武田科学振興財団の研究助成金一覧

医師免許（MD）を有し博士号（PhD）保持者またはPhD取得を目指す大学院博士課程在籍者を対象に、海外留学中の生活費を最長4年間支援する奨学金。滞在費は年600万円で、海外渡航準備（支度）金100万円と海外渡航費往復60万円が加わる。助成期間は2年以上4年以内、2027年度は新たに12件を助成対象とする。所属機関長（PhD未取得者は大学院研究科長・研究院長）の推薦書が必須で、推薦は一推薦者につき1件。2年以上の受入れが内定した海外の学術研究機関があること、留学中の年間収入が本奨学金を除いて800万円以下であることが条件。応募は2026年8月24日〜9月11日必着。

応募資格

日本国籍保有者または永住許可者で、募集留学年度末に38歳以下（1989年4月1日以降出生の者）。MDを有しPhD取得者またはPhD取得を目指す大学院博士課程在籍者。応募時から出立まで国内在住かつ国内の大学・病院等に所属し、2年以上の受入れが内定した海外の学術研究機関があること。2027年4月1日〜2028年3月31日に出立できること。所属機関長の推薦が必要。留学中の年間収入が本奨学金を除いて800万円以下。学生としての留学、大学卒業後1年以上の海外留学・研究経験がある者、年600万円以上の大型留学助成との重複受領者は対象外。

対象となる研究

我が国の生命科学分野、特に疾病の予防・診断・治療の進歩・発展に貢献する研究。海外の大学等学術研究機関に2年以上留学して行う研究が対象で、学生として海外の大学・大学院に留学する場合は対象外。

研究期間

2年以上4年以内（2年を超える留学を希望する場合は出立1年半後までに継続助成申請書を提出し、審査に合格すれば原則さらに2年間の継続助成が認められる）

応募方法

メール

必要書類

海外研究留学助成申請書（誓約書、履歴書を含む・様式第1〜7号）、所属機関長の推薦書（様式第1号下欄の推薦者による記名もしくは公印）、医師免許証または医師資格証の写し、海外学術研究機関の2年間以上の受入承諾書、学位（PhD）授与（取得）証明書、本人の推奨する論文1報以内（査読付き論文別刷り）、業績リスト、海外留学研究の実施計画、信条書、語学能力の証明書写し（TOEIC/TOEFL/英検 等）、戸籍抄本または謄本（永住者は永住者証明書の写し）、健康に関する申告書

間接経費

記載なし（本人への奨学金であり、間接経費・オーバーヘッドに関する規定は要項・FAQのいずれにもない）

報告義務

出立報告：出立2週間前まで、近況報告（1年目）：出立後1年が経過するまで、継続助成申請書：出立1年半後まで、研究成果ならびに留学体験記：留学助成期間終了後3ヶ月以内、異動等届出：随時（遅滞なく）

医学部医学科出身で基礎医学研究を志す博士課程大学院生に、月額30万円（年間360万円）の奨学金を2年間支給する制度。継続を希望して大学の推薦を受けられた成績優秀者には最長4年間支給する。一般公募ではなく、指定8大学（北海道大学、東北大学、東京大学、慶應義塾大学、名古屋大学、京都大学、大阪大学、九州大学）の医学（系）研究科長を委員長とする3名以上の選考委員会が原則2名を選び財団へ推薦する学内選考制で、応募方法は各大学の事務局に問い合わせる。募集要領の「2027年3月5日必着」は各大学から財団への推薦締切であり、応募者本人の学内締切は各大学が別途設定するため所属大学の医学系研究科事務局に要確認。2027年4月1日入学時に満30歳以下の日本国籍保持者または永住者に限られ、他の博士課程奨学金（JSPS特別研究員を含む）との併用はできない。

応募資格

指定8大学の医学（系）研究科博士課程（基礎医学系）に入学予定の医学部医学科卒業見込学生および卒業者。医師国家試験合格以前でも資格があるが、他学部出身の学生・研究生、企業に所属する研究者は除く。2027年4月1日入学時に満30歳以下の日本国籍保持者または永住者、所属長からの推薦を受けられる人、在学中の年間給与収入が600万円以下の人に限る。一般公募ではなく各大学の学内選考を経る推薦制のため、応募方法は各大学の事務局に問い合わせる。

対象となる研究

我が国の生命科学分野、特に疾病の予防・診断・治療の進歩・発展に貢献するための、医学部医学科出身者による基礎医学研究。指定8大学の医学（系）研究科博士課程（基礎医学系）で行う研究が対象。

研究期間

博士課程入学より2年間。継続を希望して大学の推薦を受けられた成績優秀者は次の2年間も支給され最長4年間。MD-PhDコースなど4年未満で学位を取得できた場合は学位取得までの支給。

応募方法

各大学の事務局経由（学内選考委員会による推薦制。財団への直接応募はできない）

必要書類

推薦者（所属長）からの推薦書、各大学の事務局が指定する応募書類（財団は内訳を公表していない）

間接経費

記載なし（募集要領に間接経費・オーバーヘッドに関する定めはない。個人に支給する奨学金）

報告義務

研究成果報告：博士課程2年目が終了した時点、学位記の写しおよび博士論文の提出：4年間の奨学助成が満了した年の6月1日まで