核融合科学研究所の研究助成金一覧

大学共同利用機関法人 自然科学研究機構 核融合科学研究所が2026年度（令和8年度）一般共同研究に新設したカテゴリ「CHD及びCHD-U計画共同研究」（分類コード3-7）の公募。核融合研は大型ヘリカル装置（LHD）計画を令和7年度で完了し、令和8年度から超高温プラズマの「ミクロ集団現象」を中核とする学術研究基盤計画（MCPoPプロジェクト）に取り組む。本カテゴリは中核装置CHD（Compact Helical Device）及び将来のアップグレード装置CHD-Uに関連する実験計画策定、実験実施、実験データ解析、将来の適用を目指した計測手法やプラズマ制御手法の萌芽的研究、他分野の研究者との学際的共同研究を対象とする。研究期間は3年度以内、予算申請額は1年あたり500万円が上限（ただし令和8年度に限り250万円が上限）。研究代表者として提案できる課題数は1人1件。申請は自然科学共同利用・共同研究統括システム（NOUS）で行い、事前に所内世話人と打合せのうえ様式6の申請書と様式12の所内世話人コメントを2026年9月18日15時までに提出する。所属機関長の承諾書（様式Y10-1）は9月30日必着。採択結果は2026年10月末に電子メールで通知される。問い合わせ先は核融合科学研究所 管理部 研究支援課 研究支援係（電話0572-58-2044、kenkyu-shien@nifs.ac.jp）。

応募資格

研究代表者は国内外の大学及び公的機関に在職する研究者で、所属機関が共同研究参加を承諾した者（承諾書 様式Y10-1 の提出が必要）。核融合研の職員も研究代表者として申請できるが、原則として旅費のみ申請可能。研究協力者には国内外の大学及び公的機関の研究者に加え、民間企業に所属する研究者、機関に所属しないが研究活動を行っている者（名誉教授等）、高等専門学校専攻科生、大学4年生、大学院学生も含められる（学生は指導教員が研究代表者又は研究協力者として同一課題に参加していることが条件）。年齢制限はないが、2026年4月1日現在で博士の学位取得後8年未満の研究代表者は若手として申告でき、同程度の評価の場合に採択で優遇される。

対象となる研究

CHD及びCHD-Uに関連する幅広い共同研究。具体的には、CHD及びCHD-Uにおける実験計画の策定、実験の実施、実験データの解析、将来的な適用を目指した計測手法やプラズマ制御手法などの萌芽的研究、および他分野の研究者との協力によるCHD及びCHD-Uを活用した学際的共同研究。核融合研のユニット（メタ階層ダイナミクス、構造形成・持続性、位相空間乱流、プラズマ量子プロセス、プラズマ・複相間輸送、可知化センシング、プラズマ装置学、複合大域シミュレーション、超高流束協奏材料、超伝導・低温工学）から提案されたテーマへの参画も想定されている。なお、CHDでプラズマ実験を行うには本共同研究の申請に加え、別途CHD実験グループが募集する実験提案への申請が必要。

研究期間

3年度以内（継続の場合も毎年申請し、毎年審査に付される）

応募方法

NOUS（自然科学共同利用・共同研究統括システム）

必要書類

共同研究申請書（様式6）、共同研究所内世話人のコメント（様式12）、承諾書（様式Y10-1）または誓約書（様式Y10-2）

報告義務

研究成果報告書：2027年2月26日まで、研究成果報告会での報告：2027年1月22日、論文のNAIS登録と謝辞の記載：論文発表時