農林水産省 農林水産技術会議事務局の研究助成金一覧
農林水産省 農林水産技術会議事務局の研究助成金1件を一覧で掲載。募集中1件、直近の締切は2026年10月30日。助成額は採択課題全体で1,956万2千円（令和8年度。1件あたりの上限は公式に記載なし）など。採択率は公表されていません。
農林水産省 農林水産技術会議事務局の助成の概要
当サービスは農林水産省 農林水産技術会議事務局の公募を1件収録しています。このうち1件が募集中で、最も近い締切は2026年10月30日です。
対象となる分野は農学、環境、AI、国際共同研究です。
助成額の設定は採択課題全体で1,956万2千円（令和8年度。1件あたりの上限は公式に記載なし）です。
応募の方法はe-Radが1件です。
採択率は公表されていないため、当サービスでも数値を掲載していません。推定値は載せない方針です。
募集中の公募（1件）
令和8年度 戦略的国際共同研究推進委託事業（ドイツとの共同研究分野）
募集中国家間のハイレベルでの合意を踏まえ、海外の農業研究機関の優れた知見を活用した国際共同研究を実施し、得られた成果の実用化を目指すとともに、国内の農林水産研究の高度化や技術の向上を図る委託事業。今回の公募は日本とドイツの共同研究に関するもので、日本国内の研究機関が分担する研究に農林水産省が委託を行い、ドイツ国内の研究機関が分担する研究はドイツ連邦共和国農業・食料・故郷省が支援する。両省の協力覚書「ファーミング・フューチャー・トゥギャザー」を踏まえ、(ア)有機農業、(イ)AI等を含む革新的農業技術（デジタル農業、スマート農業）の2領域で、強靱で持続可能な農業・食料システムの構築につながる課題を公募する。日本側の研究機関はドイツ側との分担を明らかにした研究開発提案書を作成して農林水産省に提出し、審査結果にドイツ側の意見を反映させたうえで採択予定者が選定される。応募期間は令和8年9月18日14時から令和8年10月30日17時まで。説明会は令和8年10月1日14時からオンラインで開催（参加申込は9月29日12時まで）。問い合わせは農林水産技術会議事務局 国際研究官室（03-3502-7467）。
- 応募資格
- 日本国内に設置された大学、民間企業、国立研究開発法人等に所属する研究者、またはこれを研究代表者とするコンソーシアム。法人格を有する研究機関等であることに加え、令和7・8・9年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等（調査・研究）」でA〜Dの等級に格付けされていることが必要（地方公共団体は提出不要）。研究開発責任者は原則として応募者に常勤的に所属し、国内に在住していること。
- 対象となる研究
- 日独の協力覚書「ファーミング・フューチャー・トゥギャザー」を踏まえた2領域。(ア)有機農業に関する研究、(イ)AI等を含む革新的農業技術（デジタル農業、スマート農業）に関する研究。いずれも強靱で持続可能な農業・食料システムの構築につながる課題であること。相手国側の対象機関はドイツ連邦共和国農業・食料・故郷省が所管する12機関（FLI、JKI、MRI、TI、IAMO、ZALF、ATB、IGZ、LSB、FBN、BfR、DBFZ）で、ドイツに拠点を置く中小企業も共同参加できる。
- 研究期間
- 委託契約締結日から令和12年度まで、原則5年間（予定）
- 応募方法
- e-Rad
- 必要書類
- 研究開発提案書
- 間接経費
- 大学・研究開発法人は直接経費の30％以内、それ以外は直接経費の15％以内（外付け）
- 資金の受入れ
- 機関管理
よくある質問
農林水産省 農林水産技術会議事務局は今どの助成金を募集していますか。
2026年10月12日時点で募集中の公募は1件です。令和8年度 戦略的国際共同研究推進委託事業（ドイツとの共同研究分野）（締切 2026年10月30日）。締切は各公募の公式ページで最終確認してください。
農林水産省 農林水産技術会議事務局の助成金はいくらもらえますか。
当サービスが収録している1件の公募では、採択課題全体で1,956万2千円（令和8年度。1件あたりの上限は公式に記載なし） となっています。金額は公募ごとに異なるため、応募する公募の募集要項で確認してください。
農林水産省 農林水産技術会議事務局の助成金の採択率はどれくらいですか。
農林水産省 農林水産技術会議事務局は採択率を公表していないため、当サービスでも数値を掲載していません。推定値は掲載しない方針です。
農林水産省 農林水産技術会議事務局の助成金には誰が応募できますか。
日本国内に設置された大学、民間企業、国立研究開発法人等に所属する研究者、またはこれを研究代表者とするコンソーシアム。法人格を有する研究機関等であることに加え、令和7・8・9年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等（調査・研究）」でA〜Dの等級に格付けされていることが必要（地方公共団体は提出不要）。研究開発責任者は原則として応募者に常勤的に所属し、国内に在住していること。 公募ごとに条件が違うため、各公募のページで応募資格を確認してください。
農林水産省 農林水産技術会議事務局の助成金はどうやって応募しますか。
当サービスが収録している公募では、e-Radが1件です。必要書類と提出先は各公募のページにまとめています。