全国老人福祉施設協議会の研究助成金一覧
全国老人福祉施設協議会の研究助成金1件を一覧で掲載。募集中1件、直近の締切は2026年10月30日。助成額は原則1事業あたり上限100万円（2029年3月31日までの2年研究は上限300万円、各年上限150万円）など。採択率は公表されていません。
全国老人福祉施設協議会の助成の概要
当サービスは全国老人福祉施設協議会の公募を1件収録しています。このうち1件が募集中で、最も近い締切は2026年10月30日です。
対象となる分野は福祉、社会科学、健康科学です。
助成額の設定は原則1事業あたり上限100万円（2029年3月31日までの2年研究は上限300万円、各年上限150万円）です。
応募の方法はメールが1件です。
採択率は公表されていないため、当サービスでも数値を掲載していません。推定値は載せない方針です。
過去に採択された研究課題
全国老人福祉施設協議会が公表している採択者と課題名を、公式の一覧から転記しています（全25件のうち15件を表示）。どのような研究が採択されてきたかの参考にしてください。
| 年度 | 研究課題 | 研究者・所属 |
|---|---|---|
| 2024 | 高齢者施設において看取りを強化する終末期ケアの調査研究―介護保険三施設（特養・老健・小多機能施設）の看取りの実践から― | 九州女子短期大学 子ども健康学科 |
| 2024 | 表情による口腔機能の評価と，ブクブクうがいによる口腔機能改善プログラム開発 | 筑波大学 人間総合科学学術院 |
| 2024 | 介護老人福祉施設の従来型・ユニット型の施設長が認識する介護労働の肯定的要因 －全国アンケート調査のエビデンスをもとに－ | 西南学院大学 人間科学部 社会福祉学科 |
| 2023 | 介護施設における変革志向の組織づくりに関する実践的研究 | 立命館大学 産業社会学部 |
| 2023 | 死の人権と死の個別化に対応した『次世代型看取りのガイドブック』の作成とその情報的効果の検証 | 日本医療大学総合福祉学部 介護福祉マネジメント学科 |
| 2023 | 外国人介護人材への重層的業務マネジメント体制の構築へ向けた実態調査 | 昭和女子大学 人間社会学部 福祉社会学科 |
| 2023 | 認知機能変動観察指標を用いた認知症ケア方法の検討に関する研究 | 兵庫医科大学 看護学部 |
| 2023 | 介護福祉士の資格取得に向けた動機に関する研究 | 福山平成大学 福祉健康学部 福祉学科 |
| 2022 | 特別養護老人ホームにおける看取り期の説明に関する実態調査及び看取りの説明を担う看護職に必要な実践能力と説明者育成のための支援の検討 | 石川県立看護大学 成人・老年看護学講座 |
| 2022 | 介護老人福祉施設における外部研修伝達・共有の現状と課題 | 中国短期大学 総合生活学科 |
| 2022 | 介護福祉士の専門職的自律性測定尺度の開発および介護福祉士の専門職的自律性の特徴に関する研究 | 目白大学 人間学部人間福祉学科 |
| 2022 | 介護職員における心理的安全性が就労継続意識と協同作業認識に及ぼす影響 | 公立大学法人 青森県立保健大学 |
| 2022 | 介護分野における専門用語の平易化に向けた語彙リストの構築 | 京都大学 国際高等教育院 |
| 2022 | 養護老人ホームにおける入所措置に伴う高齢者のリロケーションと緩和支援 | 東海大学 健康学部健康マネジメント学科 |
| 2022 | 高齢者のアートエンゲージメントとWell-being | 国立長寿医療研究センター 研究所 |
出典: https://www.roushikyo.or.jp/?p=we-page-menu-1-3&category=19326&key=281 / https://www.roushikyo.or.jp/?p=we-page-menu-1-3&category=19326&key=281 / https://www.roushikyo.or.jp/?p=we-page-menu-1-3&category=19326&key=274
募集中の公募（1件）
令和9年度 全国老人福祉施設協議会 公募調査研究助成事業
募集中老人福祉及び介護事業の健全な発展に寄与するため、大学等の教職員や研究者、研究機関の研究員等が行う調査研究に助成する。テーマは介護人材確保、利用者の重度化に伴う認知症ケアや看取り支援等のエビデンス、介護現場の生産性向上、女性のキャリアアップ、地域共生社会に向けた老人福祉施設の役割の5つから1つを選ぶ。研究者による申請は、全国老施協の会員施設・事業所等を対象とするか会員施設等と連携・共同する調査研究に限る。助成額は原則1事業あたり上限100万円で、2年研究は上限300万円（各年上限150万円）。研究期間は2028年3月31日または2029年3月31日までに完了する事業。申請書をダウンロードしてメールで提出し、受付は2026年8月21日から10月30日23時59分まで。問い合わせは全国老施協事務局（03-5211-7700、js.03@roushikyo.or.jp）。
- 応募資格
- 大学・短期大学、社会福祉士・介護福祉士養成学校等に所属する研究者若しくは教職員、又は研究機関に所属する研究員若しくは研究グループが行う調査研究で、全国老施協の会員施設・事業所等を対象とするもの又は会員施設等との連携若しくは共同によるもの（個人・団体いずれも可、研究者は1件まで、共同研究は代表研究者を定める）。高齢者福祉施設・事業所（法人単位でも可）が行う調査研究も対象。過去2年以内（令和7年及び令和8年）に全国老施協から助成金の交付を受けたものは対象外。
- 対象となる研究
- 老人福祉及び介護事業に関する調査研究。テーマは①介護人材確保に向けて介護業界への就職者を増やすための方策、②利用者の重度化に伴う認知症ケアや看取り支援等のエビデンス、③介護現場の生産性向上、④老人福祉・介護事業における女性のキャリアアップ、⑤地域共生社会に向けた老人福祉施設の役割・今後の展望、のいずれか1つ。研究者による申請は全国老施協の会員施設・事業所等を対象とするもの又は会員施設等との連携若しくは共同によるものに限る。
- 研究期間
- 2028年3月31日まで（1年研究）または2029年3月31日まで（2年研究。2か年ともデータ収集と解析を行う場合のみ）
- 応募方法
- メール
- 必要書類
- 令和9年度公募調査研究助成金申請書（Excel。申請者情報、共同研究者、事業計画、事業予算書、スケジュールの各シート）、委託費を計上する場合は見積書、委託費・旅費が助成金額の50%を超える場合や機器・設備の賃借料を計上する場合は理由書（賃借料は見積書も）
- 間接経費
- 研究者の所属する機関の間接経費及び一般管理費は対象外
- 報告義務
- 中間報告書：1年研究は2027年10月29日まで。2年研究は2027年10月29日、2028年4月28日、2028年10月31日まで、事業完了報告書、収支報告書、研究サマリ：研究事業終了期限後1か月以内（1年研究の帳票類・収支報告書は2028年4月6日、事業完了報告書は2028年4月28日）、全国大会・研究会議、研修会等での発表：1年研究は2029年3月30日まで、2年研究は2030年3月29日まで
よくある質問
全国老人福祉施設協議会は今どの助成金を募集していますか。
2026年10月12日時点で募集中の公募は1件です。令和9年度 全国老人福祉施設協議会 公募調査研究助成事業（締切 2026年10月30日）。締切は各公募の公式ページで最終確認してください。
全国老人福祉施設協議会の助成金はいくらもらえますか。
当サービスが収録している1件の公募では、原則1事業あたり上限100万円（2029年3月31日までの2年研究は上限300万円、各年上限150万円） となっています。金額は公募ごとに異なるため、応募する公募の募集要項で確認してください。
全国老人福祉施設協議会の助成金の採択率はどれくらいですか。
全国老人福祉施設協議会は採択率を公表していないため、当サービスでも数値を掲載していません。推定値は掲載しない方針です。
全国老人福祉施設協議会の助成金には誰が応募できますか。
大学・短期大学、社会福祉士・介護福祉士養成学校等に所属する研究者若しくは教職員、又は研究機関に所属する研究員若しくは研究グループが行う調査研究で、全国老施協の会員施設・事業所等を対象とするもの又は会員施設等との連携若しくは共同によるもの（個人・団体いずれも可、研究者は1件まで、共同研究は代表研究者を定める）。高齢者福祉施設・事業所（法人単位でも可）が行う調査研究も対象。過去2年以内（令和7年及び令和8年）に全国老施協から助成金の交付を受 公募ごとに条件が違うため、各公募のページで応募資格を確認してください。
全国老人福祉施設協議会の助成金はどうやって応募しますか。
当サービスが収録している公募では、メールが1件です。必要書類と提出先は各公募のページにまとめています。
全国老人福祉施設協議会の過去の採択課題は見られますか。
公式が公表している採択者と採択課題を、1件の公募ページに転記しています。令和9年度 全国老人福祉施設協議会 公募調査研究助成事業などです。