調査レポート

研究助成の「若手」は何歳まで？1,077件を数えた実態調査【2026年版】

調査日: 2026年8月27日　研究費サーチ編集部

研究者が助成金を探すとき、「若手向け」と書かれていても何歳までなのか、採択率はどのくらいなのか、締切がいつ集中するのかは、公募を一つずつ開かないと分かりません。国内の助成を横断して数えた統計が公表されていないためです。本調査では、研究費サーチが収録する1,077件の公募（民間財団357団体を含む）を機械的に集計し、分かったことを公開します。集計に使ったスクリプトと結果のデータも併せて公開しているので、同じ数字を誰でも再現できます。

1. 調べ方と対象

対象は、研究費サーチが2026年8月27日時点で収録している研究助成・研究開発公募1,077件です。内訳は募集中259件、募集予告64件、募集終了754件で、資金を出す機関は436にのぼります。このうち民間の助成は580件、団体数では357団体です。

個々の公募のデータは、各機関の公式サイトと公募要領を一次ソースとして収集したものです。本調査はそのデータを集計スクリプトで機械的に数えたもので、推定した値や、記載が無い項目を推測で補った値は含みません。要項に書かれていない項目は「記載なし」として数えています。集計に使ったスクリプトはscripts/generate-grant-survey.cjsで、結果は下記からダウンロードできます。

表1. 調査の対象

2. 「若手」は何歳までか

研究助成の募集要項でよく使われる「若手」という言葉に、共通の定義はありません。題名やタグに「若手」を掲げていて、かつ年齢の上限が定められている公募149件を数えると、上限は30歳から55歳までに分かれていました。最も多いのは40歳で44件、次いで45歳が35件です。30歳から40歳までで84件、全体の56.4%を占めます。

同じ「若手向け」という表示でも、40歳の研究者が応募できるものとできないものが混在します。応募する前に、その公募の要項で上限を個別に確かめる必要があります。なお科研費の「若手研究」は平成30年度公募から年齢の要件を廃止し、博士の学位取得後の年数で判定する方式に変わっています。年数で区切る方式は民間助成にも一部あり、本集計の年齢上限には含まれません。

図1. 「若手」を掲げる公募の年齢上限（149件）

年齢の上限が定められている公募は全体では206件（収録1,077件の19.1%）あり、上図はそのうち「若手」を掲げるものを取り出したものです。

3. 採択率はどれだけ公表されているか

応募するかどうかを決めるとき、採択率は最も知りたい数字の一つです。しかし収録している1,077件のうち、採択率、または採択率を計算できる応募件数と採択件数が公表されているのは99件、9.2%にとどまりました。

出し手による差もあります。国の機関（省庁および資金配分機関）の公募では12.9%が公表しているのに対し、民間財団の助成では6%です。民間助成では、採択者の一覧は公表しても、応募が何件あったかは公表しない運用が一般的でした。応募件数が分からなければ、採択者一覧を数えても採択率にはなりません。

表2. 採択率が分かる公募の割合

「採択率が分かる」は、公募のデータに採択率の値が入っているものを数えたものです。値が「要確認」「未公表」となっているものは含めていません。

4. 締切はいつ集中するか

締切の日付が確定している1,004件を、暦の月ごとに数えました。最も多いのは6月の179件で、最も少ない12月の13件と比べて13.8倍あります。11月と12月が谷になり、年明けから再び増えていきます。

研究者の側から見ると、5月から9月にかけて締切が重なるため、この時期に申請書の作成が集中します。逆に11月と12月は応募できる助成が少ない時期です。研究支援の担当部署にとっては、繁忙期が春から初夏に寄ることを意味します。

図2. 締切の月別分布（日付が確定している1,004件）

締切が「随時」「未定」など日付で確定していない公募が6.8%あり、上図には含まれていません。複数年にまたがる収録データを暦の月で合算しているため、特定の年度の分布ではありません。

5. お金はどこに振り込まれ、誰が管理するか

大学の事務では、助成が決まるたびに「この助成金はどう受け入れるのか」を要項から読み取る作業が発生します。振込先が機関の口座か研究者個人か、間接経費を取れるか、機関の長の承認が要るかによって、学内の手続きが変わるためです。募集中と予告の公募のうち、要項またはサイト本文でこれらを確認できた314件について集計しました。

まず管理のしかたです。所属機関が管理すると明記しているものが126件、研究者個人が受け取ると明記しているものが27件、どちらでもよいとしているものが38件でした。一方で123件は要項にもサイトにも定めが書かれていません。書かれていない場合、事務は財団へ問い合わせるか、慣例で判断することになります。

表3. 助成金の管理のしかた（要項を確認できた314件）

次に間接経費です。間接経費や管理費への充当を認めないと明記している公募が92件（29.3%）ありました。助成額の内数として認めるものが66件、直接経費とは別に上乗せするものが25件です。国の競争的資金で一般的な「直接経費の30%を別途措置」という形は、民間助成では多数派ではありません。

表4. 間接経費の扱い（同314件）

機関の長の承認については、承諾書や推薦書という形で応募の時点で必要な公募が157件（50.0%）と最も多くなりました。採択後に必要なものが16件、不要と明記しているものが20件です。応募時に必要な場合、学内の決裁に日数がかかるため、締切から逆算した準備が要ります。

表5. 機関の長の承認（同314件）

6. どうやって応募するか

募集中と予告の公募について、応募の受付方法を数えました。財団独自のウェブフォームが76件で最も多く、次に郵送が29件、電子メールが26件と続きます。国の公募で使われる電子申請システムは、e-Radが28件、Jグランツが16件でした。

紙の書類を郵送し、押印した承諾書を添える運用が民間助成にはまだ残っています。受付方法が公募ごとに違うことは、研究者にとっても事務にとっても、締切ごとに手順を確認し直す負担になります。

表6. 応募の受付方法（上位10種類）

7. どの分野に多いか

募集中と予告の公募323件に付けた分野の分類を数えました。一つの公募が複数の分野にまたがる場合はそれぞれで数えています。

表7. 分野別の件数（上位10）

8. この調査の限界

• 全数調査ではありません。対象は研究費サーチが収録している1,077件で、国内の研究助成をすべて網羅したものではありません。収録は研究者向けの研究助成と研究開発公募に限っており、奨学金や施設整備の補助は含みません。
• 複数の年度が混ざっています。締切の月別分布は、収録している複数年度の公募を暦の月で合算したものです。特定の年度の分布ではありません。
• 「記載なし」は「定めが無い」とは限りません。公開されている要項とサイト本文で確認できなかったことを意味します。応募者向けの個別案内にのみ書かれている場合があります。
• 経費の扱いの集計対象は募集中と予告に限っています。要項が公開されている期間でないと確認できないためです（314件）。
• 「若手」の判定は表示に基づきます。題名またはタグに「若手」を含む公募を対象としており、実質的に若手向けでも表示にその語が無いものは含まれません。

9. データの入手と引用の仕方

本調査の集計結果は、そのままの形で公開しています。同じ数字を再現したい場合や、独自に分析したい場合にお使いください。

• この調査の集計結果（JSON形式）: 本文の数値をそのまま出したもの
• 調査対象の公募一覧（CSV形式）: 募集中と予告の公募の基本情報。表計算ソフトで開けます

10. よくある質問

関連ガイド

• 研究費の採択率まとめ: 公表されている採択率を制度ごとに一覧にしたもの
• 民間財団助成金 分野別まとめ: 分野から民間助成を探す
• 若手研究者向け助成金まとめ: 年齢や学位取得後の年数で応募できる助成
• 大学事務向け 研究費申請手続きガイド: 受入区分と学内手続きの実務
• 研究費の年間スケジュール: 締切の時期から公募を探す
• 研究費サーチで公募を検索する: 収録している323件の募集中・予告を締切順に確認できます