Simons Foundation Autism Research Initiative（SFARI）の研究助成金一覧

米国のサイモンズ財団の自閉症研究部門であるSFARIが、自閉症および関連する神経発達症の研究について、新しい仮説を検証し、これまでにない概念や実験の方向性を開く探索的な課題を支援する助成。学問分野、方法、実験系、解析の水準は問わず、ヒトを対象とする研究も含めて提案できる。既存の研究の継続や延長にあたる課題はこの枠組みの対象外と明記されている。予備データは必須ではなく、実行可能性を示す情報があればよい。助成額は総額最大60万米ドルで、年30万米ドルを上限に最長2年、20%の間接経費を含む。応募はまず2ページ以内の意向表明書（LOI）を出す2段階方式で、LOIは2026年4月29日から随時受け付ける。LOIはSFARIのサイエンスチームが内部審査し、結果は提出から3か月から4か月で通知される。本申請に招請された場合は4週間以内に提出し、多くは外部専門家の審査を受ける。中国（香港を含む）の機関には助成しないと明記されているが、日本を含むその他の国の機関に国籍や国の要件はない。申請はサイモンズ財団の申請システムSAMから行い、問い合わせは科学面がsciencerfa@simonsfoundation.org、事務面がsfarigrants@simonsfoundation.org。

応募資格

応募者および主要な共同研究者は、博士号、医学博士号またはそれと同等の学位を持ち、大学、医科大学その他の研究機関で教員またはそれに相当する職にあること。博士研究員（ポスドク）は代表研究者として応募できない。応募できる機関は、国内外の非営利組織、大学、病院、研究所、州および地方政府の部局、連邦政府の適格機関などの公的および私的機関で、公式FAQに「市民権や国の要件はない」と明記されている。ただしサイモンズ財団および Simons Foundation International は、中国（香港を含む）の機関、およびその会計代理となる機関には助成せず、中国および香港の機関への再委託や、これらの機関に所属または居住する助言者への支払いも認めない。日本の機関は除外対象に含まれていないため応募できる。サイモンズ財団（Flatiron Institute を含む）からW2を受け取る職員は代表研究者として応募できず、給与、旅費、学生や博士研究員の支援、機器、計算資源などの支払いを受ける参加者も同財団の職員であってはならない。自閉症研究の経験は問わず、SFARIの助成を受けたことがない研究者の応募がとくに歓迎されている。既存研究の継続や延長にあたる提案、過去のSFARI公募で不採択となった申請の再提出は認められない。応募は同一暦年につき1件まで（役割を問わず申請書に載る全員に適用）。

対象となる研究

自閉症および関連する神経発達症の基礎科学を前進させる、大胆で探索的な研究。公募要領は「本プログラムは意図的に対象を広くとっており、この分野やSFARIがこれまで支援してきたものとは大きく異なる着想、手法、視点を促すことを狙いとする」と述べ、提案はあらゆる学問分野、方法、実験系（ヒトを含む）に依拠してよく、あらゆる規模や解析の水準で成り立ってよいとしている。既存の前提を問い直すもの、新しい枠組みを持ち込むもの、新しい道具や知見を自閉症および神経発達症の基礎科学に応用するものが求められる。すべての課題で、提案する実験がSFARIの使命（自閉症および関連する神経発達症の基礎科学を前進させること）にとって意味があり見込みがあることを説得的に示す必要がある。既に進行中の研究の継続や延長にあたる課題（SFARIの助成によるものかどうかを問わない）はこの枠組みには適さないと明記されている。SFARIが整備した対象者集団（SPARK、Simons Searchlight）や、Research Match による参加者募集の仕組みの活用が推奨され、ヒトの自閉症および神経発達症を対象とする研究では、必須ではないもののResearch Match を募集方法の一部に組み込むことが強く勧められている。

研究期間

最長2年

応募方法

Web

必要書類

LOI本文（LOI Narrative。2ページ以内、SAMで配布されるテンプレートに従う）、主要メンバーの略歴（Personnel Biosketches。SciENcv、NIHまたはNSFの書式）、予算の根拠説明（Budget Justification。SAMのテンプレートに従う）、抄録（Abstract）、データおよび再生可能試薬の共有計画（該当する場合）、本申請（招請された場合）: 研究目的（Specific Aims、1ページ以内）、本申請: 研究計画本文（Proposal Narrative、4ページ以内、図は10点まで別枠）、本申請: 研究環境（Resources and Research Environment）、本申請: 詳細予算（再委託がある場合は再委託先の予算を含む）、本申請: 業績および他の研究資金の状況（Publications & Other Support）、本申請: ヒト対象研究情報シート（該当する場合）、本申請: 倫理審査等の機関の保証（IRB、IACUC等。該当する場合）

間接経費

20%（直接経費に対する上限で、助成総額の内数。率は交渉不可。単価1万米ドルを超える機器、授業料、再委託費のうち2万5千米ドルを超える部分には計上できない）

報告義務

年次進捗報告（Annual Progress Report）：各助成年度の終了日まで、年次会計報告（Annual Financial Statement）：各助成年度の終了後120日以内、最終進捗報告（Final Progress Report）：助成終了日から120日以内（打ち切りまたは移管の場合は効力発生日から30日以内）、最終会計報告（Final Financial Statement）：助成終了日から120日以内（打ち切りまたは移管の場合は効力発生日から30日以内）、未使用額に関する届出（Funds Expended Deliverable）：未使用額が20万米ドル以上になった場合、研究記録の保存：助成金を全額支出した年の翌年から4年間