全国銀行学術研究振興財団の研究助成金一覧
全国銀行学術研究振興財団の研究助成金3件を一覧で掲載。募集中2件、直近の締切は2026年8月31日。助成額は研究助成: 単独研究1件100万円以内・共同研究1件150万円以内 / 刊行助成: 1件150万円以内など。採択率は公表されていません。
全国銀行学術研究振興財団の助成の概要
当サービスは全国銀行学術研究振興財団の公募を3件収録しています。このうち2件が募集中で、最も近い締切は2026年8月31日です。
対象となる分野は経済学、金融、法律、法学です。
助成額の設定は研究助成: 単独研究1件100万円以内・共同研究1件150万円以内 / 刊行助成: 1件150万円以内、1件150万円以内（助成総額400万円程度）、100万円〜300万円です。
応募の方法はメールが2件、Webが1件です。
採択率は公表されていないため、当サービスでも数値を掲載していません。推定値は載せない方針です。
過去に採択された研究課題
全国銀行学術研究振興財団が公表している採択者と課題名を、公式の一覧から転記しています（全53件のうち15件を表示）。どのような研究が採択されてきたかの参考にしてください。
| 年度 | 研究課題 | 研究者・所属 |
|---|---|---|
| 2025 | 品質選択を考慮したパススルーの理論と実証：需要多様体アプローチ | 京都大学大学院経営管理研究部教授 安達貴教 |
| 2025 | 連邦準備制度理事会（FOMC）委員間の政策スタンスの不一致がマクロ経済に与える影響 | ゲティスバーグ大学経済学部助教 荒井夏來 |
| 2025 | Cross-shareholding Network and Management Forecasts Accuracy | 一橋大学大学院経営管理研究科准教授 石田惣平 |
| 2025 | 即時決済システムと金融仲介機能の安定性：銀行からステーブルコインまで | ウェズリアン大学経済学部助教授 泉隆一朗 |
| 2025 | 世界恐慌が資産家に与えた影響に関する実証研究－格差「是正」の靴音－ | 高千穂大学経営学部教授 大島久幸 |
| 2025 | デジタル社会における情報の役割：金融市場の競争と規制 | 埼玉大学人文社会科学研究科・経済学部教授 長田健 |
| 2025 | 気候変動リスクの実体経済・金融システムへの波及メカニズム：混合頻度ネットワーク分析に基づく | 東京理科大学経営学部経営学科助教 何協 |
| 2025 | 金融コングロマリットにおける資本・人的ネットワークがアナリストの情報生産機能に及ぼす影響 | 中京大学経営学部准教授 加藤政仁 |
| 2025 | 持続的な雇用不安が就労者の健康と家計に与える影響 | 西南学院大学経済学部教授 熊谷成将 |
| 2025 | 日本の投資信託市場におけるファンド間の資金配分効率性に関する研究 | 新潟県立大学国際経済学部講師 蔡越 |
| 2025 | わが国レポ市場における近年の価格決定メカニズム：日中個別取引データを用いた分析 | 早稲田大学国際教養学部准教授 篠潤之介 |
| 2025 | 政府資産・債務の実効利回りの推定：財政の持続可能性の再検討 | 一橋大学経済研究所准教授 高山直樹 |
| 2025 | プライベート・エクイティとクロスボーダーM&A：国際投資行動の新しい特徴 | ニューヨーク州立大学オルバニー校経済学部 高山遥 |
| 2025 | 損失回避行動を踏まえた最適所得税と再分配政策の設計 | 神戸大学大学院経済学研究科講師 瀧川拓史 |
| 2025 | 技術革新と株価バブルの発生と崩壊 | エモリー大学経済学部教授 戸田アレクシ哲 |
出典: https://www.zenginzaidan.jp/jyoseisya/jyoseisya_2025.pdf / https://www.zenginzaidan.jp/jyoseisya/jyoseisya_2024.pdf / https://www.zenginzaidan.jp/jyoseisya/jyoseisya_2023.pdf
募集中の公募（2件）
2026年度 全国銀行学術研究振興財団 学術研究助成
募集中経済・金融およびこれらに関する法制に係る研究の発展に寄与することを目的とした助成。研究分野は経済理論・経済統計学・経済政策・経済史・財政学・金融論等の経済分野と、民法・商法・経済法その他金融経済関連法の法律分野、およびその隣接・関連領域。研究活動に対する助成(研究助成)と研究成果の刊行に対する助成(刊行助成)の2種類があり、研究助成は単独研究1件100万円以内・共同研究1件150万円以内(助成総額2,500万円程度)、刊行助成は1件150万円以内(助成総額400万円程度)。募集期間は2026年7月1日から8月31日まで。申込はWebサイトから申込書をダウンロードのうえメールで提出する。問い合わせは原則メール(bankfund@zenginzaidan.jp、Tel.03-6267-7336)。
- 応募資格
- 日本の大学の教授・准教授・講師・助教・助手・研究員(兼任・非常勤を含む)および外国の大学に在籍するこれらに相当する職位の日本人研究者。本年4月1日現在で60歳未満に限る(共同研究者を含む)。共同研究の代表者以外の共同研究者に限り大学院生・外国の大学に在籍する外国人研究者も可。一人1件のみ応募可。
- 対象となる研究
- 経済・金融およびこれらに関する法制に係る研究。経済分野では経済理論、経済統計学、経済政策、経済史、財政学、金融論等。法律分野では民法、商法、経済法、その他の金融・経済に関する法律。隣接領域・関連領域等も対象。データベースの作成を主な目的とする場合は助成対象外。刊行助成は完成原稿があり来年8月末までに刊行できるものが必須条件。
- 研究期間
- 研究期間は助成年度の翌々年度末(2029年3月末)まで。期間内に最終報告できない場合は1年度単位で延長申請可。刊行助成は来年8月末までに刊行。
- 応募方法
- メール
- 必要書類
- 研究助成申込書、(別紙)研究概要、研究助成金の資金使途説明書、刊行助成申込書、(別紙1)書籍要旨、(別紙2)刊行助成推薦状、(別紙3)書籍刊行承諾書
- 間接経費
- 対象外
- 報告義務
- 誓約書：助成決定後、成果物の公表：研究期間内(2029年3月末まで)、最終報告書(研究助成)：成果物公表後・研究期間内、刊行報告書(刊行助成)：2027年8月末までに刊行のうえ提出
全国銀行学術研究振興財団 2026年度 刊行助成
募集中公益財団法人全国銀行学術研究振興財団による、経済・金融およびこれらに関する法制に係る研究成果の刊行（書籍出版）を支援する出版助成です。助成金額は1件150万円以内で、初版第1刷の出版に係る直接経費（電子書籍化代を含む）の半額以下が上限、助成総額は400万円程度を予定します。対象は日本の大学の教授・准教授・講師・助教・助手・研究員等（本年4月1日現在で60歳未満）で、完成原稿があり2027年8月末までに刊行できることが必須条件です。申込期間は2026年7月1日から8月31日、提出は電子メールで行います。問い合わせはbankfund@zenginzaidan.jp（Tel 03-6267-7336）。既収録の同財団『研究助成』とは別枠の助成です。
- 応募資格
- 日本の大学の教授・准教授・講師・助教・助手・研究員（兼任・非常勤を含む）、および外国の大学に在籍する相当職位の日本人研究者。単独研究（単著）または共同研究（共著）。本年4月1日現在で60歳未満に限る。完成原稿があり2027年8月末までに刊行できることが必須。昨年度に当財団の研究・刊行助成を受けていないこと、一人1件のみ応募可。
- 対象となる研究
- 経済・金融およびこれらに関する法制に係る研究成果を、書籍として刊行するための出版助成。具体的には、経済分野では経済理論、経済統計学、経済政策、経済史、財政学、金融論およびこれらに準ずるもの、法律分野では民法、商法、経済法、その他の金融・経済に関する法律を対象とし、これら対象分野の隣接領域・関連領域も含む。完成原稿があり、2027年8月末までに刊行できる単著または共著の書籍が対象となる。
- 研究期間
- 刊行期限は2027年8月末まで
- 応募方法
- メール
- 必要書類
- 刊行助成申込書（Excel、26-5_pub_app.xlsx）、（別紙1）書籍要旨（Word、26-6_pub_ab.docx）、（別紙2）刊行助成推薦状（Word、26-7_pub_recom.docx、推薦者が記入し財団へ直接送付）、（別紙3）書籍刊行承諾書（Word、26-8_pub_consent.docx、出版社が記入し財団へ直接送付）、完成原稿（受付後に財団指定のストレージサービスへアップロード）
- 間接経費
- 対象外（広告宣伝費等の間接経費は助成対象外）
- 報告義務
- 刊行報告書：2027年8月末までに刊行し提出、書籍の寄贈：刊行後、変更・異動の連絡：随時
過去の公募の締切実績
過去に募集された公募と、その締切です。次回の募集時期は公表されていないため、ここでは過去の実績のみを示します。
| 公募 | 締切 | 助成額 |
|---|---|---|
| 2025年度 全国銀行学術研究振興財団 学術研究助成 | 2025年8月31日 | 100万円〜300万円 |
よくある質問
全国銀行学術研究振興財団は今どの助成金を募集していますか。
2026年9月2日時点で募集中の公募は2件です。2026年度 全国銀行学術研究振興財団 学術研究助成（締切 2026年8月31日）、全国銀行学術研究振興財団 2026年度 刊行助成（締切 2026年8月31日）。締切は各公募の公式ページで最終確認してください。
全国銀行学術研究振興財団の助成金はいくらもらえますか。
当サービスが収録している3件の公募では、研究助成: 単独研究1件100万円以内・共同研究1件150万円以内 / 刊行助成: 1件150万円以内、1件150万円以内（助成総額400万円程度）、100万円〜300万円 となっています。金額は公募ごとに異なるため、応募する公募の募集要項で確認してください。
全国銀行学術研究振興財団の助成金の採択率はどれくらいですか。
全国銀行学術研究振興財団は採択率を公表していないため、当サービスでも数値を掲載していません。推定値は掲載しない方針です。
全国銀行学術研究振興財団の助成金には誰が応募できますか。
日本の大学の教授・准教授・講師・助教・助手・研究員(兼任・非常勤を含む)および外国の大学に在籍するこれらに相当する職位の日本人研究者。本年4月1日現在で60歳未満に限る(共同研究者を含む)。共同研究の代表者以外の共同研究者に限り大学院生・外国の大学に在籍する外国人研究者も可。一人1件のみ応募可。 公募ごとに条件が違うため、各公募のページで応募資格を確認してください。
全国銀行学術研究振興財団の助成金はどうやって応募しますか。
当サービスが収録している公募では、メールが2件、Webが1件です。必要書類と提出先は各公募のページにまとめています。
全国銀行学術研究振興財団の過去の採択課題は見られますか。
公式が公表している採択者と採択課題を、2件の公募ページに転記しています。2026年度 全国銀行学術研究振興財団 学術研究助成、全国銀行学術研究振興財団 2026年度 刊行助成などです。