山田科学振興財団の研究助成金一覧

若手・中堅研究者が海外の大学や研究機関等に1か月〜1年間滞在して行う共同研究の経費を助成する制度。申請区分は個人A（1か月〜6か月未満、上限100万円）、個人B（6か月〜1年間、上限200万円）、グループ（1か月〜1年間、上限100万円もしくは200万円、研究期間は最長2年間）の3つで、採択は個人・グループ合わせて10件程度（女性研究者の申請2件以上を含む）。日本国籍を有する研究者または日本の研究機関に所属する研究者が対象。臨床医学のポスドク留学、新規治療法の開発研究、実用・応用志向研究の渡航は対象外。援助金を所属機関に寄附し委任経理する場合も、間接経費（オーバーヘッド）の徴収は不可。締切は2026年10月31日必着。

応募資格

日本国籍を有する研究者、もしくは日本の研究機関に所属する研究者。上記を代表者とする研究グループ。海外渡航中のリスク管理について、渡航先機関または国内所属機関が責任を持って対応する体制下にあること。臨床医学のポスドク留学、新規治療法の開発研究、実用・応用志向研究の渡航は対象外。申請時に所属している機関の直接指導者または所属機関長による推薦書（様式自由）が必要だが、申請者がPrincipal Investigator（研究代表者）の場合は推薦書不要。研究計画書1ページ目下部の「承諾書」欄に所属長（部局長可）の署名または押印が必要。

対象となる研究

2027年4月以降に海外の研究機関等に滞在して実施する研究計画。自然科学の基礎研究を主題とし、若手・中堅研究者が海外の大学や研究機関等に一定期間（1か月〜1年間）滞在して行う共同研究、既存の概念を変えるようなテーマにチャレンジする共同研究が対象。グループ研究として、PI（研究グループ責任者）の研究者と大学院生等が海外研究室に滞在して共同研究を推進する研究や、フィールド研究（海外の調査地に渡航して行う実地活動や野外研究）も対象。臨床医学のポスドク留学、新規治療法の開発研究、実用・応用志向研究の渡航は対象外。

研究期間

個人A: 1か月〜6か月未満、個人B: 6か月〜1年間、グループ: 1か月〜1年間（研究期間は最長2年間）

応募方法

Web（財団電子申請システム）

必要書類

研究計画書（論文リスト含む。1ページ目下部の「承諾書」欄に所属長（部局長可）の署名または押印が必要）、受入承諾書（渡航先の共同研究機関等が発行したもの。締切までに間に合わない場合は受入先と交わした往復書信等の連絡文書（E-mailの写し可））、推薦書（様式自由。所属機関の直接指導者または所属機関長が作成。申請者がPIの場合は不要）

間接経費

間接経費（オーバーヘッド）の徴収は不可。申請要項に「援助金を所属機関に寄附し委任経理する場合、間接経費（オーバーヘッド）徴収はご遠慮いただいております。計上はお控えください。」と明記され、財団FAQでも「オーバーヘッド徴収に関しては基本的に計上不可とします。」としている。

報告義務

成果報告書：援助期間終了後、研究交歓会（成果発表会）での発表：財団からの依頼があった場合、使途変更の事前承諾：使途を変更するとき、その後の進展に関する寄稿：援助終了から数年〜十数年後

資金の受入れ

併用可

自然科学の基礎的研究に研究費を援助する推薦制の枠。萌芽的・独創的研究、新規研究グループで実施される研究、学際性・国際性の観点から優れた研究を考慮し、実用指向研究は対象としない。援助額は1件当たり150～300万円、総額4,000万円で18件程度を予定し、女性研究者3名以上の採択を見込む。使用期間は採択日から翌年度の3月末日まで。財団指定の学会による推薦か、財団関係者（個人）の推薦が必要で、財団の電子申請システムから研究計画書と参考論文を提出する。締切は個人推薦の場合2027年2月28日、学会推薦の場合は学会ごとに異なる。問い合わせは財団ホームページのお問い合わせから行う。

応募資格

当該研究を独立して実施し得る研究代表者であること（単に研究グループの研究費集めの一端を担う者は不可）。身分、経歴、年齢等は問わないが、日本の研究機関に所属する研究者であること。財団指定の学会または財団関係者（個人、現選考委員を除く）の推薦が必要。

対象となる研究

自然科学の基礎的研究。萌芽的・独創的研究、新規研究グループで実施される研究、学際性・国際性の観点からみて優れた研究を考慮する。自然科学以外の分野や、基礎研究に該当しない研究（例：医学における新規治療法の開発など、実用・応用を目的とする研究）は審査の対象外。

研究期間

採択日から翌年度の3月末日まで（研究計画書様式では2027年採択日～2029年3月末日）

応募方法

Web

必要書類

研究計画書（所属機関所属長の承諾書を含む。PDF化してアップロード）、参考論文（PDFファイルで3報まで）、推薦書（財団関係者（個人）推薦の場合のみ。推薦者が作成し、財団事務局へメール添付又は郵送）

間接経費

オーバーヘッド徴収は基本的に計上不可

報告義務

研究成果及び会計の報告書：研究期間終了後、研究交歓会での発表：採択後

資金の受入れ

機関管理

出産・育児・子育てなどのライフイベントで研究時間を十分に取れないなどの困難に直面することが多い女性研究者が、継続して研究できるよう援助する枠。萌芽的で将来の発展が期待される自然科学の基礎研究の提案を援助し、研究者としての復帰や再チャレンジを促す。援助金の使途は研究費のみならず研究時間を確保するための経費等も含む。援助金額は1件当たり100万円で7件を予定し、使用期間は採択日から翌年度の3月末日まで（事情により1年延長可）。対象は博士号を持つ日本の研究機関所属の女性研究者で、年齢・国籍は問わない。財団の電子申請システムから研究計画書と推薦書をPDFで提出する。締切は2027年2月28日。問い合わせは財団ホームページのお問い合わせから行う。

応募資格

博士号を取得済み、または研究開始時点（採択日）で博士の学位を有する日本の研究機関に所属する女性研究者。年齢、国籍は問わない。推薦書は申請者の研究環境、状況を把握している独立研究者に依頼する（学会推薦は不要）。

対象となる研究

自然科学の萌芽的で将来の発展が期待される優れた基礎研究。出産・育児・子育てなどのライフイベントなどの事情により研究時間を十分に取ることができない女性研究者が継続して研究できるよう援助する。申請にあたっては、応募者を取り巻く困難な状況の説明と、今後も研究を長期的に遂行したいという熱意を示すことが求められる。自然科学以外の分野や、基礎研究に該当しない研究（例：医学における新規治療法の開発など、実用・応用を目的とする研究）は審査の対象外。

研究期間

採択日から翌年度の3月末日まで（研究計画書様式では2027年採択日～2029年3月末日。事情により1年延長可）

応募方法

Web

必要書類

研究計画書（所属機関長の承諾書を含む。PDF化してアップロード）、推薦書（申請者の研究環境、状況を把握している独立研究者による。学会推薦は不要）、参考資料：発表論文、関連論文等3報まで

間接経費

オーバーヘッド徴収は基本的に計上不可

報告義務

研究成果及び会計の報告書：研究期間終了後

資金の受入れ

機関管理

研究費の枯渇や教育など研究以外の業務の増加で、自身のアイデアに基づく研究の遂行が難しい地方・中小規模の大学・研究機関の研究者を援助する枠。対象は自然科学の基礎研究で、これまで地道に行ってきた研究や、各分野の既存の概念を変えるようなテーマに挑む研究を特に援助する。実用・応用を目的とする研究は審査の対象外。援助金額は1件当たり200万円で7件を予定し、使用期間は採択日から翌々年度の3月末日まで（約2年半、事情により1年延長可）。申請は財団の電子申請システムから行い、研究計画書（所属機関長の承諾書を含む）と推薦書をPDFでアップロードする。締切は2027年2月28日。問い合わせは財団ホームページのお問い合わせから行う。

応募資格

日本の地方・中小規模大学・研究機関に所属し、研究費の枯渇、教育及びその他の研究以外の用務の増加のため、自身のアイデアに基づく研究の遂行が困難な状況にある研究者。原則としてRU11に属する大学（北海道大学、東北大学、東京大学、早稲田大学、慶應義塾大学、名古屋大学、京都大学、大阪大学、九州大学、筑波大学、東京科学大学）と国立研究開発法人の研究機関に所属する研究者を除く。競争的研究資金（民間財団助成金も含む）の獲得が過去3年間（2024、2025、2026年度）で年間平均150万円以下（直接経費のみ）であること。博士号を取得済み、または採択日時点で博士の学位を有すること。年齢、国籍は問わない。

対象となる研究

自然科学の基礎的研究。目先の新規性を求めるような短絡的な視野に立った研究ではない、これまで地道に行ってきた研究や、各分野における既存の概念を変えるようなテーマにチャレンジする研究。自然科学以外の分野や、基礎研究に該当しない研究（例：医学における新規治療法の開発など、実用・応用を目的とする研究）は審査の対象外。

研究期間

採択日から翌々年度の3月末日まで（約2年半。事情により1年延長可）

応募方法

Web

必要書類

研究計画書（所属機関長の承諾書を含む。PDF化してアップロード）、推薦書（申請者の研究環境、状況を把握している独立研究者による。学会推薦は不要）、参考資料：発表論文、関連論文等3報まで

間接経費

オーバーヘッド徴収は基本的に計上不可

報告義務

中間報告：援助期間半ば、研究成果及び会計の報告書：研究期間終了後

資金の受入れ

機関管理