 事業性評価: 市場ニーズ把握、事業化後の国内経済貢献、知財・標準化の戦略的活用
- 資金調達に関する評価: 事業遂行資金の立て替えまたは資金繰り計画
4-3. 提案書の無料添削指導
NEPでは提案書の無料添削指導が先着50件程度で提供されます（2026年度公募では4月2日正午まで）。新任起業家には大きな支援となるため、早期の準備を推奨します。
4-4. 審査プロセスと採択後の伴走支援
躍進500は書面審査+面談審査、躍進3000は書面審査+経営者面談+プレゼンテーション審査が実施されます。採択後は事業カタライザー（専門家メンター）とのマッチングが行われ、事業化に向けた継続的伴走支援を受けられます。
公募詳細は 研究費サーチの NEP躍進コース（id:701） でご確認ください。問い合わせ先: NEP@nedo.go.jp
5. MPM（大学発スタートアップ経営人材確保支援）
MPM（Management of Potential & Matching）は、大学発スタートアップの経営人材（CEO/CTO/CFO等）を確保・育成するNEDO委託事業（P23007、負担率100%）です。2025年度から開始され、大学の技術シーズと経営人材をつなぐエコシステム構築を目的とします。
5-1. 応募主体と事業スキーム
- 応募主体: VC・アクセラレーター等（大学発スタートアップの創出・成長に関わる事業者）
- 大学の位置づけ: 直接の応募対象ではないが、産学連携部門を通じた支援体制の構築が重要
- 支援内容: 経営志向人材の発掘、大学技術シーズ・スタートアップとのマッチング、経営人材獲得ルートの多様化
- 資金目安: 経営人材候補者1人あたり700万円以下（2025年度実績）
5-2. 2025年度実績と2026年度新要素
2025年度実績: 応募19件→採択10件（通常枠6件+加速枠4件）。2026年度の新要素として「イグニッションチーム」形成提案が導入されました。起業支援・知財戦略・事業戦略等の専門人材チームによるワンストップ支援を行う提案で、予算増額予定です。
5-3. 大学側の活用方法
大学は直接応募できませんが、連携するVC・アクセラレーターへの情報提供・技術シーズ提供で間接的に参画できます。大学発ベンチャーの経営人材確保が課題となっている大学の産学連携部門・TLOは、本事業を活用するVC等との連携を模索する価値があります。
公募詳細は 研究費サーチの MPM（id:827） でご確認ください。問い合わせ先: MPM@nedo.go.jp
6. カーブアウトによるディープテック創出等促進事業
カーブアウト促進事業（P23007）は、事業会社に蓄積された有望技術と人材を切り出して独立させ、新事業・新産業を創出する手法を確立・普及する事業です。NEDO委託事業（負担率100%）で、2公募タイプ:
6-1. 2つの公募タイプ
| タイプ | 内容 | 期間 |
|---|---|---|
| 調査事業 | 国内外先行事例の調査・普及啓発 | 〜2028年3月予定 |
| 実証事業（パートナー型） | 1社深掘りでのカーブアウト支援 | 新規枠〜2028年3月/加速枠〜2027年3月 |
| 実証事業（マルチプル型） | 複数社横断でのカーブアウト支援 | 新規枠〜2028年3月/加速枠〜2027年3月 |
6-2. 実績と2026年度の新要素
- 2024年度実績: 応募9件→全9件採択（調査1件+実証5件等）
- 2026年度は加速枠（2024年度採択者向け）も新設
- 応募主体: VC・アクセラレーター等（事業会社との連携体制が必要）
- 大学は直接応募対象外だが、技術評価や共同研究で関与する可能性あり
6-3. NEP「カーブアウトA/B」との違い
NEP躍進コースのカーブアウトA（個人・チーム、500万円、補助率3/4）・カーブアウトB（法人、3,000万円、補助率3/4）は別事業で、対象・資金規模・応募主体が異なります。NEPカーブアウトは起業志向の個人・初期法人を支援する規模で、本事業（カーブアウト促進事業）はVC・アクセラレーターが実施するエコシステム形成支援事業です。
公募詳細は 研究費サーチの カーブアウト促進事業（id:828） でご確認ください。問い合わせ先: MPM@nedo.go.jp / 044-520-5173
7. 新エネルギー等シーズ発掘事業（中小・スタートアップ枠）
NEDO再生可能エネルギー部が所管する「新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業」のうち、新エネ中小・スタートアップ支援制度は新エネルギー分野のスタートアップ支援として重要なプログラムです。太陽光・風力・中小水力・バイオマス・再エネ熱利用・水素・燃料電池・蓄電池・エネルギーマネジメント等が対象です。
7-1. 2枠・5フェーズ構成
| 枠 | フェーズ | NEDO負担額上限 | NEDO負担率 | 期間 |
|---|---|---|---|---|
| 社会課題解決枠 | フェーズA | 1,250万円以内 | 4/5 | 1年以内 |
| フェーズB | 7,500万円以内 | 2/3 | 原則2年以内 | |
| フェーズC | 2.25億円以内 | 2/3 | 原則2年以内 | |
| 新市場開拓枠 | フェーズα | 2,500万円以内 | 2/3 | 1年以内 |
| フェーズβ | 1.05億円以内 | 2/3 | 原則2年以内 |
7-2. 応募要件
- 日本国内で登記されている中小企業等（中小企業基本法第2条基準、みなし大企業非該当、課税所得年平均15億円以下）
- 共同提案の場合は全事業者が中小企業等であること
- 大学は応募対象外（大学発スタートアップは法人として応募可）
- 代表提案者の補助対象費用は原則50%以上
公募詳細は 研究費サーチの 新エネ中小・スタートアップ支援制度（id:819） でご確認ください。問い合わせ先: venture-pfg1@ml.nedo.go.jp
8. 成長フェーズ別の使い分けマトリクス
スタートアップの成長ステージに応じた典型的な活用ルートを整理します:
| ステージ | 主な資金ニーズ | おすすめプログラム | 資金規模 |
|---|---|---|---|
| シード前（起業前） | 事業化可能性調査 | NEP開拓コース・躍進カーブアウトA | 〜500万円 |
| シード（法人化直後） | 研究開発・試作・市場調査 | NEP躍進500/3000・SBIRフェーズ1 | 500万〜2,000万円 |
| アーリー（技術検証完了） | 実用化研究開発 | SBIRフェーズ2・DTSU STS・新エネフェーズA/α | 5,000万〜数億円 |
| ミドル（事業化直前） | 事業化・市場開拓 | DTSU PCA・新エネフェーズB/β・SBIRフェーズ3 | 数億〜十数億円 |
| レイター（量産化） | 量産化実証・設備投資 | DTSU DMP・新エネフェーズC | 十数億〜数十億円 |
8-1. 典型的なキャピタルラダー（大学発ディープテックの場合）
- 研究室段階: JST START（大学発新産業創出プログラム）で技術シーズ事業化の探索
- 起業検討: NEP躍進カーブアウトA（500万円）で個人・チームとしての事業化調査
- 法人設立後: NEP躍進500/3000（500〜3,000万円）で市場調査・試作品開発
- 技術実証: SBIRフェーズ1（1,500〜2,000万円）または DTSU STS（数億円）で実用化研究
- 実用化: SBIRフェーズ2（最大1億円）または DTSU PCA（数十億円）で事業化
- 量産化: DTSU DMP で設備投資・商用化実証
8-2. 大学発ベンチャー支援の経営体制整備
上記技術資金ラダーと並行して、経営体制の整備も重要です。大学発スタートアップの場合、研究者CEO体制では限界があるため、MPM（経営人材確保支援）を活用するVC・アクセラレーターとの連携で、早期にCEO/CTO/CFO等の経営チームを組成することが推奨されます。
9. 他機関スタートアップ支援との併用（JST START・経産省J-Startup）
NEDO以外のスタートアップ支援制度との併用戦略を整理します。別テーマであれば重複受給可能ですが、同一研究開発内容の重複は原則不可です。
9-1. JST START（大学発新産業創出プログラム）
JST STARTは大学等の技術シーズ起点の事業化探索を支援するプログラムです。プロジェクト支援型（研究開発）・社会還元加速型など複数タイプがあり、大学研究者とVCのタッグで応募する形式。NEDOのNEP躍進コースと性格が似ていますが、STARTは大学を主体とし、NEPはスタートアップ企業・個人起業家を主体とする点で異なります。
9-2. 経産省J-Startup認定制度
J-Startupは経済産業省が実施するスタートアップ認定制度で、認定企業にはPR支援、海外展開支援、関係機関の支援策優遇等が提供されます。資金助成ではなく認定・伴走支援の枠組みです。NEDO DTSU採択企業の多くがJ-Startup認定も取得しており、組み合わせ効果が高い制度です。
9-3. 典型的な併用パターン
- JST STARTで技術シーズ事業化探索 → NEDO NEPで事業化可能性調査 → NEDO SBIRフェーズ1・DTSU STSで実用化
- J-Startup認定でPR・海外展開支援 → NEDO DTSUで大型資金調達
- JST さきがけ・CRESTで基礎研究 → NEDO NEP・SBIRで事業化（詳細は JSTさきがけ・CREST応募の書き方ガイド を参照）
10. FAQ -- よくある質問（16問）
Q. NEDO SBIRと経産省SBIR（中小企業庁）の違いは？
A. 日本版SBIR制度は令和3年(2021年)4月に抜本改正され、内閣府を司令塔（ガバニングボード）とする省庁横断制度に統合されました。NEDOは経済産業省・内閣府所管分のうち「SBIR推進プログラム」の執行機関として、連結型（関係省庁9省庁のニーズに基づく課題設定）と一気通貫型（経産省・NEDOがディープテック分野で課題設定）の2方式を運用しています。他省庁（総務省・厚労省・農水省等）も独自にSBIR指定補助金を運用しますが、全て内閣府の司令塔のもとに統合されている点が旧制度との違いです。
Q. フェーズ1→フェーズ2→フェーズ3のステップアップ要件は？
A. フェーズ1はPOC・FS（原則1年以内）で技術の有効性を検証し、ステージゲート審査を経て優秀な提案がフェーズ2（実用化開発、原則2年以内）に進みます。NEDO公式によると、累計契約総額約30億円でフェーズ1→フェーズ2移行は計5件と厳選されています。フェーズ3は政府調達・社会実装段階で、連結型では関係省庁の指定補助金事業（例: 文科省SBIRフェーズ3基金・宇宙556億円等）に接続、一気通貫型では本事業内で継続。フェーズ2以降は他制度（DTSU等）への切り替えも可能です。
Q. DTSUとSBIRの併用は可能ですか？
A. 原則として同一の研究開発内容で、DTSU（ディープテック・スタートアップ支援事業）とSBIR推進プログラムの重複受給はできません。ただし、技術的に別テーマであれば両制度に並行応募・採択される事例はあります。SBIRフェーズ1で技術検証（最大1,500〜2,000万円）を行い、事業化段階でDTSU（STS数億円〜DMP数十億円）に切り替えるルートも実務上取られます。申請時にはNEDO担当部署への事前相談（sbir_pfg@nedo.go.jp / dtsu@nedo.go.jp）を推奨します。
Q. NEP採択後の事業化率はどの程度ですか？
A. NEP公式では採択者の事業化率は公表されていません。NEPは起業前段階の個人・チームから法人まで幅広く支援するプログラムで、採択後1年以内に法人化・資金調達フェーズに進むことが期待されます。躍進コース採択後の成果は「中間報告会」「最終報告会（成果報告会）」で共有され、次段階のDTSUやVC資金調達へ進む企業が多数存在します。具体的な事業化率については、NEDO スタートアップ支援部（NEP@nedo.go.jp）で個別に確認してください。
Q. 大学発スタートアップの要件は？何をもって大学発と定義する？
A. 一般に、経済産業省の「大学発ベンチャー実態等調査」では次の4タイプを大学発ベンチャーと定義します。(1)研究成果ベンチャー: 大学で達成された研究成果に基づく特許等を活用するもの、(2)共同研究ベンチャー: 大学と共同研究等を通じて設立、(3)技術移転ベンチャー: 大学からの技術移転等を受け設立、(4)学生ベンチャー: 大学関連者が設立した場合。NEDOのMPM（経営人材確保支援）や躍進コース「カーブアウト」タイプもこの定義を実務上参照します。
Q. NEP・DTSUの応募にVC出資は必須ですか？
A. NEP躍進コースは単独応募可能で、VC出資は必須ではありません。一方DTSU（ディープテック・スタートアップ支援事業）は民間からの資金調達（VC出資・融資等）とのマッチング要件が設定される場合があり、応募フェーズ（STS/PCA/DMP）や年度により異なります。最新の公募要領で「認証VC」「民間資金調達実績」の要件を必ず確認してください。NEDO公式（dtsu@nedo.go.jp）に事前相談することを推奨します。
Q. 個人でも応募できるプログラムはありますか？
A. NEP躍進コースの「カーブアウトA」タイプは個人・チームでも応募可能です（補助率3/4、最大500万円）。その他のプログラムは原則法人（中小企業等・スタートアップ）を対象としており、個人応募は不可です。起業前の段階では、まずNEP躍進コースで500万円規模の起業準備資金を獲得し、法人化後にSBIRフェーズ1（1,500〜2,000万円）やDTSU STS（数億円）に進むのが典型的ルートです。
Q. 補助率と自己負担はどれくらい必要ですか？
A. プログラムにより異なります。(1)SBIRフェーズ1: NEDO負担100%（自己負担なし、1,500〜2,000万円定額助成）、(2)SBIRフェーズ2: 補助率2/3（自己負担1/3）、(3)NEP躍進500/3000/GX: 補助率1/1（自己負担なし）、カーブアウトA/B: 補助率3/4（自己負担1/4）、(4)DTSU: 助成対象費用の2/3以内（自己負担1/3）、(5)新エネ中小・スタートアップ支援制度: 社会課題解決枠フェーズA 補助率4/5、B・C 2/3、新市場開拓枠 2/3。消費税については課税事業者の仕入税額控除適用時は補助対象外となり自己負担が発生するケースがあります。
Q. 収益納付のルールはありますか？
A. NEDO助成事業・委託事業では、事業成果の商業化により収益が発生した場合の収益納付（リターン）ルールが設けられています。原則として助成事業完了後5年間は事業化状況報告書の提出義務があり、累積収益が助成金額を超えた場合に一定割合の納付を求められる制度が適用されるプログラムがあります。詳細は各プログラムの交付規程・委託業務処理方針で確認してください。SBIR推進プログラムでも事業完了後5年間の事業化状況報告が義務付けられています。
Q. 知的財産権の帰属はどうなりますか？
A. 日本版バイ・ドール制度（産業技術力強化法第17条）に基づき、NEDOプロジェクトで得られた知的財産権は原則として受託者・助成先に帰属します。条件として、(1)出願日から60日以内にNEDOへの報告義務、(2)移転・専用実施権設定にはNEDOの事前承認が必要、(3)NEDOプロジェクトマネジメントシステム(PMS)経由で報告、が定められています。SBIRフェーズ1では助成先にデータマネジメントプランの策定も必要です。
Q. NEPの躍進コースと開拓コースの違いは？
A. NEP（NEDO Entrepreneurs Program）には2つのコースがあります。開拓コースは起業前の技術シーズ発掘・FS段階を支援し、例年1月〜2月下旬が公募期間。躍進コースは事業化可能性調査・研究開発・実証（ビジネスモデルのブラッシュアップ・市場調査・試作品設計）を支援し、例年3月〜4月中旬が公募期間です。躍進コースは5タイプ（躍進500/躍進3000/カーブアウトA/B/躍進GX）があり、カーブアウトA/Bは個人・チーム応募も可能です。
Q. MPMとはどんな事業ですか？
A. MPM（Management of Potential & Matching）は、大学発スタートアップにおける経営人材（CEO/CTO/CFO等）の確保を支援するNEDO委託事業（P23007/MPM、負担率100%）です。2025年度開始、応募19件→採択10件（通常枠6件+加速枠4件）の実績。VC・アクセラレーター等が大学等の技術シーズ・大学発スタートアップと経営人材候補をマッチングする事業を支援します。2026年度新要素として「イグニッションチーム」形成提案（起業支援・知財戦略・事業戦略等の専門人材チームによるワンストップ支援）が導入されました。
Q. カーブアウト事業とは？大学発ベンチャーとの違いは？
A. カーブアウトは、事業会社内に蓄積された有望技術と人材を切り出して独立させ、新事業・新産業を創出する手法です。NEDOの「カーブアウトによるディープテック・スタートアップ創出等促進事業」（P23007）は、調査事業（国内外先行事例の調査）と実証事業（パートナー型1社深掘り/マルチプル型複数社横断）の2タイプで公募されます。大学発ベンチャーが大学の研究成果を起点とするのに対し、カーブアウトは既存事業会社の眠った技術資産を起点とする点が異なります。NEP躍進コースの「カーブアウトA/B」とは別事業です（資金規模・対象も異なる）。
Q. SBIRで採択されにくい提案の特徴は？
A. 連結型SBIRでは、省庁が設定する研究開発課題との「適合性」が最重視されます。2024年度連結型の採択率は約57%（35件応募→20件採択）、2025年度一気通貫型は約33%（33件応募→11件採択）。採択されにくい提案の特徴は、(1)省庁ニーズとの乖離（連結型で重大）、(2)技術シーズの新規性・独自性の不足、(3)事業化計画の具体性不足、(4)フェーズ2への明確な道筋がない、(5)研究開発要素のない業務の外注比率が高い、等。公募前の「適合性確認相談」（期間限定・同一課題1回のみ）の活用を推奨します。
Q. 公募時期と準備スケジュールは？
A. NEDOスタートアップ支援の2026年度主要スケジュール。(1)SBIR連結型・一気通貫型: 3月中旬〜4月上旬応募、(2)NEP躍進コース: 3月上旬〜4月中旬応募、(3)DTSU: 年4回程度、第10回は4月中旬予定、(4)MPM: 4月上旬〜5月上旬、(5)新エネ中小・スタートアップ支援制度: 3月下旬〜5月中旬、(6)カーブアウト: 4月上旬〜5月上旬。全制度で申請前2〜3ヶ月前からの事業計画策定・GビズID取得（jGrantsで必須）・e-Rad登録（一気通貫型SBIR等）を開始することを推奨します。
Q. 他機関（JST START・経産省J-Startup等）との併用は？
A. 別テーマであれば併用可能です。JST START（大学発新産業創出プログラム）やJ-Startup（経産省のスタートアップ育成施策、認定制度）はNEDO事業と性格が異なるため、組み合わせて活用できます。実務上よく見られる組合せは、(1)JST STARTで技術シーズ事業化の探索→NEDO NEPで事業化可能性調査→NEDO SBIRフェーズ1・DTSU STSで実用化、(2)J-Startup認定でPR・海外展開支援→NEDO DTSUで大型資金調達、等。同一研究開発内容の重複受給は原則不可ですが、ステージに応じた使い分けは有効です。
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本記事はAI（Claude）が公式の一次ソースを参照して作成したコンテンツです。データや制度の詳細については、必ずNEDO公式サイトにご確認ください。最終更新: 2026-04-22。