知的財産研究教育財団 知的財産研究所の研究助成金一覧

特許庁の委託により一般財団法人知的財産研究教育財団 知的財産研究所（知財研）が実施する「産業財産権国際課題対策推進事業」の一環で、国外研究機関における調査・共同研究を行う派遣研究者を募集する。知財に関する国際的な課題を把握し、国内制度や施策への反映や海外における制度調和を促進すること、必要となる基礎資料を提供すること、最新の国際的な議論の把握と中長期にわたり議論の継続を可能とする研究者ネットワークを構築することを目的とする。派遣人数は2名程度で、派遣渡航費および帰国渡航費、渡航諸費用（必要に応じてビザ取得費用、海外傷害保険等）、滞在手当が知財研の定める規定に基づき支給される。研究費の助成金ではなく、海外派遣による調査・共同研究の受託型事業である。

応募資格

派遣時に次の全条件を満たす者。(1) 日本国籍を有する者。(2) 研究活動における不正行為（捏造、改ざん、盗用）の前歴がない者。(3) 2026年4月1日現在で博士課程（後期）在籍または修了者、もしくはこれと同等以上の実績を有する研究者（博士課程（後期）単位取得退学・学位未取得を含む）で、設定されたテーマについて調査・共同研究するために十分な産業財産権に関する知識を有する者。2026年4月1日現在で博士課程在籍者・修了者のいずれにも該当しない者は、2026年4月1日現在で産業財産権に関する学生等の教育・指導実績を有すること。（詳細は募集要項）

対象となる研究

特許庁が所管する産業財産権（特許、実用新案、意匠、商標）に関する最新の国際的な課題、または制度調和が中長期的に必要となる課題についての調査・共同研究。テーマは応募者が選定し、特許庁提示のテーマ例が別紙1に列挙されている（特許制度: 第5次産業革命に対応した知的財産制度、権利の安定性、先使用権の主要国比較、クラウド・コンピューティング関連発明の保護、AIによる機械翻訳精度向上がもたらす制度調和への影響など。審判制度: 五庁における権利付与後の特許の無効化手続きの比較など。普及支援: 中小企業・ベンチャー・大学における産業財産権制度活用による経済効果の定量分析など。意匠制度: 画像・GUI等のデジタル意匠の類否判断の各国比較など。商標制度: コンセント制度、ディスクレーム制度、不使用商標対策の国際比較など。知財とビジネス: 仮想空間内における知的財産の保護、標準必須特許、M&Aにおける知財の取扱いなど）。派遣先は当該テーマを適切に実施できる海外の研究機関等を応募者が選定する。

研究期間

9か月（短期も可）。派遣時期は2027年4月1日から2028年2月29日までの間

応募方法

独自（電子メール添付で提出。メールのタイトルは「派遣研究者応募」とする）

必要書類

2027年度派遣研究者申請書（所定様式・写真貼付。Word様式を知財研ウェブサイトからダウンロード）、代表論文の写し、2027年度派遣研究者推薦書（所定様式。推薦者が記入し、推薦者から直接送付）

報告義務

派遣先担当者への進捗報告（面談）：2か月に1回以上、月次報告書等の提出および進捗報告：月1回以上、研究成果報告会での報告：派遣期間終了前後、調査研究報告書の提出：派遣期間終了前の知財研が指定する期限まで、研究活動休止の申請：該当事由が生じた場合、派遣滞在先を離れる際の連絡：該当事由が生じた場合