高橋産業経済研究財団の研究助成金一覧

高橋産業経済研究財団が、産業経済発展のための調査研究および科学技術開発に取り組む全国の大学等の研究者に対して行う研究助成である。令和9年度は「学校推薦」と「一般公募」の2通りで募集し、本件は財団が指定する研究機関に「学校推薦依頼のご案内」を送付して応募者を募る学校推薦枠にあたる。社会的課題を解決する科学技術を中心に、地球環境の保全や安定したエネルギー資源といったサスティナブルな社会基盤を構築する研究を助成対象とする。令和9年度から助成申請は単年度のみとなり、複数年申請は廃止された（同一研究テーマでの連続申請により最大3年間まで継続可）。

応募資格

日本国内の大学・高専の研究者（教授、准教授、専任講師、助教などの教員）、または民間の研究機関・団体が推進しているプロジェクト活動の代表者。産学協同研究（民間企業との協同研究テーマ）は助成対象外

対象となる研究

令和9年度の募集対象テーマは次の8分野（括弧内は財団が示すテーマ毎の助成援助配分のガイドライン）。(1) 科学技術（35%）基礎科学の研究及び産業技術の開発振興、(2) 数理科学またはコンピュータサイエンス（10%）産業や社会課題の解決に取り組む数理情報学関連やコンピュータサイエンスの研究や開発、(3) 環境（10%）環境計測、気候変動、産業廃棄物または環境汚染に関する研究や開発、(4) 資源（10%）材料資源、エネルギー資源、食糧資源、水資源等の研究や開発、(5) 医療または医学（20%）先進先端的医療技術の研究や開発、革新的な医用工学、生体工学の研究や開発、(6) 災害対策（5%）自然現象（暴風雨、洪水、地震、津波、噴火等）より生じる災害対策に関する研究や開発、(7) 社会・地域社会対策（5%）地域、地方社会の創生、振興、進展、活性化に寄与する研究や開発、(8) 国際交流または人材育成（5%）東アジアや東南アジア地域での国際相互理解を深化させる研究、または開発途上国への技術や産業への支援並びに若い技術者の育成。募集対象テーマ別表には分野ごとのキーワード例（半導体材料と製造プロセス、量子技術の産業応用、フィジカルAI、説明可能AI、量子耐性暗号応用、環境センサーとモニタリングシステム、蓄電デバイス、医用材料、診断支援デバイス、災害予測技術、スマート農林水産業など）が示されている。

研究期間

1年間（令和9年度より単年度申請のみ。助成期間開始日は4月1日で、期間内に全額を消化し翌年度への繰り越しは不可。同一研究テーマでの連続申請により最大3年間まで継続可能）

応募方法

電子メール（財団ホームページから応募書類書式をダウンロードして作成し、takahashi-zaidan@takahashi-f.or.jp へ電子メールで提出。締切日午後5時までの着信が必要で、それ以降の着信は受付不可。件名は「【R09応募書類】所属機関名_申請者名」、ファイル名は「【R09申請書】所属機関名_申請者名」とする。郵送提出はなく、e-Rad・jGrantsは使用しない）

必要書類

申請者情報（申請書様式① Excel）、推薦書及び助成申請書（申請書様式② Excel。推薦者は学長・校長・学部長・部局長など機関の長、所属機関の公印を捺印）、主要な研究業績（申請書様式③ Excel。最大3件まで指定文字数厳守。任意記載だが未記入でもブランクで提出）、研究目的と計画の概要（申請書様式④ Word。記載要領に沿って指定文字数・指定形式を遵守し5ページ以内）、助成金の支出計画（申請書様式⑤ Excel。助成金出納責任者は申請者以外で機関の会計部門または寄附金統括部門の責任者を指定）、提出形式: PDF化したすべてのファイル（様式①〜⑤）＋PDF化していないExcelファイルの全シート（様式①〜③と⑤）＋PDF化していないWordファイル（様式④）

間接経費

助成金額の5%を上限（応募要領4.2(1)⑤「間接経費は助成金の５％を上限といたします」、申請書記入方法 様式⑤-1 E（詳細は募集要項）

報告義務

成果報告書および支出報告書：原則として当該事業年度末（3月末日）、支出の証憑（領収書等）の添付：成果報告書の提出時、20万円以上の固定資産購入時の報告：成果報告書の提出時、発表論文の提出：対外発表後、適時、助成援助承諾書の提出：助成決定通知の到着後、速やかに、寄附金申込書による機関内審議：助成決定通知の受領後

高橋産業経済研究財団が、産業経済発展のための調査研究および科学技術開発に取り組む全国の大学等の研究者に対して行う研究助成の一般公募枠。地球環境の保全や安定したエネルギー資源といったサスティナブルな社会基盤を構築する研究、社会的課題を解決する科学技術を中心に助成する。令和9年度から助成申請は単年度のみとなり、複数年計画での申請は廃止された（同一テーマでの連続申請により最大3年間の継続助成は可能）。一般公募の採択枠は原則として1機関3件までで、応募多数の場合は助成審査委員会の審査により1機関3件以内の採択となる。

応募資格

日本国内の大学・高専の研究者（教授、准教授、専任講師、助教などの教員）、または民間の研究機関・団体が推進しているプロジェクト活動の代表者。産学協同研究（民間企業との協同研究テーマ）は助成対象外。募集対象テーマは科学技術、数理科学・コンピュータサイエンス、環境、資源、医療・医学、災害対策、社会・地域社会対策、国際交流または人材育成の8分野

対象となる研究

令和9年度の募集対象テーマは8分野。(1)科学技術（配分目安35%、基礎科学の研究および産業技術の開発振興）、(2)数理科学またはコンピュータサイエンス（10%）、(3)環境（10%、環境計測・気候変動・産業廃棄物・環境汚染）、(4)資源（10%、材料・エネルギー・食糧・水資源）、(5)医療または医学（20%、先進先端的医療技術、医用工学・生体工学）、(6)災害対策（5%、暴風雨・洪水・地震・津波・噴火等による災害対策）、(7)社会・地域社会対策（5%、地域・地方社会の創生・振興・活性化）、(8)国際交流または人材育成（5%、東アジア・東南アジアでの国際相互理解、開発途上国への技術・産業支援、若い技術者の育成）。産学協同研究（民間企業との協同研究テーマ）は助成対象外。研究ではなく活動も助成対象となる。

研究期間

1年間（令和9年度より単年度申請に統一。同一研究テーマでの連続申請により2年目・3年目の申請が可能で、特に優れた研究は最大3年間連続）

応募方法

電子メール（財団ホームページ「研究助成応募のご案内」から様式をダウンロードして作成し、事務局 takahashi-zaidan@takahashi-f.or.jp へメール送信。締切日午後5時までの着信で受付。件名は「【R09応募書類】所属機関名_申請者名」、ファイル名は「【R09申請書】所属機関名_申請者名」）

必要書類

申請者情報（申請書様式① Excel）、推薦書及び助成申請書（申請書様式② Excel、機関の長の推薦・所属機関の公印が必要）、主要な研究業績（申請書様式③ Excel、最大3件・任意記載だが未記入でもブランクで提出）、研究目的と計画の概要（申請書様式④ Word、5ページ以内）、助成金の支出計画（申請書様式⑤ Excel、申請者以外の会計部門または寄附金統括部門の助成金出納責任者を指定）、上記様式①〜⑤をPDF化したファイル一式、PDF化していないExcelファイル（様式①〜③、⑤）およびWordファイル（様式④）

間接経費

5%（間接経費は助成金の5%を上限。様式⑤-1のE①「間接費用の計上は、申請金額の5%を限度とする」）

報告義務

成果報告書（研究成果の概要）：原則として当該事業年度末（3月末日）、支出報告書（助成金の支出実績）：成果報告書と同時（原則として3月末日）、発表論文の提出：論文を対外発表した場合に適時、固定資産購入時の銘板写真の提出：20万円以上の固定資産を購入した場合、成果報告書とともに、助成金受領の領収書：助成金の振込確認後速やかに