商事法務研究会の研究助成金一覧
商事法務研究会の研究助成金1件を一覧で掲載。募集中1件、直近の締切は2026年12月31日。採択率は公表されていません。
商事法務研究会の助成の概要
当サービスは商事法務研究会の公募を1件収録しています。このうち1件が募集中で、最も近い締切は2026年12月31日です。
対象となる分野は法学、会社法、保険法です。
応募の方法は財団様式（郵送・事務局宛提出）が1件です。
採択率は公表されていないため、当サービスでも数値を掲載していません。推定値は載せない方針です。
過去に採択された研究課題
商事法務研究会が公表している採択者と課題名を、公式の一覧から転記しています（全6件のうち6件を表示）。どのような研究が採択されてきたかの参考にしてください。
| 年度 | 研究課題 | 研究者・所属 |
|---|---|---|
| 令和7年度上期 | 2020年万国海法会国際会議への参加費助成 | ホテルニューオータニ東京（開催場所） |
| 令和元年度下期 | 2020年万国海法会国際会議への参画資金 | ホテルニューオータニ東京（開催場所） |
| 平成30年度上期 | 比較法国際会議（International Congress of Comparative Law）福岡大会 | 九州大学等（開催場所） |
| 平成29年度下期 | 東アジア海法フォーラム2017 | 鹿児島大学（開催場所） |
| 平成27年度上期 | 運送・海商法の改正－日本とドイツの比較法的検討 | 東京大学（開催場所） |
| 平成26年度上期 | 第7回東アジア海法フォーラム | 早稲田大学（開催場所） |
出典: https://www.shojihomu.or.jp/page/tsuneo_ohtori_foundation
募集中の公募（1件）
国際交流学術研究鴻常夫基金 助成（後期）
募集中公益社団法人商事法務研究会が運営する基金。鴻常夫東京大学名誉教授の寄付により設立され、会社法・保険法分野の国際交流および学術研究を支援する。主たる助成対象は国際交流を目的とした研究集会・シンポジウムの開催で、優れた著作への表彰や共同研究助成も対象に含まれる。申請は毎年6月末（前期）と12月末（後期）に締め切り、審査結果は申請から約2か月後（前期は8月末まで）に通知される。助成金交付申請書に研究事業計画書・経費内訳書等を添付し、国際交流学術研究鴻常夫基金事務局宛に申請する。
- 応募資格
- 会社法・保険法分野の国際交流・学術研究を行う研究者、学会、研究機関。研究集会・シンポジウム開催や共同研究を計画する者。
- 対象となる研究
- 会社法・保険法分野の国際交流および学術研究。主たる助成対象は、これらの分野に関する国際交流を目的とした研究集会・シンポジウムの開催。あわせて、会社法・保険法の優れた著作に対する顕彰や、共同研究に対する助成も対象に含まれる。過去の採択例では、万国海法会国際会議への参加、比較法国際会議（International Congress of Comparative Law）、東アジア海法フォーラム、運送・海商法の日独比較法的検討など、海商法・会社法・保険法分野の国際的な研究集会が支援されている。
- 応募方法
- 財団様式（郵送・事務局宛提出）
- 必要書類
- 助成金交付申請書（公益社団法人商事法務研究会所定様式）、研究事業計画書、経費内訳書、その他関係書類
よくある質問
商事法務研究会は今どの助成金を募集していますか。
2026年9月2日時点で募集中の公募は1件です。国際交流学術研究鴻常夫基金 助成（後期）（締切 2026年12月31日）。締切は各公募の公式ページで最終確認してください。
商事法務研究会の助成金の採択率はどれくらいですか。
商事法務研究会は採択率を公表していないため、当サービスでも数値を掲載していません。推定値は掲載しない方針です。
商事法務研究会の助成金には誰が応募できますか。
会社法・保険法分野の国際交流・学術研究を行う研究者、学会、研究機関。研究集会・シンポジウム開催や共同研究を計画する者。 公募ごとに条件が違うため、各公募のページで応募資格を確認してください。
商事法務研究会の助成金はどうやって応募しますか。
当サービスが収録している公募では、財団様式（郵送・事務局宛提出）が1件です。必要書類と提出先は各公募のページにまとめています。
商事法務研究会の過去の採択課題は見られますか。
公式が公表している採択者と採択課題を、1件の公募ページに転記しています。国際交流学術研究鴻常夫基金 助成（後期）などです。