東芝国際交流財団の研究助成金一覧

海外における対日理解の促進に関する事業へ助成する制度。(1)シンポジウム・セミナー等の開催、(2)文化活動、(3)調査研究、(4)人材の養成の4カテゴリーが対象で、原則として非営利の組織または団体が申請する。個人の研究プロジェクト、個人の奨学金・留学資金は審査対象外。財団トップページのお知らせ（2026年8月5日付）により、2027年度の申請受付期間は2026年10月1日から11月10日までと公表されている。ただし2027年度の応募要項は2026年10月1日に公開予定で、現在サイトに掲載されているのは2026年度版（受付2025年10月1日〜11月30日）である。応募資格・助成額・提出書類は2027年度版の公開後に必ず確認すること。助成額の上限は応募要項に定めがなく、財団のよくあるご質問は「事業内容に応じて大きく異なりますが、日本円にして数10万円から150万円程度がおおよその目安の金額です。」としている。

応募資格

原則として非営利の組織または団体。個人での申請は不可で、団体または所属組織のプロジェクトの代表者として申請する。企業からの申請は原則対象外。1団体につき1件のみ。※これらは2026年8月6日時点で掲載中の2026年度版応募要項およびFAQの記載であり、2027年度の確定要件ではない。

対象となる研究

海外における日本理解を深める企画。助成対象は「対日理解の促進に関するシンポジウム・セミナー等の開催」「同 文化活動」「同 調査研究」「同 人材の養成」の4カテゴリー。申請事業は会計年度（4月1日から翌年3月31日）内に実施され、かつ成果が見込まれることが条件（2026年度版応募要項の記載）。

研究期間

単年度（会計年度＝4月1日から翌年3月31日）。複数年度にわたる事業は年度ごとに改めて申請・審査が必要。同一事業を3年間継続して助成を受けた団体は、継続すべき強い理由があると財団が判断する場合を除き、原則として4年目は助成されない（2026年度版応募要項）。

応募方法

Web

必要書類

財団指定の助成申請書（財団サイトからダウンロードし、記入後に同サイトへアップロード）

間接経費

要確認（2027年度応募要項が未公開。2026年度版FAQには「人件費や事務所賃借料などの間接経費は対象外です」との記載がある）

報告義務

事業報告書：原則として事業終了後3か月以内。年度末（3月末）に事業が終了する場合は4月末までに速報（A4用紙1〜2枚）を提出のうえ、6月末までに最終報告書、同意書・事業実施計画書・請求書：選考結果通知後（4月頃）