新日本法規財団の研究助成金一覧
新日本法規財団の研究助成金1件を一覧で掲載。募集中1件、直近の締切は2026年10月31日。助成額は最優秀50万円・優秀30万円（各分野1名ずつ、合計4名）など。採択率は公表されていません。
新日本法規財団の助成の概要
当サービスは新日本法規財団の公募を1件収録しています。このうち1件が募集中で、最も近い締切は2026年10月31日です。
対象となる分野は法学、会計学、法律、人文社会です。
助成額の設定は最優秀50万円・優秀30万円（各分野1名ずつ、合計4名）です。
応募の方法はメール（応募用紙および対象論稿を shorei@sn-hoki.co.jp 宛にメール添付して送信、またはオンラインストレージのリンクを共有）が1件です。
採択率は公表されていないため、当サービスでも数値を掲載していません。推定値は載せない方針です。
募集中の公募（1件）
第16回（2026年度）新日本法規財団 奨励賞
募集中法律学の発展に顕著な貢献が認められる若手研究者や実務家の調査研究を表彰し、受賞者のより一層の活躍を期待して助成を行う賞。対象分野は会計・税制分野と会社法制分野の2分野で、それぞれ最優秀1名（奨励金50万円）と優秀1名（同30万円）、合計4名に奨励金が贈られる。論稿は未発表・既発表のいずれも応募でき、既発表の場合は応募用紙に発表先・掲載先を明記する。使用言語は原則日本語、Microsoft Word形式でA4判横書き、1ページ38字×40行、本文10万字以内。生成AIを利用した箇所がある場合はその範囲と利用方法を脚注等に明記する。募集期間は2026年9月1日から10月31日（必着）で、応募用紙と対象論稿を shorei@sn-hoki.co.jp 宛にメール添付またはオンラインストレージのリンク共有で送付する。選考結果は2027年2月末までに文書で通知され、表彰式は2027年3月の予定。
- 応募資格
- 本賞の受賞経験のない方で、大学院生、研究者、弁護士・公認会計士・税理士等の実務家の方、かつ法律・会計・税務の分野で活躍する方または将来の活躍が見込まれる方。本賞以外で同種の賞に応募された論稿は、受賞・入賞の有無にかかわらず募集の対象とならない。年齢制限の記載はない。
- 対象となる研究
- 会計・税制分野および会社法制分野の調査研究論稿。法律学の発展に顕著な貢献が認められる若手研究者や実務家の調査研究が対象で、未発表・既発表のいずれも応募できる。「発表」とは、学位論文としての発表のほか、出版物、Web上、会議録など記録に残る形でのあらゆる公表をいい、応募論稿が既発表のものを再編成・再構成したものである場合を含む。
- 応募方法
- メール（応募用紙および対象論稿を shorei@sn-hoki.co.jp 宛にメール添付して送信、またはオンラインストレージのリンクを共有）
- 必要書類
- 応募用紙（財団ウェブサイトからダウンロード。記入欄にもれなく記入し、記入する事項がないときは「なし」と記入）、対象論稿（Microsoft Word形式。A4判横書き、1ページ38字×40行、本文10万字以内）
よくある質問
新日本法規財団は今どの助成金を募集していますか。
2026年10月12日時点で募集中の公募は1件です。第16回（2026年度）新日本法規財団 奨励賞（締切 2026年10月31日）。締切は各公募の公式ページで最終確認してください。
新日本法規財団の助成金はいくらもらえますか。
当サービスが収録している1件の公募では、最優秀50万円・優秀30万円（各分野1名ずつ、合計4名） となっています。金額は公募ごとに異なるため、応募する公募の募集要項で確認してください。
新日本法規財団の助成金の採択率はどれくらいですか。
新日本法規財団は採択率を公表していないため、当サービスでも数値を掲載していません。推定値は掲載しない方針です。
新日本法規財団の助成金には誰が応募できますか。
本賞の受賞経験のない方で、大学院生、研究者、弁護士・公認会計士・税理士等の実務家の方、かつ法律・会計・税務の分野で活躍する方または将来の活躍が見込まれる方。本賞以外で同種の賞に応募された論稿は、受賞・入賞の有無にかかわらず募集の対象とならない。年齢制限の記載はない。 公募ごとに条件が違うため、各公募のページで応募資格を確認してください。
新日本法規財団の助成金はどうやって応募しますか。
当サービスが収録している公募では、メール（応募用紙および対象論稿を shorei@sn-hoki.co.jp 宛にメール添付して送信、またはオンラインストレージのリンクを共有）が1件です。必要書類と提出先は各公募のページにまとめています。