農林水産省 農林水産政策研究所の研究助成金一覧

農林水産政策研究所が実施する政策研連携研究課題と連携して行う委託研究課題を募集する公募の第2回。農林水産省の行政部局に政策の選択肢を提言するため、新たな研究ニーズへの対応と研究における人的交流の拡大を目的としている。令和8年度の研究テーマは2件で、テーマ1が食品アクセス問題に対する物理的および経済的制約を考慮した包括的な実証研究、テーマ2がマイクロデータ分析による農水産業の生産性の規定要因に関する研究。公募期間は令和8年7月10日から8月21日12時まで。研究費は令和8年度で原則1,000万円（間接経費および消費税を含む）が上限で、研究の実施期間は3年を予定する。間接経費は大学および研究開発法人が直接経費の30パーセント以内、それ以外は15パーセント以内。応募はe-Radのみで受け付け、郵送、持参、FAX、電子メールでの提出は一切受け付けない。事前審査と本審査は8月下旬から9月上旬、採択課題の決定は9月上旬、委託契約の締結と研究開始は9月下旬から10月上旬の予定。公募説明会は令和8年8月6日に開催され、既に終了している。

応募資格

大学および大学共同利用機関法人、独立行政法人（国立研究開発法人を含む）、特殊法人および認可法人、民間企業、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人および一般財団法人、特定非営利活動法人（NPO法人）、地方公共団体等の法人格を有する研究機関等であること。研究開発を行うための研究体制、研究員、設備等を有し、知的財産等に係る事務管理等を行う能力と体制を有することが条件。令和7・8・9年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等（調査・研究）」の区分の有資格者であること（地方公共団体は競争参加資格の提出は不要）。指名停止を受けている期間中でないこと。委託契約書案に合意できること。原則として日本国内の研究開発拠点において研究を実施すること。研究開発責任者は、原則として研究を遂行できる組織の常勤役職員であり国内に在住していること、当該研究の遂行に必要かつ十分な時間が確保できること、必要な高い研究上の見識と企画調整・進行管理能力を有すること。単独での応募のほか、複数の研究機関等でコンソーシアムを構成し代表機関から応募することもできる。

対象となる研究

研究テーマ1は「食品アクセス問題に対する物理的・経済的制約を考慮した包括的な実証研究」。政策研連携研究課題は「『物理的要因』に起因する食品アクセス問題の実態解明とその対策に関する研究」で、委託研究課題例として「『経済的要因』に起因する食品アクセス問題の実態解明とその対策に関する研究」が示されている。アンケート調査や事例調査に基づく経済的困窮や社会的脆弱性の実態把握、概念整理、フードバンクなどの対応策の効果検証、持続可能な体制づくりや支援方策の検討が具体例。留意点として、栄養学や社会学、地理学などを専門とする研究者と連携した学際的な研究であること、買い物難民やフードデザートなどの関連分野への知見を十分に有することが挙げられている。研究テーマ2は「マイクロデータ分析による農水産業の生産性の規定要因に関する研究」。政策研連携研究課題は「マイクロデータ分析による畑作・水産業の生産性の規定要因・改善方法に関する研究」で、委託研究課題例は「マイクロデータ分析による水田農業の生産性の規定要因・改善方法に関する研究」。圃場単位データ作成による生産者と土地条件の異質性を踏まえた生産性規定要因の評価、スマート農業の効果の異質性を踏まえた効果検証などが具体例。留意点として、国内水田農業に関する経済学と経営学の観点での研究経験、個票データを使ったミクロ統計分析の経験、開始時点で複数の生産条件下で研究実施可

研究期間

3年（予定）。委託契約は年度単位で、次年度以降はその都度契約

応募方法

e-Rad

必要書類

様式1 研究課題総括表、様式2 研究課題概要（研究概要様式・研究概要図）、様式3 研究課題内容、様式4 研究実施体制、様式5 経理事務体制、様式6 申請者情報の把握・管理状況について、様式7 不正行為ガイドラインに基づく誓約書、様式8 データマネジメント企画書（Excel）、令和7・8・9年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）の写し（PDF、代表機関のみ）、えるぼし・くるみん・ユースエール等の認定状況が分かる資料（該当する場合）、研究開発責任者（PI）の人件費の支出に係る体制整備状況および活用方針（該当する場合）、自発的な研究活動等承認申請書（該当する場合）

間接経費

大学・研究開発法人は直接経費の30％以内、大学・研究開発法人以外は直接経費の15％以内

報告義務

委託研究課題実施計画：毎年度、研究成果等概要報告書：次年度以降も研究が継続する年度の終了時、研究成果等最終報告書：研究が完了する年度、連携事項報告書：該当年度の終了時、知財合意書・権利化等方針・データマネジメントプラン：研究1年目および契約締結まで、研究推進会議の開催：毎年度、毎年度評価・終了評価：当該年度の2月から3月、または年度末から次年度6月まで