公益信託下水道振興基金の研究助成金一覧

公益信託下水道振興基金は、公益社団法人日本下水道協会の30周年記念事業として、将来の下水道事業の振興を図るため、みずほ信託銀行を受託者として1994年に設定された公益信託である。下水道に関する研究を行う研究者および研究団体に助成を行い、環境保全に資する調査研究や学術交流の促進を目的とする。2013年度から実施していた東日本大震災復興研究助成に、浸水対策、施設の老朽化・強靱化対策、下水資源・エネルギーの活用、DXによる施設管理の課題を加え、2021年度から「下水道の防災・減災、強靱化と活用に関する研究等助成」として募集している。2026年度の調査研究の応募締切は2026年8月31日（当日消印有効）で、本年度の研究助成金総額は1,000万円程度。

応募資格

調査研究の応募者は個人または研究グループ（公共団体を含む）。応募者の所属や資格は問わないが、本人の所属する機関の承諾が得られている人に限る。研究代表者は、当該研究組織を代表し、その中心となって研究のとりまとめを行い、研究助成金の管理および報告事務等を含めて研究計画の推進に責任を持ちうる者とする。共同研究者からは申請に先立ち当該研究への参加の承諾を得ておく必要がある。なお、別枠の「研修視察及び研究発表調査」助成は、東日本大震災により被災した東北地方を中心とした公共団体の下水道関係部署に所属する若手職員（原則45歳未満）が対象で、研究者向けの調査研究助成とは応募資格が異なる。

対象となる研究

公式の助成対象分野は次の5テーマ。(1)下水道事業における地震・津波対策に関する研究（(1)復興方策研究、(2)大震災対応研究）、(2)下水道事業における浸水予測及び浸水対策に関する研究、(3)下水道施設の老朽化対策・強靱化対策に関する研究、(4)下水資源・エネルギーの活用に関する研究、(5)デジタル・トランスフォーメーション（DX）による施設管理に関する研究。別添「助成対象研究テーマの基本的な考え方」では、管路の点検・調査・診断手法、被災時の簡易処理方法、放射性物質を含む下水汚泥の処理・処分、マンホールおよび管路の耐震化・液状化対策・津波対策、下水道BCP／BCM、浸水と被害の予測、ハード面とソフト面の浸水対策、下水道施設の改築・更新・強靱化・長寿命化、下水汚泥からのエネルギー・資源回収、下水汚泥の農業利用、下水熱および処理水の活用、IoTを活用した運転・維持管理と下水道経営、AIによる施設の遠隔監視・診断などが例示されている。なお、河川の洪水に関する研究は本助成の対象外と明記されている。

研究期間

1年間（原則として助成金給付日より1年間。継続助成を希望する場合は毎年申請書を提出して審査を受け、助成開始初年度を含め最長4年まで）

応募方法

郵送（書留、A4サイズ、当日消印有効）

必要書類

研究等助成金 交付申請書（Word様式、A4、捺印）、表明・確約書（受給申請者（個人・任意団体）用 または 受給申請者（法人）用）

報告義務

研究報告書：助成期間終了後3ヶ月以内、研究結果概要：助成期間終了後3ヶ月以内、会計報告書：助成期間終了後3ヶ月以内